寺田稔 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

寺田稔衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

44期（2005/09/11〜）

第164回国会 衆議院本会議 第29号（2006/05/11、44期、自由民主党）

○寺田稔君　自由民主党の寺田稔でございます。 　私は、自民党を代表いたしまして、ただいま議題になりました日米安全保障協議委員会、２プラス２の報告につきまして、総理大臣、外務大臣、そしてまた防衛庁長官に対して質問をさせていただきます。（拍手） 　さて、我が国は、時あたかも、今から五十五年前の昭和二十六年にサンフランシスコ講和条約に調印をいたしますとともに、同時に日米安全保障条約に署名をし、我が国におきます米軍の駐留を前提といたしました日米同盟関係を我が国の安全保障政策の柱として選択いたしました。私は、その選択は極めて正しいものであったし、現在においてもその妥当性を有しているものと確信いたしており……

第166回国会 衆議院本会議 第22号（2007/04/13、44期、自由民主党）

○寺田稔君　自由民主党の寺田稔でございます。 　私は、自民党を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案について、賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手） 　我が国は、昭和二十六年、サンフランシスコ講和条約に調印するとともに、日米安全保障条約に調印をし、我が国における米軍の駐留を前提とした日米同盟を我が国の安全保障政策の基軸に据えました。その選択は正しいものであったし、現在においても正しいものであると確信をいたしております。そして、今日に至るまで、米軍は、安保条約第六条に基づき、我が国抑止力維持のため駐留をいたしております。 　昨年の２プ……

48期（2017/10/22〜）

第195回国会 衆議院本会議 第7号（2017/12/05、48期、自由民主党）

○寺田稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定するものであります。 　本案は、去る十一月三十日本委員会に付託をされ、翌十二月一日小野寺防衛大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。本日、質疑を行い、採決を行いました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

第196回国会 衆議院本会議 第11号（2018/03/23、48期、自由民主党）

○寺田稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、自衛隊のサイバー攻撃対処に係る体制を強化するため、共同の部隊におけます自衛官定数を変更いたしますとともに、予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金を予備自衛官等の使用者に支給する制度を新設するなど行うものであります。 　本案は、去る三月二十日本委員会に付託され、同日小野寺防衛大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）……

49期（2021/10/31〜）

第210回国会 衆議院本会議 第4号（2022/10/25、49期、自由民主党）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（寺田稔君）　田畑議員からの御質問にお答えをいたします。 　医療機関との協定に係る都道府県等の負担について御質問いただきました。 　医療機関等が協定に基づき実施する病床確保等に関する費用については、新たに都道府県等の負担が生ずることとなります。 　このため、総務省といたしましては、九月二日の政府対策本部決定を踏まえ、次期通常国会で提出を目指す新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法案について、地方公共団体の財政負担を軽減する必要な措置を講ずることを関係省庁と検討しております。 　引き続き、地方の声も踏まえ、地方公共団体が安心して感染症対応に取り組めるよう、関係省庁と連携し、必要な措……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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