このページでは寺田稔衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。寺田稔衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○寺田(稔)委員 自民党の寺田でございます。 四月末の補欠選挙で初当選をさせていただきまして、本日が初質問となります。どうかひとつよろしくお願いを申し上げます。 さて、私、この選挙期間中もずっと訴えてまいりました、そしてまた、私のライフワークとして取り組んでまいりましたところの地域振興、地域再生の問題につきまして、冒頭、お伺いをいたしたいというふうに思います。 私、二十四年間の大蔵省におけます経験、そしてまた地方におけます経験、さらには、役所をやめてからも、地元の方々と、地域再生、地域振興の問題につきましては、さまざまな場で意見交換をさせていただいたわけでございます。 そして、先週、お……
○寺田(稔)委員 自由民主党の寺田稔でございます。 本日は、二十分の時間をいただきまして、海上運送事業の活性化のための船員法等の改正案につきまして御質問をさせていただきたいと思います。 内航海運の活性化の問題、これは、物流システムの効率化、高度化に資するのみならず、京都議定書で定められました六%のCO2削減、環境保全にも資する施策であります。そして、陸上運送から海上輸送への転換、モーダルシフトを進めるためにもぜひとも必要な施策であるというふうに理解をしております。そして、この内航海運業の発展、振興は、ただ単に業としての業界の発展ということのみならず、我が国の物流システムの効率化そして省力化……
○寺田(稔)委員 おはようございます。自由民主党の寺田でございます。 本日は、ここ安全保障委員会の場におきまして防衛庁職員給与法の改正案がかかっておりますので、この職員給与の改正案と、若干それに付随いたします関連事項につきまして、二十分の持ち時間で御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 まず最初に、今回の防衛庁の職員の給与の改正案でございますが、人勧に係る中身につきましては、給与水準そのものは人勧がもう据え置きということでございます。したがって、この給与水準については今回余り議論にならないわけでございますけれども、今回、一つ大きなポイントといたしまして、国立大学……
○寺田(稔)委員 自由民主党の寺田稔でございます。 本日は、弾道ミサイルの部分以外ということで御質問をさせていただきたいと思います。 まず、昨年の十月の安保委員会、大臣も御記憶かと思いますけれども、私の方より給与法の問題について若干御指摘をさせていただきましたので、実はその宿題がまだ残っているわけでございます。 つまり、簡単におさらいをしますと、八月の人勧を受けまして、この人勧は据え置きということで、給与変動は一切なしというふうなことでございましたが、その際、一般職で、教育職の俸給表が廃止になったわけです。これは、国立大学の法人化に伴いまして、この一般職の方の教育職がなくなった。しかし、……
○寺田(稔)委員 自由民主党の寺田稔でございます。 先月、グレンイーグルズ・サミットの初日に、ロンドンにおきまして、あの衝撃的な同時多発テロが勃発いたしました。そして、その後、エジプトあるいはアフガン、イラク等の地におきましても、同様の卑劣な非人道的なテロ行為が繰り返されております。今回の一連のテロによりまして犠牲になられました方々には心よりお悔やみを申し上げますとともに、今般の事件でけがをされた方初め被害を受けられた方々にも心からお見舞いを申し上げるものでございます。 こうした卑劣なテロ行為は当然許すべからざることでございまして、早期にその根絶に向けまして各国が取り組みを強化していくとと……
○寺田(稔)委員 自由民主党の寺田稔でございます。 本日は、多少のお時間をいただきまして、今回の法案審議、特に都市再生、地域再生をいかに効率的に行っていくかという観点から質問をいたしたいと思います。答弁者におかれましては、ぜひ簡潔に、要領を得た答弁、お願いをいたします。 まず初めに、都市再生本部でございますけれども、平成十三年の五月に立ち上がりまして、本格的な都市再生の整備体制が整ったわけでございます。そして、平成十四年度予算から来年度予算、十七年度予算に至りますまで、まさにこの都市再生分野というのは非常に重点分野として、予算も重点的な配分がなされることになっております。これは予算配分上も……
○寺田(稔)委員 自由民主党の寺田稔でございます。 まず冒頭、昨日発生をいたしました列車脱線事故、大変な大惨事となっているところでございます。お亡くなりになられた方々、犠牲となられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、けがをされた方、また被害を受けられた方、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 当委員会初めこの国会の場におきましても、早急なる原因の究明、そしてまた詳細なる状況分析、また再発防止策等々につきましても、論議が早期になされることを望むものでございます。 さて、ただいま両参考人の先生方より大変意義深い意見陳述をいただいたところでございます。今回、住宅政策の一つの大……
○寺田(稔)委員 自由民主党の寺田稔でございます。 本日は、国土総合開発法の改正案、この付託をされております。全総、全総という名前で親しまれておりましたこの国土総合開発計画でございますが、本日は、過去の四次にわたります全総の評価、そしてまた、それらのファクトに基づく評価も踏まえながら今後の方向性につきまして議論をさせていただければというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 最初の計画の策定でございますが、法律が昭和二十五年にできまして、最初の策定はその十二年後の昭和三十七年になるわけでございますが、時あたかも池田内閣でございます。池田勇人、私の義理の祖父にも当たるわけでございますが……
○寺田(稔)委員 自由民主党の寺田稔でございます。 本日は、国土交通行政に関します基本施策の一般質疑ということで、半時間ほどお時間をいただきまして、特に、ここ数週間内に発生をいたしましたJHの問題あるいはアスベスト禍の問題、そしてさらには、つい先日発生をいたしました羽田の管制麻痺の問題、さらにはテロ及び国内テロの問題と、いずれも国土交通行政にかかわります重要諸課題でございます。これらの諸点につきまして、その基本的な考え方と対処方針等につきまして質疑をさせていただこうというふうに思っております。 まず初めに、先般八月の二日に羽田で発生をいたしました停電及びそれに伴います航空管制の麻痺、そして……
○寺田(稔)委員 自民党の寺田でございます。きょうは予算委員会初登板でございます。 きょうは、財政の問題を中心に、地域再生の問題、また雇用の問題等々骨太の議論を展開してまいりたいというふうに思っております。どうかひとつよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 三十分の時間をいただいているわけでございますが、まず初めに、谷垣大臣にお伺いをいたします。 来年度予算、十七年度予算でございますが、私は、非常に意義深い予算だというふうに思います。四年ぶりの公債発行額の減額もさることながら、プライマリーバランス、財政の基礎的収支の大幅な改善も実現を見ているわけでございますが、財務大臣からごらんに……
○寺田(稔)委員 自由民主党の寺田稔でございます。 本日は、防衛庁職員給与法が付託になっております。この関連、幾つか通告に従いまして順次質問をさせていただこうと思いますが、まず、給与法に入ります前に、二点ばかり、最近の緊急課題として起きております問題につきまして質問をさせていただきます。 まず一点目は、自衛官によります薬物事案の件でございます。 皆さんも御高承のとおり、今般、八名の自衛官が薬物事案ということで大麻取締法違反で逮捕されるという大変憂慮すべき事態が発生をいたしております。今回の場合、ただ単に大麻を所持していた、あるいは吸飲をしたということでなくして、自宅のベランダで栽培をする……
○寺田(稔)委員 自由民主党の寺田でございます。 三月二十七日より、いよいよ自衛隊の統合運用がスタートをいたしました。統合幕僚長のもと、三幕の幕僚長が自衛隊の統合的、機動的、弾力的な運用に努めていくということになるわけでございます。 そうした中において、確かに運用面においては統合の機運も醸成をされつつあります。特に海外活動においては既に統合運用がスタートしているというのが実態でございますが、正面装備の企画立案段階、あるいはまた予算化の段階、さらには個別定数の張りつけ段階、そしてまた主要装備の換装段階、この各段階におけます統合的、一体的運用については、残念ながらまだその機運が醸成をされており……
○寺田(稔)委員 自由民主党の寺田稔でございます。 本日は、二十分間質問の時間をいただきまして、先般の2プラス2の合意について、外務大臣そしてまた防衛庁長官に何点かお伺いをいたしたいというふうに思います。 まず、早速でございますが、先月の五月十一日の衆議院本会議におきまして、私からの代表質問に対しまして、外務大臣そして防衛庁長官、それぞれ御答弁をいただいたところでございます。 そこで、まず麻生大臣にお聞きをいたしたいわけでございますが、麻生大臣は、中国におけます安全保障情勢の御認識いかんということでお尋ねをいたしましたところ、中国については、軍事力の近代化という点を御指摘になられました。……
○寺田(稔)委員 自由民主党の寺田稔でございます。 本日は、ただいま付託になりました独法法案につきまして審議を進めてまいりたいというふうに思います。 独立行政法人制度につきましては、導入から五年が経過をいたしました。まさに我が国の政治風土の中で定着をしてきた感もあるわけでございますが、この独法制度、その本来の趣旨、目的に立ち返って考えてみますと、行政を企画立案部門そしてまた執行部門の二つに分離いたしまして、企画立案部門については行政の本体に残しつつも、執行部門そしてまた試験研究部門を、法人格が与えられました独立行政法人という新法人を設立することによって分離をする。そして、そのことによりまし……
○寺田(稔)委員 自由民主党の寺田稔でございます。 本日は、ただいま提案説明のありました閣法第一七号、すなわち国の補助金の整理合理化に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案、これにつきまして質疑を進めてまいりたいと思います。 なお、民主党の方からも、対案といたしまして児童手当法の一部を改正する法律案、いわゆる子ども手当法案も提出をされております。この民主党案に対しましても、別の機会にじっくりと審議をすることができればというふうに思っている次第でございます。 まず、政府より提出のありました今回の法案でございますが、先ほど大臣よりその趣旨の御説明がございました。すなわち、十八年度において国及……
○寺田(稔)委員 自由民主党の寺田稔でございます。 本日の参考人の意見陳述に際しまして、参考人の先生方、本当にお忙しい中、ありがとうございます。 ただし、冒頭、一言どうしても申し上げておかなければならないことがあります。それは今回の民主党の参考人の人選の問題点でございます。 前衆議院議員で現在も民主党の公認候補、しかも現職の支部長が参考人に出るということとなっているわけでございます。参考人制度を正しく、政治利用のない形で運用をしていく上で、これは一体どういうふうなことなんでしょうか。中根参考人に対しましては、くれぐれも政治的発言のないように、そしてまた、自後、この参考人質疑を決して政治的……
○寺田(稔)委員 自由民主党の寺田でございます。
本日は、この民主党より提案になりました衆法第九号、これは政府案に対する対案ということで提出をされておられます。専らこの衆法第九号に絞りまして質疑を進めさせていただきます。簡潔に、そして的を射た御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
まず初めに、今回、いわゆる子ども手当法案、児童手当法の一部を改正する法律案として提出をされておりますが、端的に、そのねらいについてお伺いをいたします。
【次の発言】 今御説明がありましたが、経済的負担の軽減ということを言われましたが、次代の社会を担う児童の健全育成、これはねらいではないんですか。
○寺田(稔)委員 自由民主党の寺田稔でございます。 私は、自由民主党及び公明党を代表して、内閣提出の国の補助金等の整理合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案について賛成の立場から、また、民主党提出の児童手当法の一部を改正する法律案について反対の立場から討論を行うものでございます。 まず、政府案について申し上げます。 いわゆる三位一体の改革、これは、国の関与を縮小し、地方の権限、責任を拡大して、地方分権を一層推進することを目指すものであり、ぜひとも推進をしなければならないものであります。本法案は、三位一体改革の一環として、厚生労働省所管の国庫補助負担金のうち、児童手当や児童扶養手……
○寺田(稔)委員 自由民主党の寺田でございます。 きょうは、参考人の先生方におかれましては、大変お忙しい中をお越しいただきまして、まずもって厚く御礼を申し上げます。また、先生方、それぞれのお立場から、我が国の医療の発展に多大なる御貢献をされておられますことに対しましても、心からの敬意を表する次第でございます。 さて、時間も限られておりますので、早速、本題の方に入らせていただきます。 現在の国民皆保険制度、今から四十五年前の昭和三十六年に確立をしたわけです。時あたかも池田内閣の二年目だったわけでございます。このときの議事録を見ましても、いかに、持続可能な医療制度を適正な形でもって構築をして……
○寺田(稔)委員 動議を提出いたします。 ただいま議題の内閣提出二法案の質疑を終局し……(発言する者多く、聴取不能)直ちに……(聴取不能)望みます。
○寺田(稔)委員 自民党の寺田稔でございます。 今回、議員提出によりまして、がん対策基本法案が出されたわけでございます。自公提出の与党案と、そして民主党提出の野党案、それぞれ中身の違いはありますものの、本当に多くのがん患者の方々の熱い思い、そしてまた、与野党立場を問わず、本当に一生懸命、みんな心血を注いで取り組んでいるわけでございます。そのようながん撲滅という国民的な大課題にこたえようというふうなことであって、それぞれの真摯な取り組みを高く評価するものでございます。 そして、先ほどの、午前中行われました提案説明、趣旨説明においても、民主党の方からも修正協議に応じる用意がありますというふうな……
○寺田(稔)委員 自由民主党の寺田でございます。大村委員に引き続きまして、この社保庁の問題につき質疑を続けたいと思います。 一昨年以来、本当にさまざまな問題が噴出を、火を噴いてきたわけでございます。事務運営の不効率、そしてまた予算の不適正執行、そしてまた無駄の顕在化、そしてずさんな情報管理、さらには個人情報の目的外閲覧、またさらには労使間の不透明な取り決めと常軌を逸した規律の乱れ、そして今回の年金保険料の不正免除問題であります。まさに、どこまで続くぬかるみぞという言葉がありますけれども、この社保庁を取り巻く大きなやみは、規律の著しい欠如と、そしてあしき親方日の丸体質を物語って余りあるものがあ……
○寺田(稔)委員 自由民主党の寺田稔でございます。 今回政府より提出になりました行革推進法案につきまして審議を進めてまいりたいと思います。 まず、行革とは、政府によります人減らし、物減らし、金減らし、このまさに三つの減量を強力に推進することによりまして、スリムで筋肉質の政府を構築していくことでございます。そうすることによって初めて、国民負担の上昇を抑制することができますとともに、官から民へという流れを確かなものとしていくことができるわけでございます。 そこで、まず冒頭、総理にお伺いをいたします。 総理は昨年、郵政民営化こそ改革の本丸であるというふうなことで郵政改革を推進されました。そし……
○寺田(稔)委員 自由民主党の寺田稔でございます。 きょうは、防衛施設庁問題に関する審議ということで、持ち時間を使いまして防衛施設庁の問題を中心に質疑を進めたいと思いますが、まず、それに入ります前に、冒頭、昨日大変大きな進展がありました北朝鮮の問題。 北朝鮮の核開発の問題、そしてまたミサイル発射の問題、そしてさらには拉致の問題、この三つの問題を包括的に解決するために六者協議の場が設けられているわけですが、米朝の直接会談によりまして、北朝鮮が六者協議に復帰をするというふうなことが発表されたわけでございます。 私も、こうした動きは大変歓迎をしたいと思いますし、ぜひとも、朝鮮半島の非核化に向け……
○寺田(稔)委員長代理 次に、津村啓介君。
【次の発言】 次に、笹木竜三君。
○寺田(稔)委員長代理 次に、大塚拓君。
【次の発言】 次に、遠藤乙彦君。
○寺田(稔)委員 自由民主党の寺田稔でございます。 きょうは、防衛庁設置法の改正案の審議に入るわけで、私も三十分ほどお時間をいただくわけでございますが、まず冒頭、野党側が、与党側の再三の要請にもかかわらず審議拒否という、議会制民主主義を本当に愚弄する挙に出ている。しかも、我々は、この野党の諸要求に対しましても本当に丁寧に対応してきたわけでございます。そうした野党の暴挙に対しまして強く抗議をするものであります。 それでは、懸案となっております防衛庁の省昇格について、きょうは大臣そしてまた副大臣にお伺いをいたしたいと思います。 この防衛庁の省昇格問題、これはもう本当に長年にわたります政治の悲……
○寺田(稔)委員長代理 次に、辻元清美さん。
○寺田(稔)委員長代理 次に、武正公一君。
【次の発言】 理事会において引き続き協議をさせていただきます。
質問を続行してください。
○寺田(稔)委員 自由民主党の寺田稔でございます。 本日、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案が本会議で趣旨説明されまして、当委員会に付託になったわけでございます。昨年五月の2プラス2の合意を受けまして、いよいよ米軍再編も動き出すわけでございますが、地元負担の軽減、そしてまた抑止力の維持の観点から、当委員会でも審議を深めなければならないわけですが、それに入ります前に、若干の点、御質問をさせていただきたいと思います。 本年の一月九日より防衛庁が防衛省に移行をいたしました。そのことによりまして、新たな体制のもとで、自衛隊の隊員の皆さんが自信と誇りを持って我が国の国防の任務に当たる、そ……
○寺田(稔)委員長代理 理事会にて協議いたします。
○寺田(稔)委員長代理 次に、赤松正雄君。
○寺田(稔)委員 自由民主党の寺田稔でございます。 きょうは、多少のお時間をいただきまして、今回当委員会に付託になりました防衛省設置法の改正案、そしてまた自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして審議を進めてまいりたいと思います。 昨年来のこの防衛施設庁の問題、特に今回の法案ではこの問題が非常に大きな要素として入っているわけですけれども、防衛施設庁の解体は先般の入札談合事件に端を発するものであることは、当委員会の先生方も御承知のとおりでございます。 本法律案におきましては、防衛施設庁の廃止に伴います内部部局の組織改編、そしてまた施設行政部門の政策部門との分離、そしてさらには防衛監察本部の……
○寺田(稔)委員長代理 理事会にて協議をさせていただきます。
○寺田(稔)委員 自由民主党の寺田でございます。 きょうは知事選の告示日ではございますが、こうしてこの内閣委員会、多くの先生方、御精励になっておられます。大変にすばらしいことだというふうに思います。ぜひとも、きょうのこの内閣委員会、実り多き審議となることを期待するものでございますし、また、午後には連合審査も法務委員会と行われるわけでございます。ぜひとも中身のある審議を展開いたしたいというふうに思います。 なお冒頭、質問に入ります前に、本日、これから約一時間後の午前十時、いよいよきょうは東京裁判の日でございます。被爆から六十二年を迎え、多くの被爆者が、今現在、なおかつ原爆症の後遺症に苦しんで……
○寺田(稔)委員 自由民主党の寺田稔でございます。 きょうは、先週付託になりました政策金融公庫法案並びに整備法案についての法案審議というふうなことで、政府参考人初め、各関係の方々にもお集まりをいただいておりますが、まず冒頭、この問題に入ります前に、前回の内閣委員会でも私の方より冒頭発言をさせていただきましたが、戦後の諸問題が残っております中で、原爆症認定の早期の実現の問題、重要な問題として残っているわけでございます。ちょうど東京裁判の判決も出され、厚生労働省の認定行政、五たび断罪をされたわけでございます。 ちょうど昨日も超党派の院内集会が開催をされまして、本当に多くの、党派の枠組みを超えて……
○寺田(稔)委員 自由民主党の寺田でございます。 後藤田委員に続きまして、公務員制度改革、お聞きをしたいと思います。時間も限られておりますので、端的に御答弁をいただければと思います。 今の後藤田委員の一番最後の論点、すなわち、官民の垣根を低くして、有為な人材、民から官もある、そして官から民もある、交流させていく。きちんとルールをつくって、あっせんはやめて、しかも、きちんとした行為規制をもって行っていくというふうなあり方。私も、ぜひともそういうふうなあり方による人材の有効活用、そしてまた能力・実績主義の徹底というふうなことを図ってまいらなければならないと思うわけです。 そうした横並びとか、……
○寺田(稔)委員 自由民主党の寺田稔でございます。 先週に引き続きまして、公務員制度改革の質疑を続けさせていただこうと思いますが、まず冒頭、一昨日お亡くなりになられました松岡大臣に心からの御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族初め関係者の方々にもお悔やみの言葉を申し上げる次第でございます。 さて、今回の公務員制度改革でございますが、先週の質疑でも渡辺大臣の方より、能力主義、実績主義が大事であるというふうなお話でありました。そして、今回の改革においても能力・実績主義を取り入れていくというふうな御答弁、お言葉があったわけでございますが、そこで問題となってまいりますのが、いかに能力の適正な評……
○寺田(稔)委員 自由民主党の寺田でございます。公務員制度改革の議論を続行させていただきます。 これまでも私、当委員会でこの公務員制度改革、既に二回ほど登壇をさせていただきまして、諸問題につき質疑を深めさせていただきました。そうした中で、年功序列の問題、これを能力・実績主義に変えていく、そしてまた、肩たたきをなくして、あっせんによる天下りを根絶していくことの意義についてお伺いをさせていただいたわけですけれども、やはり国民に信頼をされる公務員像を実現するためには、幾つかの重要なポイントを渡辺大臣としても実現をしていただきたい、そしてまた安倍内閣としても取り組んでいただきたいというふうに思います……
○寺田大臣政務官 このたび防衛大臣政務官を仰せつかりました衆議院議員の寺田でございます。 もとより微力でございますが、江渡副大臣、秋元政務官とともに石破大臣を補弼し、我が国安全保障体制の構築、そしてまた東アジア地域の平和と安定、そして世界平和の実現に向け、全身全霊を傾け邁進をいたす所存でございます。 委員の先生方の格段の御指導のほど、よろしくお願いを申し上げます。(拍手)
○寺田大臣政務官 お答えをいたします。 御指摘の福山元陸将、我々必要な調べをいたしたいというふうに思っています。 今委員御指摘のように、おととしの平成十七年三月に勧奨退職をして、その後、この山田洋行の顧問というふうなお立場に就職をされた方でございます。 今現在、本人と連絡をとろうということでプッシュをしておりますが、連絡がとれない状態でございます。したがって、この本人に連絡をとって、必要な確認を行う。 そしてまた、倫理法上、利害関係者とともにゴルフをしてはならないという規定があるわけで、そのゴルフをした期間と、そしてまた利害関係についての有無についても、これは倫理法並びに自衛隊員倫理規……
○寺田大臣政務官 お答えをいたします。
駐留軍労働者は日本国政府が雇用をいたしております。その労務を米軍に提供しており、雇用主としての事務は当防衛省が所管をいたしております。
【次の発言】 お答えをいたします。
地位協定の十二条五におきまして、別段の合意をする場合を除くほか、賃金等労働関係に関する権利は、日本国の法令で定めるところによらなければならないとされておりまして、駐留軍労働者には我が国内の労働関係法令が適用されるものと認識をいたしておりますが、別段の定めということも書いてあります。具体的には、日米間で締結をされます労務提供契約によって規定をされております。
○寺田大臣政務官 お答えを申し上げます。 昨年の八月の会計法規の変更によりまして財務大臣通達が発出をされたことは、委員も御高承のとおりでございます。すなわち、本来随契になるような契約内容についても、一たんまず一般競争入札手続を経ること、これが手続の透明性と効率性の観点から定められたわけでございます。それに従いまして、この一般競争入札が実施をされたわけでございます。 そして、この入札要件といたしまして、Aランク、Bランク、Cランクであること、そしてまた、代理店契約、すなわち販売について権利を持っていることというふうな契約条件でもって入札がなされ、現実的に応札が行われなかったわけでございます。……
○寺田大臣政務官 お答えを申し上げます。 今、商社介在契約についての御質問があったわけでございますが、防衛省といたしましては、これまでも輸入装備品の調達については、商社の介在をしておらない契約も多々あるところでございます。 他方、委員が御指摘になられたように、例えば当該装備品の独占的な販売権を商社が得ている、必然的に当該商社を通じなければその物を購入することができないというふうなこともあり、これは実は、物を買うときに、我々、当然入札を行う。随契の前も、今は財務大臣通知により入札を行っている。そのときに、安定的な調達ということは一つの条件づけにしているわけでございます。 また、先ほど商社の……
○寺田大臣政務官 お答えを申し上げます。 今年度のCXエンジンの調達につきましては、厳格に会計法規に従ってなされておるところであり、また、昨年八月のいわゆる適正化方針、すなわちこの財務大臣通知によりまして、随契適格のものについても事前に一般競争を経るというふうな手続でもってなされているところでございます。 なお、守屋前次官の個々の言動について逐一把握をしているわけではございませんが、今御説明したとおり、本件はいまだこの法令に基づく手続の途上でありまして、契約の相手方もまだ決定をされておりません。したがって、前次官の個別の言動によって調達結果に影響が生じたということはございません。
○寺田大臣政務官 まず、今の問いにお答えをいたします。 まず冒頭、委員が言われました補助額の約束についてでございますが、補助額は委員も御承知のとおり単年度予算主義でございます。各年度ごとに定める額とすることを示しているところであり、総額は約束をいたしておりません。この点については、岩国市長みずからも平成十七年二月二十四日の記者会見においてお認めになっておられるところでございます。 次に、先月、岩国市長及び岩国市議会のメンバーが来られ、私もお会いをさせていただいたところでございます。岩国市長の方から、反対という前提を取り下げるから協議に応じてほしいというお話が市長の方からございました。したが……
○寺田大臣政務官 お答えを申し上げます。 委員御指摘のこのCXエンジンの技術的連接性についての会議でございますが、御指摘のとおり、本年の一月三十日から二月一日までの三日間現地で行われており、これは防衛省からも、当時の技術研究本部の担当のほかに、防衛省からの参加要請によりまして、CXの機体製造会社である川崎重工、そしてまたエンジンの納入企業であります山田洋行、そしてまたエンジンの製造元でありますアメリカのGE社の担当者がそれぞれ参加をいたしております。そして、今委員御指摘のとおり、日本ミライズの担当者も、GE側との企業間契約に基づきまして、その補佐役として出席をいたしております。 御指摘の、……
○寺田大臣政務官 お答えをいたします。 昨日の当委員会でも審議がありましたとおり、今、委員御指摘のF76、これはNATO規格の軍用艦船用の軽油でございます。これは、NATO加盟国において、NATO規格を満たすこの軽油が使用をされているわけでございます。 今お尋ねのパキスタンの艦船についてでございますが、パキスタンの艦船についても同様に、このF76を我が海上自衛隊は補給しているわけですけれども、海上自衛隊の補給艦は、自艦に装置をしておりますところの燃料清浄装置、いわゆるろ過装置を使用して清浄した燃料を補給しております。 御指摘の報道等もございます。パキスタン海軍のバシール司令官は、海自が撤……
○寺田大臣政務官 お答えいたします。
存じております。すなわち、宇宙について安全保障目的で利用の拡大を図るべきであるというふうな提言が、今委員御指摘の経団連等からなされているところでございます。
【次の発言】 お答えいたします。
今先生言われました日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会、こういう勉強会が確かに存在をいたしております。そして、その顧問で山崎拓議員、そしてまた河村議員、そして相談役、そしてさらに、座長は現在空席でございますが、かつて石破大臣が務めておりました。また、額賀顧問につきましては、財務大臣就任により退会をされたところでございます。
○寺田大臣政務官 お答えをいたします。 「あたご」には二種類のレーダー指示器を搭載し、そのうちの一種類はOPA―6Eという衝突予防援助機能を有しております。しかしながら、それが今回の事故によって実際にどのように作動していたか、あるいはどのような使用のされ方をしていたかについては、まさにこの事故の核心に触れる部分であり、捜査中のさなか、当事者である防衛省からのお答えは、これは差し控えさせていただかなければなりません。 委員御指摘のとおり、現在、この法律は適用除外になっております。今後の点については、大臣もお答え申し上げましたとおり、今回の事件の真相究明後、検討してまいる所存でございます。
○寺田(稔)議員 今の御答弁に若干の補足をさせていただきます。 御承知のとおり、今回の政策金融改革、この中小企業金融を担う分野として、日本政策金融公庫、これはかつての中小企業金融公庫あるいは環衛公庫、農林漁業金融公庫もございます、この部分と商工中金、この両者で担っていこうということであることは御高承のとおりです。 商中については、この完全民営化という流れの中でフルバンキング機能を強化していく。しかも、既に過半数の民間株主がおられます。したがって、民間の公募増資の形で民間から資金調達をする、増資を行うということも可能になってくる。しかも、専ら政策金融を担う日本政策金融公庫、これの存在もあるわ……
○寺田(稔)委員 自由民主党の寺田でございます。 きょうは、この決算委員会、十九年度の総括質疑ということで、多少お時間をちょうだいいたしまして、財務大臣初め四大臣にお伺いをするものでございます。 きょうは、お忙しい中、四大臣にお越しをいただいております。それぞれお聞きをしたいと思いますので、どうか簡潔に、コンパクトな、そしてまた要領を得た答弁の方を冒頭お願い申し上げる次第でございます。 まず最初に、与謝野大臣にお伺いをいたします。大変多くの役職を兼務されている中、本当に御精励、御苦労さまでございます。 当委員会としても、行財政改革、非常に重要なテーマとして推進をしてきております。また、……
○寺田副大臣 このたび内閣府副大臣を拝命いたしました自由民主党衆議院議員の寺田稔でございます。どうかよろしくお願いをいたします。 当委員会の所掌といたしましては、公正取引委員会の事務に関する予算、機構、定員等を担当させていただくこととなりました。 我が国経済が健全に発展をしていくためには、競争政策の中核を担う独占禁止法を適切に運用していく必要がございます。 山際大臣政務官とともに稲田大臣を補佐し、公正かつ自由な競争政策のもとで、我が国経済が成長軌道のもとに発展をしていけますよう、与えられた職責に邁進をしてまいります。 富田委員長を初め理事、委員各位におかれましては、一層の御指導、御鞭撻……
○寺田副大臣 今、江田委員御指摘のとおり、今月七日に、安倍総理に対しまして、御党の御要望を承ったところであります。それも踏まえ、今、万全の対策を講じていく方針といたしておりまして、金融庁といたしましては、金融検査マニュアルまた監督指針におきまして、今後も金融の円滑化に努めるということで、その検査監督を周知徹底してまいる決意であります。 なお、このことは、先般成立いたしました新機構法の六十四条でも、法律の規定で明定しているところであります。 また、金融機関がそうした貸し付け条件の変更等を行った際には、それを遅滞なく金融庁にも報告し、そのことを金融庁において取りまとめて、その結果を公表する、こ……
○寺田副大臣 お答えをいたします。 まず、規制改革会議の創業ワーキング、確かに私は、その前後の文脈でも同様の趣旨を申し上げております。 実は、私が参加をしておりました国際会議で、これも総合取引所の議論が始まる大分前の一九九〇年と九一年、アメリカのボカラトンで、もう当時から大変大きなうねりとして、市場を統合して、金融の世界と商品の世界を統合していこうという流れがありましたが、規制のあり方についての議論が行われ、各国の金融関係、証券関係、また商品関係、これは、規制当局も取引所関係者もSROも、また市場参加者もみんな参加をする会議があり、当然TOCOMも案内状が行ったのに、TOCOMだけがその国……
○寺田副大臣 このたび内閣府副大臣を拝命いたしました自由民主党衆議院議員の寺田稔でございます。 麻生大臣のもとで金融を担当させていただいております。 金田委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導のもと、その職務を全力で果たしてまいる決意でございます。どうかよろしく御指導のほどをお願いいたします。(拍手)
○寺田副大臣 お答えをいたします。 委員御指摘の三年育休ということを安倍総理自身も口にされたわけでありまして、実は我々、今、内閣府の方で、二月の十三日を初回に若者・女性活躍推進フォーラムを定期的に開催し、女性の育休後の復職支援でありますとか、先ほど委員御指摘の、ニートあるいはまた失業中の若者が職場につけるような支援体制を整えていこうという議論をいたしております。この第一回目のフォーラムにおきまして、河田日本私立学校振興・共済事業団理事長から、学び直しというふうな御提案もありました。 実は、今月の六日に、委員も中国ブロック選出でありますが、広島の地で第四回目のフォーラムを開催いたしまして、広……
○寺田副大臣 お答えいたします。
当然、これは特例法として、臨時異例の措置として提出をされております。昭和四十八年の最高裁判決等を踏まえても、これは特例、異例の措置である。今後については、また今後検討されることになろうかと思います。
【次の発言】 お答えいたします。
このILO勧告との関係、また、それを踏まえた現在の日本の国の法制で申しますと、現状、労働基本権が制約をされているということで、代償措置としての人事院、これが存在をしているわけであります。今後の公務員制度改革の帰趨なども見きわめながら、人事院がどうなっていくか、検討してまいりたいと思います。
○寺田副大臣 お答えをいたします。 アベノミクスの三本目の矢として極めて重要な成長戦略、その一翼を担っておりますのが政府の規制改革会議であります。産業競争力会議や経済財政諮問会議とも密接に連携をとりながら、今活発な議論が行われているところであります。 先月の十九日に開催されました創業ワーキングにおきまして、今委員御指摘のとおり、信書の取り扱いの議論が行われ、まず総務省から、現在の制度所管省庁として、制度の考え方、そしてまた今のマーケットの現状などについて意見聴取をいたしました。当然、規制改革会議といたしましては、これから参入をしたい業者に対しても意見聴取を行ったわけでありますが、これで終わ……
○寺田副大臣 このたび復興副大臣兼内閣府副大臣を拝命いたしました自由民主党所属衆議院議員の寺田稔でございます。 後藤田委員長を初め、東日本大震災復興特別委員会の委員の先生方におかれましては、よろしく御指導並びに御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第であります。 お亡くなりになりました全ての方々のみたまに哀悼の誠をささげますとともに、被災をされた方々に衷心からのお見舞いを申し上げるものであります。 今般、東日本大震災事業者再生支援機構その他金融に関する諸問題を担当させていただくことになりました。 時あたかも本日朝八時半、ETICの後継機関でありますところの地域経済活性化支援機構が立ち上げ式を……
○寺田副大臣 後藤委員にお答えを申し上げます。 支援が必要な中小企業者あるいはまた事業者に対しましては、今委員も言われたように、いろいろなツールがあるということをしっかりと周知徹底をする必要があろうかと思います。 一番身近なところといたしましては地域の商工会、あるいはみずからの会社の顧問をしていただいている税理士さん、また、取引のある金融機関、こういった身近な、日ごろのおつき合いのある機関に対しまして御相談をいただくことが極めて重要である、そして、それらの機関が適切に対応していくことが必要であると考えております。 そういったような観点から、今月中に、全国各地の財務局、また、全ての都道府県……
○寺田副大臣 内閣府副大臣を拝命いたしました自由民主党衆議院議員の寺田稔でございます。よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。 行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ、また、規制改革等を担当いたしております。 稲田大臣を初め、関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、平井委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御鞭撻のほどをよろしくお願いいたします。
○寺田副大臣 お答えいたします。 今、新藤大臣の方からもお答えありましたとおり、地域活性化の統合本部と、私の方で規制改革の方を所掌させていただいておりますが、かなり緊密に連携をとっております。実は、つい先週も新藤大臣と一緒に、これは規制だけのテーマではなかったわけですけれども、地域の活性化、また金融の円滑化等の観点で、ともに要請を行うというふうな場面もあり、私はかなり事務レベルでも連携はとれているというふうに思います。 したがって、実はきょうの午前中も規制改革会議があったわけでありますが、いろいろなそうした横串の観点、そしてまた、どうしても各省、大臣が異なると縦割りになるわけですけれども、……
○寺田副大臣 お答えいたします。 許認可というのは、一般的に、禁止を施し、特定の者についてその禁止を解除するという、一番典型的な規制であります。そのことは、法レベルで言いますと、法律もあれば省令もあれば政令もあるということでありまして、政省令と許認可というのはかなりオーバーラップをしているのも事実であります。 政府においては、平成十三年以降、内閣府におきまして、八条委員会としての位置づけで総合規制改革会議を十三年に設置いたし、その後、規制改革を集中的にこの有識者メンバーで審議をいたしております。現在は、安倍内閣のもと、規制改革会議が八条委員会として設置をされ、岡議長のもとで精力的な議論がな……
○寺田副大臣 お答えをいたします。 公務員制度改革の必要性、目的についての御質問であります。 御承知のとおり、ちょうど六年前の第一次の安倍内閣のときにおきまして閣議決定をされました公務員制度改革の基本的な考え方、これは、今日においても妥当するものであります。 とりわけ、昨今、霞が関を中心に大変優秀な有為な人材が集まっているにもかかわらず、その能力あるいはまた識見が十分生かされていない、こうした意見が、我々内閣府で行っておりますさまざまな調査や、あるいはまた稲田大臣のもとで行っております意見交換会でも表明をされております。 私自身も、実は二十四年間霞が関で、旧大蔵省、今の財務省に籍を置き……
○寺田副大臣 委員御指摘のとおり、この基本法の十二条に、自律的労使関係の措置については、「国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。」という規定があるわけでありまして、これを踏まえ、今、我々のもとでさまざまな検討を行っているところであります。 その法律そのものに書いてありますとおり、開かれた国民の議論、あるいはまた、平成二十三年の六月に提出をされましたいわゆる改革四法案、さまざまな論点を含んでおります。この労働基本権の問題のほかにも、公務員庁設置の問題、あるいはまた内閣人事局の問題等、総合的、総体的に検討する中で適切に今後検討してまいりたい、そのように考えております。
○寺田委員 自由民主党の寺田稔でございます。 先週より審議入りをいたしました特定秘密の保護に関する法律案、そしてまた、同時に提出をされた議員立法、審議が深まってまいりましたが、さらに審議を深めてまいりたいと思います。 大臣も御承知のとおり、これまで、いろいろな論点が当委員会でも議論されております。とりわけ、特定秘密の範囲、スコープの問題、あるいはまた、法文の第二条で規定をされている行政機関のスコープの問題、あるいは報道の自由、取材の自由の問題など、議論が深まってきていると思いますが、さらにこれらの論点につき、条文に即し、また関連する重要諸問題についても、きょうは、限られた時間ではありますが……
○寺田委員 自由民主党の寺田稔でございます。 大臣また副大臣におかれては、連日の御精励、また丁寧な御答弁、深甚なる敬意を表するものであります。連日の御登板で、大臣も大分お疲れではないでしょうか。大丈夫でございますか。 大臣は、この国会答弁でも、あの九・一一テロも見事に乗り切られた。また、大臣のお地元の三・一一、二年前のあの東日本大震災も、ちょうどそのとき地元におられたかどうかわかりませんが、乗り切られ、また、ことしの夏の参議院選挙、七・二一も見事クリアをされ、数多くの艱難辛苦を乗り越えてこられているわけであります。 ぜひともこの法案審議も、確固たる意思と、また、いろいろなこの国会のやりと……
○寺田委員 私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、内閣提出の所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案に賛成し、民主党提出の所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に対し反対の討論を行うものであります。 まず、内閣提出の両法案は、デフレの脱却、経済再生に向けて、企業収益を拡大し、それを設備投資、研究開発、さらに賃上げに回し、所得の拡大、消費の拡大を通じ、さらなる経済成長を導くための措置を講ずるとともに、税制抜本改革を実施するため、給与所得控除の上限の引き下げ、地方法人課税の偏在是正や自動車重量税のグリーン化について所要の措置を講ずるものであり、ぜひとも必要なものであると……
○寺田委員 私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案並びに経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案の二法案につきまして、賛成の立場から討論を行います。 日豪EPAは、自由貿易体制の推進、比較優位を有する我が国のすぐれた産業の国際競争力の強化に資するものであり、我が国の国益の増進に直結するものであります。とりわけオーストラリアは我が国にとり主要なエネルギー、食料の調達先であり、エネルギー安定供給、食料安全保障にとり重要な意義を有するものであります。 現在審議されております関税二法案は……
○寺田委員 自由民主党衆議院議員の寺田稔でございます。 まずもって、きょう意見陳述をされた四名の方々には、貴重な御意見、陳述をいただきました。感謝を申し上げたいと思います。 実は、私もちょうど十五年前、徳島県の総務部長としてまさにこの地に赴任をさせていただき、大変多くの方々にお世話になり、当時からもさまざまな先駆的なアイデアを賜りました。また、きょうは傍聴席にも、当時から大変お世話になった県議会の先生方、またマスコミ関係者初め多くの方々が来られております。本当にうれしい限りであります。 実は、徳島県は、十五年前は人口が八十三万人、五十の市、町がありました。現在、人口も七十六万人、そして推……
○寺田(稔)委員 自由民主党の寺田稔でございます。 きょうは、経済産業の基本的質疑ということで、大臣に、今現在経済産業省が抱えております諸問題のうち、大きく三つほど、その基本的な御見解、御所見をお伺いするものでございます。 御承知のとおり、経済産業省、これはもう旧通産省時代以来、その設置法を引くまでもなく、役所のマンデートとして、日本経済の羅針盤を示し、そのグランドデザインを描くという大きな役目を負っているわけでございます。 終戦直後も、まさに当時の通産省の主導で、傾斜生産方式、そしてまた、その後の新産・工特、いわゆる新産業都市あるいは工業整備特別地域ということで、今の地方創生のはしりの……
○寺田(稔)委員 おはようございます。自由民主党の寺田稔でございます。 きょうは、限られた時間ではございますが、我が国の防衛力のあり方、また、その根底をなす法的基盤である我が国の自衛権についての考え方を中心に私の思うところを申し述べさせていただき、大臣にもお考えをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 御承知のとおり、我が国安全保障体制の構築を図っていく上で、我が国が持っておりますところの自衛権のあり方、これは我が国の自衛隊の今後の絵姿を描く上でも極めて重要でございます。その意味で、やはり過去の歴史というものも我々は十分踏まえて、その歴史を一つのファクトとして捉えていかなけ……
○寺田(稔)委員 衆議院議員の寺田稔でございます。 きょうは、大変貴重なお話をお伺いし、まことにありがとうございます。 私の方からの質問でございますが、先ほど道下参考人も言われましたとおり、北朝鮮のたび重なる核実験あるいはミサイル発射、お示しの資料を見ても、毎月のように本年の一月からやっていますが、この二カ月間、十月を最後にぱったりと停止をしております。これは、何らかの情勢の変化、あるいは事情によるものなのか、あるいは単なる小休止というか、そうしたものにすぎないのか。 一つ、ちょっとシンボリックなことが、核なき世界を目指す核兵器禁止条約の交渉入りに対し、北朝鮮は賛成票を投じたというのが、……
○寺田(稔)委員 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読でもって趣旨の説明にかえさせていただきます。 北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議(案) 八月二十九日、北朝鮮は弾道ミサイル一発を発射し、同ミサイルは北海道の上空を通過し、襟裳岬の東約千百八十キロメートルの太平洋上に落下した。今回のミサイルの発射は、これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、本年八月に国連安全保障理事会において全会一致で採択された安保理決議第二三七一号を始めとする累次の安保理決議や日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会合共同声明の趣旨にも反……
○寺田委員長 これより会議を開きます。
この際、一言御挨拶を申し上げます。
このたび、安全保障委員長を拝命いたしました寺田稔でございます。光栄に存じますとともに、その職務の重大さを痛感いたしております。
我が国安全保障環境が厳しさを加える中、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会が取り組むべき課題は山積をいたしております。
委員長といたしましては、委員各位の御協力を得まして、公正かつ円満なる委員会運営に相努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いいたします。(拍手)
【次の発言】 これより理事の互選を行います。
理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準のとおり八名とし、そ……
○寺田委員長 これより会議を開きます。
この際、佐藤外務副大臣及び堀井学外務大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。佐藤外務副大臣。
【次の発言】 次に、堀井学外務大臣政務官。
【次の発言】 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
この際、北朝鮮による弾道ミサイル発射について防衛大臣から報告を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
【次の発言】 以上で報告は終わりました。
【次の発言】 この際、お諮りをいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣官房内閣審議官菅原隆拓君、警察庁刑事局長樹下尚君、外務省大臣官房参……
○寺田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りをいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君、人事院事務総局給与局次長嶋田博子君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、防衛省大臣官房衛生監田原克志君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省人事教育局長武田博史君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
○寺田委員長 これより会議を開きます。
この際、御報告をいたします。
本会期中、当委員会に付託をされました請願は四種十六件でございます。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討をさせていただきましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留とすることになりましたので、御了承願います。
なお、当会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付をしてありますとおり、基地対策関係予算の確保等に関する陳情書一件、自衛隊日報隠蔽問題の徹底した真相究明を求める意見書一件でございます。念のため御報告をいたします。
【次の発言】 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りをいたし……
○寺田委員長 これより会議を開きます。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
国の安全保障に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
この際、防衛大臣から所信を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
【次の発言】 次に、外務大臣から所信を聴取いたします。河野外務大臣。
【次の発言】 なお、外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
次に、……
○寺田委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りをいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、金融庁総務企画局参事官井藤英樹君、外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官岡田健一君、外務省大臣官房参事官志水史雄君、外務省北米局長鈴木量博君、財務省大臣官房参事官田中琢二君、防衛省大臣官房長高橋憲一君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括……
○寺田委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りをいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官船越健裕君、国土交通省航空局安全部長高野滋君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省人事教育局長武田博史君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛装備庁長官鈴木良之君、防衛装備庁長官官房審議官藤井敏彦君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○寺田委員長 これより会議を開きます。
国の安全保障に関する件、特にイラク派遣の日報等について調査を進めます。
この際、防衛大臣から報告を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
【次の発言】 以上で報告は終わりました。
【次の発言】 この際、お諮りをいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として防衛省大臣官房長高橋憲一君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、防衛省大臣官房審議官齋藤雅一君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取し……
○寺田委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件、特にイラク派遣の日報等について調査を進めます。 この際、お諮りをいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局長能化正樹君、外務省中東アフリカ局長岡浩君、防衛省大臣官房長高橋憲一君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、防衛省大臣官房審議官齋藤雅一君、防衛省人事教育局長武田博史君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
○寺田委員長 これより会議を開きます。
国の安全保障に関する件、特にイラク派遣の日報等について調査を進めます。
この際、お諮りをいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局長能化正樹君、防衛省大臣官房長高橋憲一君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、防衛省大臣官房審議官齋藤雅一君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しまし……
○寺田委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件、特にイラク派遣の日報等について調査を進めます。 この際、お諮りをいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官志水史雄君、外務省中東アフリカ局長岡浩君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長久保田雅晴君、防衛省大臣官房長高橋憲一君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省人事教育局長武田博史君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
○寺田委員長 これより会議を開きます。
国の安全保障に関する件、特にイラク派遣の日報等について調査を進めます。
この際、防衛大臣から報告を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
【次の発言】 以上で報告は終わりました。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局次長加野幸司君、防衛省大臣官房長高橋憲一君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省人事教育局長武田博史君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君の出席を求め、説……
○寺田委員長 これより会議を開きます。
この際、御報告いたします。
本会期中、当委員会に付託されました請願は十種五十四件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。
なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、基地対策関係予算の確保等に関する陳情書外一件、我が国のミサイル防衛システムの一層の充実を求める意見書外十六件であります。念のため御報告いたします。
【次の発言】 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
国の安……
○寺田副大臣 お答えをさせていただきます。
総務省の方は、家計調査において、家計における収支の実態を把握をいたしております。
我々の調査では、高齢者世帯の収入と支出、それぞれ把握をしているところでございまして、おおむね委員御指摘のような、支出約二十万で、収支差額約五万円というふうなことは統計上あらわれているところでございます。
【次の発言】 今委員からお話ございましたが、我々は今、調査票でもってそれぞれ収入、支出、高齢者の方から数字を徴求をしているところですが、より実態を正確に把握する観点から、これまでも累次改善を図ってきておりますが、今後も引き続き、委員が言われたようなさまざまな支出項目……
○寺田副大臣 このたび、総務副大臣を拝命をいたしました衆議院議員寺田稔でございます。 マイナンバーカード制度の所管の関係で内閣府副大臣も兼務をいたしております。 高市大臣をお支えをし、その職務に邁進をいたしたく、大口委員長、また理事各位、委員各位の御指導並びに御協力のほど、よろしくお願いいたします。
○寺田副大臣 内閣府副大臣を仰せつかりました、衆議院議員、寺田稔でございます。 総務副大臣も兼ねておりますが、内閣府におきましては、高市大臣のもと、マイナンバー制度を担当させていただいております。 大臣を支え、職務に精励をいたしたく、委員長そして理事、委員各位の御指導並びに御協力のほどをよろしくお願いいたします。
○寺田副大臣 お答えを申し上げます。 UPU、委員御指摘のとおり、国際郵便のルールメーキングなどを行う国連の専門機関でございます。ちょうど一年半前、二〇一八年の十月に、我が国として正式に事務局長候補として日本郵便株式会社執行役員目時政彦氏を擁立することを表明し、今、外務省を始め関係府省、また関係業界団体等と緊密に協力をしつつ、支援要請を行っております。 御指摘のとおり、当選すれば、アジア地域初の事務局長となるわけであります。これまで、各国への訪問、また国際会議の場を通じた機会、またバイラテラルの会合、また各国に所在をいたします日本国大使館、在外公館等地域局の御支援もいただきまして支援要請を……
○寺田副大臣 お答えを申し上げます。 これは入札という行為でありませんで、今回のマイナポイント事業は、決済事業者に対するマイナポイント相当分のお金を交付するという補助事業として行っております。 今委員御指摘のとおり、SIIからは、募集をかけたところ、百九十三億円という御提案をいただきました。この提案説明書にも明示をしておりますとおり、総務省より、必要な事業については加える、すなわちこの変更を行うということがあらかじめ提案説明書に書いてありまして、国会での御議論もありましたとおり、お年寄りなどがマイナポイントの予約申込みの支援を充実をさせる、また、制度開始前後に積極的な広報を行うべきといった……
○寺田副大臣 令和二年度におけます総務省所管予算案につきまして、概要を御説明を申し上げます。 本予算案につきましては、令和元年度補正予算とあわせ、経済再生と財政健全化の両立を図るとともに、総合経済対策の着実な実行により、経済の持続的な成長を実現していくという政府方針のもと、総務省として、地域の活性化と東京一極集中の是正、ソサエティー五・〇時代の地域社会の実現、安定的な地方行財政基盤の確保、防災・減災、復旧復興、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。 まず、一般会計について御説明をいたします。 一般会計予算額は、十六兆七千六百九十二億円であります。 ……
○寺田国務大臣 総務大臣の寺田稔でございます。
公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいります。
平口委員長を始め理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願いいたします。(拍手)
【次の発言】 この機会に、第二十六回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。
令和四年七月十日に執行されました第二十六回参議院議員通常選挙は、同年七月二十五日の参議院議員任期満了によるものです。
今回の通常選挙に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底いたしました。
有権者が安心して投票することができるよう、投票所等では、消毒液の設置、……
○寺田国務大臣 当委員会におけます十月二十六日の後藤祐一委員の御質問に対する答弁において、宣誓書は、政治資金規正法第二十五条第一項第三号に定める報告書又はこれに併せて提出すべき書面に該当し、同法第二十五条の罰則の対象となる趣旨の答弁をいたしました。 しかしながら、同法第二十九条において、収支報告書を提出する者は、真実の記載がされていることを誓う旨の宣誓書を添えなければならないとする旨の規定がございますが、収支報告書に併せて提出すべき書面としては、同法第十二条第二項において領収書等の写しと規定をされており、宣誓書は、収支報告書又はこれに併せて提出すべき書面に該当せず、同法第二十五条の罰則の対象……
○寺田国務大臣 去る十月三十一日の本委員会で御質問のありました事項につき、御回答申し上げます。 まず、自民党広島県連が十月三十日に開催をした政治資金パーティーにおいて、「寺田氏「説明責任果たす」」と発言した報道に関し、会議形態が政治資金規正法第八条の二の政治資金パーティーに該当するか否かの御質問につきましては、同条に規定する政治資金パーティーに該当をいたします。 次に、私の五つの国会議員関係政治団体のうち、直接管理していないと答弁した三団体の収支報告書の表紙に記載されている人全員の生存確認についての御質問につきましては、令和四年十月三十一日付訂正前に記載をされていた寺田稔竹原後援会の会計責……
○寺田国務大臣 今回のアダムズ方式でございます。御承知のとおり、これまでの一人別枠方式が三回連続最高裁判決でも違憲状態とされたということを踏まえまして、このアダムズ方式、これは衆議院選挙制度の調査会の平成二十八年の答申を踏まえて、アダムズ方式が望ましい、また、十年ごとの大規模国勢調査の結果に基づき行うということにされました。また、中間年についても、格差が二倍以上であれば見直しを行うこととされまして、衆議院選挙制度改革関連法により議員立法で導入された経緯がございます。 こうした経緯にももちろん留意する必要はございますが、この選挙制度の在り方、委員御指摘のとおり、議会政治の根幹に関わる重要な問題……
○寺田国務大臣 総務大臣を拝命いたしました寺田稔でございます。 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 まず、令和四年八月の大雨、また、先般の台風第十四号などの自然災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災をされました全ての皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。 また、電気通信事業者において相次いで発生している通信事故について、総務省として大変重く受け止めています。通信サービスの重要性に鑑み、昨今の一連の通信障害や災害時の通信障害を踏まえ、非常時における事業者間ネットワークの相互利用に向けた協力の検討を進めてまいります。 私は、令和元年九月から一年……
○寺田国務大臣 マイナンバーカードの発行あるいは再発行、これはスピーディーに行うべく、今総務省でも取り組んでいるところでございまして、一般的に、申請をいただいてから、その申請書の、まず中身の確認、適正な手続であるか。そして、今委員言われたとおり、J―LISの方でカードの作成、また写真の貼付、またICチップの作成等をいたします。 大体、申請をしてから交付通知書まで三週間程度を要するというのが現状でございます。この交付通知書を出してから、それぞれ対象者が、窓口においてこのカードの受取をしていただくということでございます。 再発行の点、先ほど虐待の事例も言及をされたわけでございますが、一連の今申……
○寺田国務大臣 日本放送協会平成三十年度及び令和元年度財務諸表等につき、その内容の概要を御説明を申し上げます。 本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出をするものであります。 まず、平成三十年度の貸借対照表の一般勘定については、平成三十一年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千五億円、負債合計は四千二百六十八億円、純資産合計は七千七百三十六億円となっております。 損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千三百四十九億円、経常事業支出は七千百五十二億円となっており、経常事業収支差金は百九十七億円となっております。 次に、令和元年度の貸借対照……
○寺田国務大臣 お答えをさせていただきます。
政治資金規正法では、政治活動の自由を最大限尊重する観点から、今委員が申されたようなルールは設けておらず、政治団体の事務所を当該政治団体以外の者が所有する不動産に設けているような場合、その利用実態に応じて賃料等を払うということは、政治資金収支報告上それを記載するというふうなことでございまして、委員がおっしゃるようなルールは格段設けていないところでございます。
【次の発言】 今、私の政策秘書である迫田誠秘書についてのお尋ねでございます。
彼は今、政策秘書として、政策部門を請け負って、主として議員会館を中心に、私の政治活動を支えてくれているわけでござ……
○寺田国務大臣 保存期間より前のものについて訂正できるかどうかという御質問ですが、一般論で申し上げますと、訂正することは可能ですが、それは、閲覧というか、あくまで事後的な訂正にとどまるということでございまして、訂正自体は可能でございます。
【次の発言】 実際、毎年毎年どれだけの賃料を払うかは、使用実態に応じて決しております。実際、そうした事務所のスペースとして用意をし、事務所登録もしておりますが、作業の実態がない年は、支払いは発生していないところでございます。
【次の発言】 政治団体の事務所としてもちろん登録をしておりますので、政治団体は実態があり、そして、事務所も実態があります。ただ、賃料を……
○寺田(稔)委員 自由民主党衆議院議員、寺田稔でございます。 本日、久しぶりでありますが、質疑の時間をいただきましたこと、感謝を申し上げますとともに、限られた時間でございますので、早速質疑の方に入らせていただきます。 私も、広島県の選出議員の一人といたしまして、これまで、被爆者救済、また核兵器なき世界に向けた取組の一端を担わせていただき、政治活動を開始する前からも、被爆二世の一人として、多くの被爆者の方々、自らの身内も含めてでございますが、直爆被害者、また間接被爆者、胎内被爆者、また残留放射能の被害者、さらに黒い雨被爆者等々、多くの被爆者の方々と語り合い、そして、直接その被爆体験を見聞して……
○寺田(稔)分科員 大臣、連日お疲れさまでございます。 きょうは第一分科会ということで、やはり防衛の整備、めり張りづけをしながら、冗費を切って、そしてまた必要な分野に回していくというふうな効率化を行っていくことが適正な防衛力の整備につながっていく、きょうは、そういうふうな観点から何点か質問をいたしたいと思います。 まず、多少順序を変えまして、めり張りづけの張りの方ですね、やはり重点的に整備すべき分野といたしましてBMDの問題がございます。 これは実は、昨年の十月二十二日の衆議院の安全保障委員会におきましても、私から大臣に御質問させていただいたところでございますけれども、現在、二段構えのシ……
○寺田(稔)分科員 自由民主党の寺田稔でございます。 四月六日の総括質疑でも、さまざまな宇宙政策をめぐる諸問題、大臣とも質疑をさせていただきました。きょうは分科会ということで、さらにその議論を深め、前回論点として惹起をさせていただいたJAXAの効率化の問題、あるいはGXロケットの必要性の問題、また予算の質的改善の問題等々を深めてまいろうと思うわけですが、何分時間が大変に限られております。 こうした諸問題も残余の時間にさせていただくとして、まずもって、前回も予告をさせていただきましたが、人的問題、すなわち、今回もあらかじめ通告をしておりますところの研究開発局長の問題行動について、そしてまた研……
○寺田(稔)主査代理 これにて古屋範子君の質疑は終了いたしました。 次に、鷲尾英一郎君。
○寺田副大臣 今委員御指摘の個人保証の問題、これまではいわゆる担保融資といたしまして、物的保証あるいは人的保証、そうした保証をつけるから貸し出すというスタイルから、まさに事業の中身を見たプロジェクトファイナンス、とりわけ過度の個人保証に依拠しないような新たなそうしたファイナンスの普及拡大を今金融庁としても目指しているところであります。 個人保証をつけることによって、もちろん、金融がつくという面では、個人保証が一つの資金調達の円滑化に寄与する面があります一方で、それが中小企業の活力を阻害したり、あるいはまた、個人保証の契約時やあるいは保証の履行時において、まさに身ぐるみ剥がれてしまって、再び再……
○寺田副大臣 お答えをいたします。 このゆうちょ銀行の金利リスク、そしてまたリスク管理体制ということは、我々にとっても大変大きな、金融庁の監督上の重要なポイントと認識をいたしております。 一義的には、ゆうちょ銀行において適切なリスク管理体制をとるという体制のもとで、我々金融庁はその監督をしているわけでありますが、委員御指摘のとおり、リスク管理委員会というリスク管理部門を設置して、極めて精緻に、定量的に、金利リスクに対するモニタリングを行っております。 バリュー・アット・リスクの手法の一環といたしまして、いわゆるアウトライヤー比率、これはまさに委員がいみじくも言われたとおり、金利の上昇に伴……
○寺田副大臣 お答えをさせていただきます。 今委員御指摘のとおり、今、安倍内閣一丸となって、経済の底上げ、そしてまた地域の活性化をやっていこうということで三本の矢を放った、あるいは放たんとしているわけでありますが、そうした中、地域をよくしていくこと、これは極めて重要なことであり、地域の活性化に金融庁としても全力で取り組みをさせていただいているところであります。 具体的には、地域金融機関が適切に地域金融を担い、そしてまた地域の金融ニーズに応えていくこと、これは極めて大事なことであります。 実は、先月の十八日にスタートいたしました、ETICを改組、拡充してできました新しい機構、地域経済活性化……
○寺田(稔)委員 自由民主党の寺田稔でございます。 御指名ありがとうございます。 こうした自由討議を行うことによって、この憲法論議、国民的な議論としてさらに広め、地方公聴会等も実施をされんことを切望するものであります。 さて、集団的自衛権について、その定義づけについて一言申し上げたいと思います。 この集団的自衛権は国際法上も確立をされたコンセプトであり、憲法を中心とする国内法の上位法である国際条約である国連憲章においても、チャプターファイブを中心に、各加盟国は個別的自衛権とともに集団的自衛権を有することを明文の規定でもって規定しており、我が国は、それを何ら留保をつけることなく全面採択を……
○寺田(稔)委員 自民党の寺田でございます。 まずもって、我が国が集団的自衛権を権利として保有をしていること、これは国際法理上、当然の理であります。国際法理上は、集団的自衛権を明文の規定で容認をした国連憲章を我が国は何ら留保条件を付すことなく批准をした時点において、憲法より上位法であるところの国際法の法理として、法的にも集団的自衛権は付与されたと考えられます。 現に、昭和二十年代、現行憲法の草創期、そしてまたその後の創成期において、当時の内閣法制局は、その公権解釈として、米軍の駐留でもってして、これは集団的自衛権の行使である、すなわち、この米軍の駐留でもって、急迫不正の侵略に対し自衛の権利……
○寺田(稔)委員 自由民主党の寺田稔でございます。 緊急事態におけます国会機能の維持については、多くの議員から、条文化作業を開始すべきとの意見が示されました。 しかし、およそ憲法改正の発議が行われる場合には、それまでにクリアすべき重要な課題として、両院の議長が協議をして定める国民投票広報協議会規程の制定ということがあります。これなくして国民投票を実施することはできません。 そこで、国民投票広報協議会に期待される役割、また検討すべき論点について俯瞰的に述べたいと思います。 まず、憲法改正が発議をされれば、その条文案が改正条文あるいは新設の条文、場合によっては条文の削除という形で発議として……
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