このページでは大幡基夫衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。大幡基夫衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○大幡委員 日本共産党の大幡基夫でございます。 日本の大型公共事業は、事業の目的が不明、採算の度外視あるいは環境破壊の危険など、重大な欠陥が指摘されている、いわゆる欠陥事業が少なくありません。 私は、きょう、今関空で進行している沈下問題と、それへの対応にかかわって、公共事業のあり方について質問したいと思います。 今、資料を配っていますが、まず、この資料一を見てほしいのですが、関西空港が年間の営業収益を上回る二百七十億円をかけて旅客ターミナルビル、そして給油タンク周辺の止水壁の工事をする、そして七月二十五日の閣議でこれに対する公共事業予備費の支出が決定されました。 この関空の文書では、今……
○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。 今、関西国際空港は、経営破綻に加えて深刻な沈下問題に直面をしています。八月四日の本委員会での私の質問で、関空の定点観測十七点の平均沈下量が、既に当初の五十年後の沈下量、沈下予測量十一・五メーターに到達していること、しかも、今なお年間二十センチから三十センチの沈下が進行していること、その上に、関空が予測値を勝手に修正して、その修正した予測値をもって沈下はおおむね予測の範囲というごまかしをしているという疑惑を指摘しました。まず、この問題からお聞きしたいと思います。 本日も資料を用意しました。この資料一は、ことしの八月に関空会社が大阪府に提出した資料で、八……
○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。
ことし、道路運送法が変わり、来年度中にはバス事業者の生活路線からの撤退が地元合意がなくてもできるようになりました。この法律は、地方の公共輸送機関であるバスの生活路線の切り捨てを招くとして、日本共産党は同法案に反対しました。
まず質問したいのは、この法を根拠にして、地方自治体に対してJR西日本バスと中国JRバスが廃止の意向を表明している路線、系統がどれだけあるのか、その数字をお示しいただきたい。
【次の発言】 つまり、JR西日本バスでいいますと、百九十一のうち百二十六、実に七割近くの路線が廃止するという意向を表明している。
例えば、滋賀県の水口営業所……
○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。
早速質問します。
これまでの議論で、今回の与党案には、私設秘書の行為を対象から外していること、請託を犯罪の構成要件としていること、第三者供与を除外していること、また対象行為を契約と処分に限定していることから予算の箇所づけなどは問題にならない、こういう何重もの抜け道が指摘されてきました。その上に、一昨日の委員会で、この与党案の契約、処分に行政指導は入っていないという答弁がありました。
そこで、まず質問したいのは、与党案にはなぜ行政指導をあっせん行為処罰の対象から外したのか、この点です。
【次の発言】 私はざる法だとは言っていなくて、幾重にも逃げ道があ……
○大幡委員 私は、日本共産党を代表して、野党四党共同提案のあっせん利得処罰法案に賛成、与党案に反対の討論を行います。 そもそもあっせん利得処罰法案は、国会議員等が、他の公務員に口ききし、わいろを受け取ることを政治家の腐敗行為として処罰することによって、相次ぐ政治と金をめぐる事件にメスを入れ、国民の政治に対する信頼を回復しようというものであります。総選挙直後、中尾元建設大臣が受託収賄罪で逮捕され、久世金融再生委員長の党費立てかえ問題や、KSD疑惑が発覚するもとで、実効あるあっせん利得処罰法の制定は、まさに国民世論となっているのであります。 このもとで、野党案は、現行刑法のわいろ罪規定において……
○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。 私は、永住外国人の地方参政権の制定は、いわば憲法に対しての国会と政党の責任、態度が鋭く問われていると考えます。 私は大阪に生まれ、育ちました。大阪には十六万人もの永住外国人がおられます。これらの人は、生活基盤もある、納税義務も果たしています。地方参政権を与えるのは当然だということで、大阪には四十五の地方自治体がありますが、そのすべてで地方参政権を求める意見書を採択しています。大阪府、大阪市も、自民党は反対しましたが、他のすべての政党の賛成で可決されています。 一部に、憲法十五条が公務員の選定と罷免を国民固有の権利と定めていることから、外国人に参政権……
○大幡委員 日本共産党を代表して、森総理に質問します。 まず、介護保険の問題についてお伺いしたい。 介護保険が始まって半年、この間、全国では利用料の負担が重いために必要なサービスが受けられない、こういうお年寄りが続出しています。私は、介護保険の制度の本来の目的からいって、介護保険ができてこれまで受けていたサービスが後退する、こういう事態はあってはならないことだと考えます。 ところが、森総理は、我が党の代表質問に対する答弁の中で、利用料の負担が多いためにサービスの利用を抑えている例は少ない、このように、さも問題がないかのように受け取られる答弁をされました。 そこで、総理にお伺いしたいんで……
○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。 今回の事案を検証する上で、我が国の領海の警備、警察活動は海上保安庁が第一義的にする任務であり、国の主権を侵害する行為に対しては毅然とした対処を行う、まあ当然だということが前提になると思います。 その際、今回の事件について言えば、領海内ではなくて排他的経済水域、つまり公海上で起こった事件であります。したがって、国内外に対して事実関係を明らかにすること、そして、今回の対応の国際法、国内法上の根拠についてのしっかりした検証と説明が要ると思います。事態の経過に即して、この点について質問していきたいと思います。 まず第一は、海上保安庁が出動する前の段階であり……
○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。 まず、先ほども議論になっていました、選挙区画定審議会が十二月の二十二日までに提出する一票の格差是正のための改正勧告案に対しての対応の問題について質問をします。 先ほどの質疑での大臣の答弁を聞いていますと、事実上、与党協議の結論が出るまではたなざらしをするというふうに理解する以外にない言い方だったと思うんです。 我が党は、小選挙区制度に対しては大きな意見を持っています。しかし、小選挙区制導入に至る九三年十一月の本委員会で、我が党の質問に対して、当時自民党の政治改革推進本部長代理であった塩川正十郎氏が、中選挙区制では一票の格差を是正しろという要求の実現……
○大幡委員 今回の法案によって、地方自治体の議員及び長の選挙において電磁式記録式投票機の投票が可能になるというふうになるわけですが、今回の投票方式をめぐって、電子式投票とかさまざまな言われ方をしています。 そこで、これについて最初にお聞きしたいんですが、旧自治省に置かれた電子機器利用による選挙システム研究会が昨年八月にまとめた中間報告書があります。この報告書で電子機器の導入形態について触れていますが、その中でも、導入に当たって解決すべき課題として、投票の秘密の確保あるいは障害者への対応、ネットワーク化の問題、コンピューター投票における本人確認や投票の自由の確保の問題など、さまざまな課題を提起……
○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。 私は、今求められている都市再生のあり方について質問し、検討したいというふうに思います。 さて、国土交通大臣の諮問を受けた社会資本整備審議会都市計画分科会が二月七日に都市再生のあり方はいかにあるべきかという中間まとめを提出しました。この中には、我が国の都市、特に、中枢機能が集積している東京圏、大阪圏などが国際的に見て地盤沈下しているというふうに述べています。 私は、大阪の商人といいますか、浪速のあきんどの家に生まれました。今大阪がどういう状態にあるかということで、資料を用意しました。 この表一は、昨年発表の国勢調査の中での完全失業率です。これは五年……
○大幡委員 私は、日本共産党を代表して、平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案に対して反対討論を行います。 反対する理由の第一は、この法律による特殊法人の移転が、東京一極集中の是正には何の役にも立たず、むしろ東京圏への業務機能を一層集中する結果をもたらすからであります。 それは、東京、神奈川、埼玉などの首都圏全体の人口は一九八八年の基本方針の決定後も転入超過数が急増していることからも明らかであります。しかも、移転後の跡地が再開発され、政府の言う東京二十三区の業務機能集中の抑制にもつながりません。 さらに驚くべきことは、既に、都市再生関連法案で……
○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。 マンションの建替えの円滑化等に関する法律案について質問をします。 法案の内容に入る前に、マンションの建物管理に関して伺います。 全国マンション管理組合連合会から、区分所有法改正に対する要望書が出ています。これは今回の円滑化等に関する法案への要望でもあるというふうに聞きました。そこで特に強調されているのは、建物の耐用年数を延ばすための法整備、建物の長寿命化施策のための法整備を強く要望しています。 今回の法案でマンションの建てかえを円滑に進めるという場合にも、その前提として、既存のマンションをきちんと管理し、必要な改修を行い、長く大切に使う、そのため……
○大幡委員 私は、日本共産党を代表して、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 この法案は、小泉内閣の都市再生、とりわけ、都市再生プロジェクト(第一次決定)にある「大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築」を受ける形で、その支援策としてプロジェクトを具体的に進めるための改正であります。とりわけ、東京圏における都市再開発事業や建築物の建てかえの結果生じる建設残土の処理促進を図ることで、大規模プロジェクトを促進させようとするものであります。 反対の理由の第一は、本来、製造者や排出者が責任を持って処理すべき産業廃棄物の処理……
○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。 私は、まずタクシーの規制緩和の問題について質問をします。 タクシーは、需給調整規制を廃止し、ことし二月から改正道路運送法が施行されました。国会での議論の際にも、これらの措置によって、タクシーの供給過剰の極めて深刻な事態が生まれるんじゃないか、そして、それによって、中小業者はもちろん、労働者の長時間過労運転、また低収入などの直接の影響とともに、利用者、国民の安全と利便にも多大な問題をもたらす危険性も指摘されていました。 そこで、まず、この問題がどうなっているのかについて議論をしたいと思います。 国土交通省は二年前まで需給判断結果を公示し、供給過剰地……
○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。 私は、日本共産党を代表して、鉄道事業法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、今、荷主企業が、極端に安い運賃と無理な運送時間を押しつけていることで、今、運賃・料金の事前届け出制を廃止すれば、トラック運送業界などに蔓延している、過当競争下での運賃ダンピングや、大企業荷主による一方的な運賃切り下げをますます助長し、そのことがまた重大な交通事故の増発につながるからであります。トラック協会の調査でも、運賃水準低下の要因として、荷主からの一方的な値下げ要請を挙げている事業者が三二%にも達しています。石油輸送では、この六年間に何と四四……
○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。 この間、政治と金をめぐる事件、疑惑が後を絶たず、とりわけ、鈴木宗男議員の疑惑とそれへの自民党の対応に国民の大きな怒りと批判が寄せられています。 私は、今、国会が最優先で取り組むべきことは、いわば政治と金をめぐる問題での真相の究明と国会としてのきっぱりした対応、鈴木議員の再喚問と議員辞職勧告決議の採択、そして、口きき政治を根絶するために、あっせん利得処罰法の抜本的改正、また公共事業の受注企業からの献金を禁止する政治資金規正法の改正にあると思います。 したがって、野党四党は、ただいま審議しているあっせん利得処罰法とともに、政治資金規正法の改正案も共同で……
○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。 一昨日そしてきょうの議論の中で、今焦点となっている政治と金をめぐる問題に対して、与党案が持つさまざまな問題点が明らかになってきたというふうに思います。 一昨日もまた本日も、与党の提案者は、和歌山・橋本市での事例をもって有効性を強弁されておられます。 これは一昨日の読売新聞ですが、この和歌山・橋本での事例について、警察庁のある幹部は、「武器にはなるが、適用範囲が限られているのが難点」。また、板倉教授は、「適用に値するいい事例がたまたま見つかった」だけ。そして、請託を構成要件から外している問題等を指摘して、この新聞の一番最後は、「国会議員は、抜け道をふ……
○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。 きょうのこの審議の中で、野党委員から、実効性のある法改正をやろうじゃないか、そのために、じっくりした、しっかりした議論をやろうということが繰り返し指摘されています。 与党案の提案者は、趣旨説明の際にこのように言いました。「我々三党は、最近の国会議員の私設秘書等による一連の不祥事に端を発する政治不信を重大に受けとめ、」云々、この一連の不祥事の中には、鈴木宗男議員にかかわる問題、加藤紘一自民党元幹事長の問題、井上裕参議院議長の問題等も当然入っているはずだと思います。 それらは、一言で言えば、国民の税金でやっている公共事業や対外援助に介入をして、それを食……
○大幡委員 このあっせん利得処罰法は、そもそも、二年前の総選挙の直後に、公共事業や予算など、国民の税金を食い物にする口きき政治を断ち切るために野党四党が提起したものであります。ところが、当時、与党側は、この野党提案に耳をかさず、抜け穴だらけの現行法を成立させたわけであります。当時、私設秘書を対象にすることを全面拒否した与党が、今回の法改正に踏み切らざるを得なかったことは、野党側が指摘した、抜け穴だらけで実効性がない法律であることをみずから認めたものであるというふうに思います。 ところが、今回の与党改正案は、この私設秘書を対象に加えたのみであります。野党改正案が提起しているように、犯罪構成要件……
○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。 さて、小選挙区制を導入した際に、我が党は、この制度が民意を公正に反映するという、いわば選挙制度の根本基準に反するとして断固反対をしました。このときにこの制度を強行した皆さんは、政権交代、あるいは金がかからない選挙制度、同時に一票の格差の是正もその理由の一つに挙げていました。政治と金の問題でも小選挙区制の破綻は既に明瞭ですが、一票の格差の是正でも小選挙区制の破綻を明瞭にしたのが今回の区割り変更案であるというふうに私は思います。 まず片山大臣にお聞きしたいんですが、今回、区割りの審議会は格差二倍以上にならないという基本方針を明確にしましたが、この一票の価……
○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。 前回、この委員会で、私は、一票の価値の平等は憲法にかかわる要請であり、選挙制度の仕組みにおいて最も重要な基本的な基準であること、また、格差が二倍を超えるときは、実質的に一人が二票あるいはそれ以上の投票権を行使することと同じであり、これは投票の価値の平等が侵害されている状況である、そして、この状況を違憲だとする見解が広くあることを紹介しました。 片山大臣は、これに対して、審議会の委員の皆さんは、まさにその点で、格差が二倍以上にならないとの基本方針を明確にして努力をしたというふうに答弁されました。 しかし、結果は、六十八もの選挙区を動かしながら、九つも……
○大幡委員 私は、日本共産党を代表して、五増五減等を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対の理由の第一は、一票の格差が二倍以上の選挙区が九選挙区も存在していることであります。 そもそも、一票の価値の平等は憲法にかかわる要請であり、選挙制度の仕組みにおいて最も重要な基本的な基準であります。そして、格差が二倍を超えることは、実質的に一人が二票あるいはそれ以上の投票権を行使することと同じであります。これは、投票の価値の平等を侵害する、憲法に反するものであり、断じて認めるわけにはいきません。 反対の理由の第二は、その区割りの内容が、原則、市区は分割しないとする方……
○大幡委員 私は、日本共産党を代表して、建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案に反対し、ただいま提案されました修正案に賛成の討論を行います。 原案に反対する第一の理由は、建てかえ時における老朽化等及び費用の過分性の二つの要件を削除したことであります。 この問題は、本案審議の過程でも、その内容や手続に多くの批判が出たものであります。マンション関係者が求めていたものは、基準の明確化であります。 今回の改正は、その経過から見て、不動産・建設業界の意向があったと言わざるを得ません。 個人の財産を、老朽化等及び過分の費用という客観的な要件の……
○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。 去る十一月六日夕刻に、JR西日本東海道線で中学生がはねられる事故が起こりました。そして、その直後に、救助に入った大阪市消防局の職員の二人の方が後続の特急にはねられて死傷するという二次事故が起こりました。 亡くなられた方は、私の自宅の近所にお住まいで、二十八歳の青年、この二月に初めて女のお子さんが生まれたばかりのところでした。救助していてはねられた。家族の無念さを思うと言葉も出ません。二度と繰り返さないために、この事件の真相の全容解明、そして必要なすべての対策を行うことは、鉄道事業者を監督指導する国土交通省、そして本委員会の責務であると思います。 そ……
○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。 私は、まず今回の公職選挙法の一部を改正する法律案の中にあるいわゆる連名ポスターの規制について質問したいと思います。 いわゆる弁士連名ポスターは、自治省の見解で、選挙期間中の政党の政治活動として認められてきたものでした。私なりに自治省の見解をまとめますと、政治活動は自由なのだから、自己の政治的主張を広く国民に知らせたり、政治活動のための演説会を持ち、それを告知するためのポスターは正当な政治活動であり、その中に予定候補者の写真と名前が入っていてもそれは政治活動用のものとしてであり、したがって、強制撤去の対象にはしない、こういう見解だったと思います。これが……
○大幡委員 私は、日本共産党を代表して、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部改正案に対して反対の討論を行います。 そもそも化審法は、産業用に製造された新しい化学物質について、製造前に事業者の責任でその物質の性状を明らかにし、難分解性、高蓄積性、長期毒性のものは製造禁止とするなど、毒性に応じた規制を行うというものであります。 ところが、本改正案は、新規化学物質であっても、その使用、管理方法等によって環境を汚染するおそれがないと判断される場合には、毒性審査を免除し、毒性が不明なままで産業用に大量の製造、使用ができるようにしています。しかも、その場合には、事業者の事後的な毒性情報提供……
○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。 今回の不在者投票制度の見直しは、海外在住の有権者の投票権行使の改善を初め、全体としては前進的方向であることは評価できると思います。同時に、すべての有権者の投票する権利を保障するという点では、解決すべき課題も残されていると思います。 今も質問がありましたが、特に現行制度では、ALS患者や、高齢や難病のために寝たきりになっている人、自閉症や不安神経症等のために引きこもりになっている人などが選挙権を行使できないまま放置されることになります。 昨年十一月の、ALS患者に代筆による郵便投票を認めないのはいわば憲法違反の状態という東京地裁の判決、またことし二月……
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