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田中良生 衆議院議員
「委員会発言一覧」(全期間)

田中良生[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計/発言一覧 | 質問主意書


このページでは田中良生衆議院議員の委員会および各種会議の発言の冒頭部分と国会会議録検索システムの該当ページへのリンクをまとめています。
 田中良生 衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。


委員会発言一覧(衆議院)

44期(2005/09/11〜)

第164回国会 総務委員会 第11号(2006/03/10、44期、自由民主党)

○田中(良)委員 自由民主党の田中良生でございます。  私は、ちょうど半年前の総選挙で初当選をさせていただきました。それまで民間の中小企業の経営をしておりました。自動車教習所ですとか、タクシー会社ですとか、織物事業をやっておりました。と同時に、新規の事業挑戦ということで、インターネットのプロバイダー事業ですとか、あるいはケーブルテレビの事業も経営をしておりました。ですから、デジタル化の推進、地デジ放送ですとか、そういう同時再送信、と同時に、NHKの集金の代行もやっておりましたので、そのような現場の見地も踏まえて質問をさせていただきたいと思います。  NHKと放送の公共性、そして二元体制という部……

第166回国会 総務委員会 第7号(2007/03/02、44期、自由民主党)

○田中(良)委員 埼玉十五区の自民党の田中良生でございます。  一週間待ちましたが、本日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。  質問に入る前に、きょうも新聞の一面に載っておりましたNHKの受信料問題に関しまして一言述べさせていただきたいと思います。  NHKの受信料の徴収におきましては、現在回復傾向にあるものの、いまだに三割程度の未収が生じている、そのように聞いております。国民・視聴者においては、受信料支払いにもっと理解を深めていただかなくてはなりません。  しかし、その一方で、NHKとしても、信頼回復、また昨今の民間の有料放送の普及によって、相対的にNHKのコストパフォ……

第169回国会 総務委員会 第10号(2008/03/24、44期、自由民主党)

○田中(良)委員 自由民主党の田中良生でございます。  まずは、福地会長、NHK会長就任まことにおめでとうございます。NHKが公共放送としての役割を果たすために、岐路に立つこの大変な時期に会長をお引き受けになられました。そして、国民に貢献する放送を行うというその使命を全うするために改革の先頭に立たれました。本当に心から敬意を表する次第でございます。私も、会長の思い、これが実現されるように力を注いでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、質問に移りたいと思います。  まず、大臣にお聞きしたいと思います。  NHKには、公共放送としての成り立ちと長い歴史があります。……

第171回国会 総務委員会 第2号(2009/02/13、44期、自由民主党)

○田中(良)委員 皆さん、おはようございます。自民党の田中良生でございます。  まず冒頭、与党理事の再三の呼びかけにもかかわらず、この重要な総務委員会の審議に出席しないということはまことに、民主党を初め野党の皆さん、遺憾の意を表させていただきたいと思います。  そしてまた、今、百年に一度と言われる世界的な金融危機そして世界的な大不況、日本が大変な危機に瀕している状況にあります。そんな中、国民が国会に求めること、それは迅速に結論を導き出す政治、国会は民主主義のもとに議論をして、そして反対であれ賛成であれ一定の結論を導き出す、これが国会の使命だと思います。にもかかわらず、昨日の衆議院本会議におきま……


46期(2012/12/16〜)

第183回国会 総務委員会 第4号(2013/03/21、46期、自由民主党)

○田中(良)委員 自民党の田中良生でございます。  NHK予算の質疑に当たりまして、日本放送協会松本会長にお伺いをいたしたいと思います。  まずは、NHKテレビ放送六十周年、おめでとうございます。くしくも、あす、三月二十二日は放送記念日に当たるわけであります。戦後の復興から高度成長期、この六十年間、NHKが放送を通じて多くの国民に夢、希望、そして勇気を与え続けてきたものと私は考えております。  また、時代が変わった今でも、東日本大震災のときに、公共放送として大きな役割を担ってまいりました。今後とも、NHKは、公共の福祉に寄与する基幹放送として、被災者に寄り添った放送をもって東北の復興に貢献され……

第183回国会 総務委員会 第12号(2013/06/07、46期、自由民主党)

○田中(良)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。     地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。  一 義務付け・枠付けの見直しに伴い地方公共団体の条例制定が必要となる事項のうち、国が条例制定基準を定めるものについては、地方公共団体が議会での審議や住民の意見反映のために十分な時間を確保できるよう、条例制定基準を早期に定めること。 ……

第183回国会 内閣委員会 第3号(2013/03/15、46期、自由民主党)

○田中(良)委員 自民党の田中良生でございます。  三年半ぶりにこの質疑の場に立たせていただきまして、大変うれしく思っております。  きょうは、北東アジアにおけます我が国の国際情勢、また、国家安全保障会議に関してお聞きしたいと思います。  まず、菅官房長官を初めといたします内閣官房、今、我が国は、震災からの復興、そしてまた長引くデフレ、そして近隣諸国からの領土主権侵害、大変国難とも言えるような状況にあります。そんな中、政権を支えて、国家の最前線で対応していただいています。その強い政治姿勢に対して、改めて敬意を表するものであります。  さて、この半年間、国際社会の中で、我が国を取り巻く、特に北東……

第183回国会 内閣委員会 第15号(2013/05/29、46期、自由民主党)

○田中(良)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。  その趣旨は案文に尽きますので、案文を朗読いたします。     障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。  一 本法が、これまで我が国が取り組んできた国連障害者権利条約の締結に向けた国内法整備の一環として制定されることを踏まえ、同条約の早期締結に向け、早急に必要な手続を進めること。  二 基本方針、対応要領及び対応指針は障害者基本法に定められた分野別の障害者施策の基本的事項……

第185回国会 外務委員会 第7号(2013/11/27、46期、自由民主党)【政府役職】

○田中大臣政務官 お答えいたします。  まず、大前提といたしまして、原発の安全確保であります。これは、当該発電所が立地するその国が行うということが国際的にも確立した考え方であります。  一方におきまして、原発関連資機材の輸出に対しまして公的信用を供与する場合には、OECDの定めた公的信用に関するガイドラインに基づきまして、輸出信用を供与する判断の一環として、輸出先国の安全確保等への配慮が必要であると考えるものであります。その上で、我が国の公的金融機関からの照会を受ける形で、経済産業省が相手国における安全確保等に関する配慮の確認を行ってまいりました。  そして、規制委員会設置後でありますけれども……

第185回国会 経済産業委員会 第1号(2013/10/30、46期、自由民主党)【政府役職】

○田中大臣政務官 皆さん、おはようございます。  このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました田中良生でございます。  私自身、みずから起業した中小企業経営者の一人として、そうした経営ノウハウ、いろいろな経験を踏まえた上で、茂木大臣、また両副大臣をサポートして、日本の経済成長そして産業の振興に全力で取り組んでまいります。  富田委員長を初め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。(拍手)
【次の発言】 まず、宮崎委員におかれましては、起業家を創出する、みずからがそうしたベンチャー企業として活動しておりました、その点に関して深く敬意を表……

第185回国会 経済産業委員会 第3号(2013/11/06、46期、自由民主党)【政府役職】

○田中大臣政務官 八木委員の御指摘のとおりだと思います。  東京オリンピックは、我が国の最先端技術、また社会課題をどのように解決していくのか、そうした取り組みを発信する上でもまさに絶好の機会になると考えております。  日本再興戦略におきましては、エネルギーを賢く消費する社会を目指すべき社会像の一つに据えております。その一環としまして、燃料電池自動車の世界最速普及を実現していきたい。そのため、東京を含む四大都市圏を中心とした水素ステーションの先行整備や、高圧ガス保安法等の規制見直し、こうしたものを進めてまいります。また、安全、快適に人、物の移動ができる社会の実現に向けて、ITSを活用した安全運転……

第185回国会 経済産業委員会 第4号(2013/11/08、46期、自由民主党)【政府役職】

○田中大臣政務官 お答えいたします。  経産省としては、平成十三年度からノーアクションレター制度に対する適用の事前確認を受け付けてきております。  そして、ここ三年間、二十二年から二十四年までに合計で十二件の照会、回答を行ったところであります。  主な分野では、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に六件、電気事業法に関するものが三件であります。
【次の発言】 再生医療の産業化を進めていくためには、やはり、まず制度的な課題を解決することが絶対に必要なことであります。  今、政府といたしましては、再生医療製品の早期承認を可能とするための薬事法の改正案、そして、細胞の加工業務の外部委託を可能とする……

第185回国会 経済産業委員会 第5号(2013/11/12、46期、自由民主党)【政府役職】

○田中大臣政務官 そもそも、企業実証特例制度というものは、事業所管省庁から規制所管省庁への働きかけ、そしてまた内閣官房の調整によって、企業が提案する規制改革を実現していこうというものであります。  当然、事業所管省庁というのは、民間企業の新たな挑戦を支援する立場であります。まず、規制所管省庁に対して、規制緩和の必要性ですとか、緩和に当たっては、規制が求める安全性を確保する措置について十分説明を行うなど積極的な働きかけを行ってまいります。  一方、規制所管省庁は、産業競争力強化というこの法案の目的を踏まえて、企業の要望に応える規制の特例措置を創設する、あるいは、規制の特例措置を創設することがもし……

第185回国会 経済産業委員会 第6号(2013/11/13、46期、自由民主党)【政府役職】

○田中大臣政務官 お答え申し上げます。  中小企業の経営者本人による個人保証につきましては、やはり、思い切った事業展開や早期事業再生を阻害する要因となっているという指摘があります。そして今、その見直しが重要な政策課題であると、委員のおっしゃるとおり、認識しているところでございます。  本年六月に閣議決定されました日本再興戦略におきましては、個人保証制度の見直しとして、ガイドラインを策定することとしております。  これに基づきまして、本年八月に、日本商工会議所あるいは全銀協を共同事務局といたしまして、中小企業及び金融機関の代表あるいは有識者から構成される経営者保証に関するガイドライン研究会という……

第185回国会 経済産業委員会 第8号(2013/11/20、46期、自由民主党)【政府役職】

○田中大臣政務官 吉田委員にお答え申し上げます。  福島県沖におけます浮体式洋上風力発電の実証事業でありますけれども、本格的な事業化を目指したものといたしまして、委員御存じのとおり、世界初となる浮体式の洋上風力発電所を洋上に建設いたしまして、世界最先端の技術開発、実証をぜひとも進めていきたいと考えるところであります。  先ほどもありましたように、先般、十一月十一日より二メガワットの実証機が運転をスタートいたしました。そして、来年度には、世界最大となります七メガワットの浮体式の洋上風力発電設備が設置される、そういう予定でおります。  本事業におきましては、日本の誇る風車製造技術、造船技術はもとよ……

第185回国会 原子力問題調査特別委員会 第3号(2013/11/21、46期、自由民主党)【政府役職】

○田中大臣政務官 今現在、福島原発の一号機から三号機までの燃料デブリでありますけれども、合計で一日約四百トンの冷却水、これによって安定的に冷却されているところであります。  委員がおっしゃるように、デブリの冷却、空冷化ということであります。確かに、燃料デブリを空冷しまして、そして同時に水抜きを進めていけば、汚染水の減少あるいは放射性物質の濃度の低減が図られるものと期待するところであります。  しかし、今、燃料デブリが圧力容器内において、格納容器内にどのように分布しているか、これが実は現状では確認できないところであります。そして、燃料デブリに満遍なく空気を吹きつけることができるのか、十分な冷却が……

第185回国会 災害対策特別委員会 第6号(2013/11/12、46期、自由民主党)【政府役職】

○田中大臣政務官 お答え申し上げます。  東日本大震災発災時に、千葉製油所のタンクが倒壊しまして、爆発火災事故が発生いたしました。これを踏まえまして、経産省といたしましては、現在、高圧ガス保安法上の球形タンクの耐震基準の見直しを行っているところでございます。そして、本年十一月末をめどに基準を改めるという予定でおります。  また、さらに、首都直下型地震、こうした大規模災害を想定いたしまして、高圧ガス設備の耐震基準について、将来的な見直しも含めまして、本年度から検討を開始したところでございます。  また、昨年度から、津波による高圧ガス設備への影響、それを踏まえた基準の策定の必要性についても調査検討……

第186回国会 外務委員会 第7号(2014/03/28、46期、自由民主党)【政府役職】

○田中大臣政務官 お答えいたします。  松本委員御指摘のとおり、福島第一原発事故の経験、教訓、こうしたものを世界と共有していくということは、やはり必要不可欠なことであります。その上で、原子力安全の向上ですとか、また平和利用、こうしたものに貢献する、これはもう我が国の責務であると考えるものであります。  その上で、原発の安全確保でありますが、これは当該発電所が立地する国が行うこと、これは国際的にも確立した考え方であります。  我が国としても、事故から得られた教訓を生かしながら、我が国の原子力協力を求める新規原発導入国に対しては、原子力の安全を担う人材の育成ですとか、あるいは制度整備等の面で、最大……

第186回国会 環境委員会 第8号(2014/04/18、46期、自由民主党)【政府役職】

○田中大臣政務官 田村市の方で実は今調査しているということで、ちょっと実数というのは今確認できていないということであります。
【次の発言】 現在、日中だけ帰っている方ですとかいろいろなパターンがありまして、そういった意味から、実数というものがちょっと今、田村市の方でも確認しているという状況にあります。
【次の発言】 委員御案内のとおり、今月一日に田村市の都路地区の避難指示が解除されたところでありますが、これに続きまして、今後、川内村において、避難指示解除に向けた議論が今進んでいるところでございます。  具体的には、川内村内の避難指示解除準備区域についてでありますが、この避難指示解除に向けた要件……

第186回国会 経済産業委員会 第2号(2014/02/21、46期、自由民主党)【政府役職】

○田中大臣政務官 大見委員の質問にお答えいたします。  まず、次世代自動車は、先進国を中心に今開発競争が激化しております。その普及に向けた取り組みも今加速しているところでございます。引き続き、我が国が次世代自動車技術におきまして世界をリードしていく、こういうことを目指しまして、経済産業省といたしましては、来年度政府予算案に総額百億円超を計上いたしました。次世代自動車のコア技術である電池あるいはモーターや燃料電池等の高度化に向けた研究開発を促進していくという考えでおります。  次世代自動車の普及のためには、やはり初期需要の創出と、充電器や水素ステーション等のインフラの整備も不可欠であります。初期……

第186回国会 経済産業委員会 第4号(2014/03/26、46期、自由民主党)【政府役職】

○田中大臣政務官 お答えいたします。  この貿易保険制度は、白石委員御地元の愛媛県で盛んな造船業界におきましても今大きな役割を果たしているところでございます。  具体的には、我が国の造船会社が海外の船会社などに船舶を輸出する際には、例えば、その代金が回収できないリスクをカバーするために貿易保険が利用されているところであります。年間での保険引き受けの実績は既に一兆円規模に達しております。さらに、船舶を購入する外国企業に対しまして銀行が資金を融資する際に、資金回収リスクをカバーするために貿易保険が利用されております。年間での保険引き受けの実績は二百億円規模と今なっております。このように、船舶代金の……

第186回国会 経済産業委員会 第6号(2014/04/02、46期、自由民主党)【政府役職】

○田中大臣政務官 お答えいたします。  委員御承知のとおり、これまで百十九市、百二十二の計画が認定されてきたところであります。  しかしながら、これまでの二十年間、我が国が置かれた厳しい経済状況ですとか、あるいは人口減少、少子化進展、また、商業施設、病院など公共施設の郊外移転、さまざまな要因がありました。  それに加えまして、中心市街地活性化に対します民間投資が十分でなかった、また、コンパクトシティー化の取り組みも十分でなかった。また、郊外への住宅地の拡散に伴いまして、中心市街地の商業者顧客となるべき住民の居住地域が集約されなかったということもあります。さまざまな要因があります。それ以外にも、……

第186回国会 経済産業委員会 第7号(2014/04/04、46期、自由民主党)【政府役職】

○田中大臣政務官 やはり、我が国は技術立国であるということであります。その上で、製造ノウハウですとか、こうしたものはブラックボックス化して、守るべきものはしっかり管理する、その流出防止、適切な保護にしっかり取り組むというのは極めて重要なことだと思っております。  これまでも、不正競争防止法の改正を通じまして営業秘密の保護を強化してきたところでありますが、産業界全体としては企業間の意識ですとか管理水準にばらつきがあるという状況、ここが現状の問題としてあります。まずは、企業側の全社的な取り組みとしての情報漏えいへの対策をとっていくということがやはり重要であると認識しております。  その上で、あわせ……

第186回国会 経済産業委員会 第8号(2014/04/09、46期、自由民主党)【政府役職】

○田中大臣政務官 お答えいたします。  これまで、廃炉・汚染水対策に対します政府体制については、司令塔機能を廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議に一本化して、政府が一丸となって取り組みを進めてきたところであります。  しかし、汚染水問題に関しては、これまでの政府の支援あるいは監視体制では、トラブル対応等の日々の短期的な対応に追われている状況にありました。例えば、原子炉建屋の止水など、地下水を汚染源に近づけない、こうした中長期的な重要な課題の検討には必ずしも十分注力できる状況にはなかったのではないか。  こうした状況を踏まえまして、国が前面に立ってより着実に廃炉を進められるように、今回、この支援体制を……

第186回国会 経済産業委員会 第10号(2014/04/16、46期、自由民主党)【政府役職】

○田中大臣政務官 お答えいたします。  東京商品取引所の二〇一三年度の出来高でありますけれども、当初は為替の変動が大きくて、裁定取引が増加したために、前年度比では増加いたしました。しかし、その後、証券に資金が流れたということもありまして、前年度比では低下した。結果といたしまして、二〇一三年度でありますが、約一割の減少となっているところであります。
【次の発言】 十年間ということであります。  二〇〇四年度から二〇〇八年度までの前半の五年間についてでありますが、累次の規制強化によりまして、五年間で約六割、出来高が大きく減少いたしました。そしてまた、二〇〇九年度からの五年間でありますが、国内投資家……

第186回国会 経済産業委員会 第11号(2014/04/18、46期、自由民主党)【政府役職】

○田中大臣政務官 二〇〇六年にスタートしました一連のシステム開発プロジェクトの調達方法、あるいはプロジェクトの経緯についてのお答えであります。  御指摘のプロジェクトでありますが、この設計開発業務におきましては、二〇〇六年の七月十日に入札公告を行いました。その際の入札方式は総合評価落札方式といたしまして、技術点と価格点の配分について、当時の政府共通のルールに沿って一対一としたものであります。  そして、同年十一月に設計開発業者を決定いたしまして、翌月から当該設計開発業者がシステム設計作業を開始したものであります。しかし、システム開発の進捗のおくれから、二〇〇八年の十月、そしてまた九年の十月に納……

第186回国会 経済産業委員会 第12号(2014/04/23、46期、自由民主党)【政府役職】

○田中大臣政務官 お答えいたします。  まず、二〇一三年度の決算でありますが、これは東京商品取引所では五月末ごろに公表すべく今作業を進めているということであります。また、東京商品取引所におきましては、今後の決算見通し、そうしたものは公表されていない状況にあります。ただし、今まで六期連続の赤字ということを見れば、やはり今後も厳しい状況が続くということは予測されるものであります。
【次の発言】 その点においては、もちろん監督官庁としてはさまざまな支援策をやっていくのは当然のことでありますが、あくまでも、総合取引所としての統合ですとか、いろいろなシステム改革、こうしたものも見込んでいくものと思われま……

第186回国会 経済産業委員会 第13号(2014/04/25、46期、自由民主党)【政府役職】

○田中大臣政務官 料金規制に係る問いでありますが、委員御案内のとおり、今回の法案においては、小売事業への参入を全面自由化した後も、当分の間、現在の一般電気事業者に対しましては供給義務ですとか料金規制を課すこととなっております。  この理由は、電力は他の財による代替が困難であります。今、全ての地域は一般電気事業者の供給区域となって、一定の料金水準で電力が供給されることを前提に国民生活も成り立っているということであります。既に自由化された大口需要の部分においても、競争が十分に生じているということは言いがたい状況に今あります。競争環境の整備、進展がなければ、これまでの地域独占のもとで供給を行ってきた……

第186回国会 経済産業委員会 第15号(2014/05/09、46期、自由民主党)【政府役職】

○田中大臣政務官 委員御指摘のとおり、電力会社ですとか料金メニュー、また電源、そうしたものを選びたいという多様なニーズに応える、消費者が電力自由化によるメリットを享受するということ、これはしっかりとやはり周知していかなきゃいけない。消費者に対して、新たな制度ですとか、電力会社を切りかえる具体的な方法、こうしたものもしっかりと周知広報すること、これも必要ということはもう大前提であります。  さまざまな方法が考えられますけれども、例えば、今御指摘あったように、ウエブサイト、経産省においてもホームページを活用した周知を徹底する。あるいは、パンフレット等の広報資料の作成も配布も行っていく。また、全国各……

第186回国会 経済産業委員会 第16号(2014/05/14、46期、自由民主党)【政府役職】

○田中大臣政務官 お答えいたします。  住宅に関する省エネ規制の現状ということでございますが、今、施主に対する規制と、建て売り住宅の販売者に対する規制、この二つに大きくは大別されているところでございます。  まず、施主に対する規制といたしましては、床面積が三百平方メートル以上の住宅については、断熱性能などの省エネ基準を設定して、そして、建築や大規模増改築等を行う前に、熱の損失の防止のための措置内容等を自治体に届け出させ、その内容が著しく不十分である場合には、自治体から指示ですとか勧告、こうしたものを行うというものであります。  また、建て売り住宅の販売者に対する規制といたしましては、建て売り住……

第186回国会 経済産業委員会 第18号(2014/05/21、46期、自由民主党)【政府役職】

○田中大臣政務官 お答えいたします。  まず、経済産業省が全国の中小企業、小規模事業者二万社を対象といたしまして調査をいたしました。その結果、一月―三月期の全産業の業況認識というものは、現在の調査方式となった一九九四年以来最も高い水準になっております。景気回復の実感は、少しずつですけれども、中小企業や地方経済にも波及し始めているということがうかがえるものであります。また、事業者の認識といたしましても、仕入れ単価が上昇してきている中でも、採算は改善傾向にあります。中小企業の価格転嫁は一定程度は行われているということが見てとれます。  しかし、今委員御指摘のとおり、まだまだ中小・小規模事業者にそれ……

第186回国会 経済産業委員会 第20号(2014/05/30、46期、自由民主党)【政府役職】

○田中大臣政務官 お答えいたします。  まず、中小企業庁では、本年度より、中小企業、小規模事業者のさまざまな経営相談に対応するよろず支援拠点を各都道府県に整備してまいります。まず、六月二日に四十拠点を開設します。そして、残り七拠点についても順次開設予定であります。  本拠点でありますけれども、委員御指摘あったように、エフビズ等の事例も参考にしながら、経営課題を抱える事業者に対して先進的あるいは総合的なアドバイス、また、どこに相談すればいいのかわからない、こういう事業者も多いものですから、ワンストップサービス、こうしたものを提供して、きめ細かく支援をしていきたいと考えております。  なお、全国各……

第186回国会 経済産業委員会 第21号(2014/06/04、46期、自由民主党)【政府役職】

○田中大臣政務官 委員御指摘のように、商工会また商工会議所の広域連携というのは大変重要なことだと思っております。その上で、小規模事業者に経営支援サービスをいかに届けていくかということ、これにやはり力を入れていくべきだと考えております。  今回の法の改正案におきましても、商工会、商工会議所が共同で、もしくは一方が他方を連携機関と位置づけて支援計画を申請することも認めております。  また、商工会については、都道府県単位の連合会が、体制面が脆弱な単会に対して経営指導員を派遣したり、また、広域的な連携を強化する体制を整備するように国としても指導していくということであります。  より質の高いサービス、こ……

第186回国会 経済産業委員会 第22号(2014/06/06、46期、自由民主党)【政府役職】

○田中大臣政務官 委員御指摘のとおり、この新聞記事にもあるように、二〇一一年の東日本大震災以降、我が国の温室効果ガスの排出量は増加をしております。そして、二〇一二年度の排出量でありますが、震災前の二〇一〇年と比較すると、七%増加をしている状況にあります。  部門別の内訳では、電力部門以外の排出量、これは若干減少している状況にあります。しかし、電力部門の排出量については、震災前に比べて約三割増加をしているということであります。この要因としては、原発停止に伴う火力発電のたき増しが考えられるところであります。  我が国の温室効果ガス排出量の約九割はエネルギー起源のCO2が占める、こういう状況にありま……

第186回国会 災害対策特別委員会 第8号(2014/08/28、46期、自由民主党)【政府役職】

○田中大臣政務官 政府系金融機関の弾力的運用についてお答えいたします。  まず、広島県におきまして、八月二十日に災害救助法が適用されたことを踏まえまして、同日中に日本政策金融公庫、商工中金、また信用保証協会、商工会、商工会議所に相談窓口を設置いたしました。そして、被災事業者への支援を今行っているところでございます。  具体的には、日本政策金融公庫及び商工中金におきまして、災害復旧貸付制度、これを活用いたしまして、担保の有無、信用状況にかかわらず長期低利の資金供給、今これを行っているところでございます。それ以外にも、返済猶予等の既往債務の条件の変更、こうしたものにも対応しております。  被災事業……

第186回国会 財務金融委員会 第4号(2014/02/26、46期、自由民主党)【政府役職】

○田中大臣政務官 お答えいたします。  今委員の方からもお話があったように、消費税率の引き上げによります影響についてであります。  これは、大臣も答弁したように、自動車工業会においてのものでありますけれども、当然、何ら対策が講じられない場合に関しては、国内需要が約五十八万台減少するという試算が出ております。  今般の税制改正におきましては、自動車取得税についての軽減措置ですとか、あるいは自動車重量税、また自動車税に関するエコカー減税、こうしたグリーン化措置の拡充等が盛り込まれているものであります。これは、まずは消費税の引き上げの影響緩和にはやはり大きな効果を発揮するものだと考えております。  ……

第186回国会 内閣委員会 第21号(2014/05/30、46期、自由民主党)【政府役職】

○田中大臣政務官 お答えいたします。  今現在、原発でありますが、再稼働に向けて申請が出ているものでありますが、十一原発十八基の適合申請が行われている状況にあります。  今後、原子力規制委員会での安全性が確認された段階におきまして、立地自治体等関係者の理解を得ながら、そしてまた国としてもしっかりと説明しながら、規制委員会において安全、適合と判断されたものに関してはそれを尊重していきたい、そのように考えております。
【次の発言】 お答えいたします。  ちょっと事前に通告がなかったもので手元に正確な資料はございませんが、一番古いものに関しては、四十年近く前のものというような状況にあります。

第186回国会 農林水産委員会 第8号(2014/04/10、46期、自由民主党)【政府役職】

○田中大臣政務官 豪州側に痛みがないのではないかという委員の御指摘でありますが、米国の自動車メーカーが撤退を表明したのは事実でありますけれども、その時期は数年後であります。地域経済ですとか雇用に与える影響を考えれば、特に、この即時撤廃のオファーを日本に行うことに当たっては、政治レベルにおいて相当な議論が行われたものと思われます。  また、交渉は、やはり全体のバランスを常に意識しながら行われるものでもあります。我が国の関心品目であります自動車分野において、韓国と同水準の譲歩を行うに当たっては、当該分野における影響を超えて、全体として自国内で理解が得られるか、こうした検証もあわせて、覚悟を持って決……

第187回国会 経済産業委員会 第2号(2014/10/17、46期、自由民主党)

○田中(良)委員 まずは、小渕大臣、経産大臣御就任、まことにおめでとうございます。  また、小渕大臣に対しまして、この衆の経産委におきまして初質疑に立たせていただきます。大変光栄であります。  また、委員の皆様には、さきの国会では政務官としていろいろと御指導を賜りましたこと、この場をおかりして改めて厚く御礼申し上げます。  さて、第二次安倍改造内閣がスタートいたしました。安倍総理は、所信表明演説におきまして、経済の好循環を確かなものとする、そして、景気回復の実感を全国津々浦々に届けることが安倍内閣の大きな使命である、そのように述べられました。  私も、一企業経営者としての視点から見れば、特に地……


47期(2014/12/14〜)

第192回国会 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号(2016/10/27、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○田中副大臣 お答えいたします。  不動産登記簿等の所有者台帳によって、所有者が直ちに判明しないですとか、あと、連絡がつかない、所有者の所在把握が大変難しい土地については、やはり、具体的に個々の土地の利用ニーズが生じて初めて問題として顕在化するというものでありまして、その全体像については、残念ながら把握はできておりません。

第192回国会 国土交通委員会 第1号(2016/10/14、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○田中副大臣 国土交通副大臣を拝命いたしました田中良生でございます。  石井大臣をお支えして、国土交通行政推進に邁進をしてまいります。  西銘委員長初め理事、委員の皆様の御指導の方、よろしくお願いいたします。(拍手)

第193回国会 国土交通委員会 第2号(2017/03/03、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○田中副大臣 お答えいたします。  我が国の海運は、輸出入初め、我が国の経済活動には欠かせない基幹的な輸送インフラであります。また、造船は、我が国海運船舶の約九割が国内の造船所で建造されております。まさに地方の経済、雇用の支柱となっているものであります。  このように、海運、造船を初めといたします海事産業の振興は極めて重要であるということから、国交省といたしましては、造船の輸出拡大、海運の効率化を図るi―Shipping、海洋開発市場の成長の獲得を目指すj―Oceanから成る海事生産性革命を推進しているところであります。  さらに、海事産業の活性化ですとか競争力強化をもたらす先進船舶の導入、ま……

第193回国会 国土交通委員会 第8号(2017/04/12、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○田中副大臣 委員御指摘のように、都市における公園や緑地、農地等のオープンスペースは、景観や環境、また防災やにぎわい等、多面的な機能を発揮するものであります。  このために、人口減少局面を、潤いある豊かな都市空間の形成に向けて動き出すべき好機と捉えて、都市のオープンスペースを生み出し、守り育てていくために積極的に取り組むことが重要なことだと考えております。  その際、厳しい財政状況に鑑みて、公共が全てを賄うというのではなく、民間の力を最大限活用して、官と民が適切に連携を持って役割分担しながら進んでいくこと、これが重要だと考えております。  このような問題意識のもとに、民間主体が空き地等を緑化し……

第193回国会 国土交通委員会 第11号(2017/04/21、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○田中副大臣 交付金でありますが、これは、地方にとっては自由度が高くて、創意工夫を生かせる制度として、一定の評価を受けているものと認識はしておりますが、交付金事業によって、より効果的、効率的な執行を図っていくということが重要であります。  その中で、平成二十八年度より、先ほども申し上げましたが、港湾、空港、高速道路のアクセス道の整備ですとか、緊急輸送道路における無電柱化、そしてまたPPP、PFI活用による下水道施設の整備、またインフラの老朽化対策、こうしたものに関しては、国として重点的に取り組む事業として予算の重点配分を行っているところであります。  いずれにいたしましても、予算が限られる中、……

第193回国会 国土交通委員会 第15号(2017/05/12、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○田中副大臣 委員御指摘のとおり、いわゆるゴールデンルートに集中している外国人旅行者を全国各地に呼び込んでいくということは大変重要なことだと考えます。  このため、本法案においては、地域限定旅行業務取扱管理者制度や複数営業所の兼務制度を創設いたしまして、地域の旅館、ホテル等が地域の魅力を生かした体験交流型旅行販売をしやすくなる環境を整備してまいります。  また、現在、構造改革特別区域法等で特例的に認められている地域限定の通訳案内士制度を全国展開するために、地域通訳案内士制度を創設いたしまして、地域の情報に精通した者から詳しい案内を受けたいという訪日外国人旅行者のニーズに的確に対応していくことと……

第193回国会 国土交通委員会 第20号(2017/05/26、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○田中副大臣 道路の補助事業ですとか交付金事業等については、今委員御指摘いただいたとおり、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる財特法の規定によりまして、国費率のかさ上げが今措置をされております。  このかさ上げ措置は、平成二十年度から今年度末までの十年間の時限措置である一方におきまして、生産性向上ですとか地方創生の観点から、必要な道路整備を図る上で大変重要な役割を果たしているところであります。このため、多くの地方自治体から、かさ上げ措置の継続について御要望をいただいているところであります。  来年度以降の取り扱いにつきましては、地域の意見をしっかりと伺いながら、道路を取……

第193回国会 国土交通委員会 第21号(2017/05/30、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○田中副大臣 お答えいたします。  本法案は、急速に拡大する民泊サービスについて、安全面、衛生面のほかに、騒音ですとかごみ出しなどによる近隣トラブルが発生して、今、社会問題となっております。また、観光客の宿泊ニーズが多様化している。これに対応するために、一定のルールをつくって、健全な民泊の普及を図っていこうというものであります。  今後は、適切な規制のもとで、地域の実情にも配慮しつつ、ニーズに対応した民泊サービスの提供が可能となります。また、プロの宿泊サービスであるホテル、旅館に加えて、民泊という選択肢が加わることで、旅行者の多様化する宿泊ニーズにも幅広く対応できるようになることが期待されるも……

第193回国会 国土交通委員会 第23号(2017/06/07、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○田中副大臣 御質問ありがとうございます。  都市緑地法でありますけれども、例えば、私、出張している中で、富山の富岩運河の環水公園というものも見てまいりました。これは、世界一美しいスタバということで大変有名なところであります。  ちょっと話は戻ります。  私の経歴でありますけれども、以前、経産政務官をやったり、また経産部会長をやったりしておりまして、そして、我が国も経済成長を続けていく、またGDP六百兆を目指していく、こういう中で、安心、安全ですとか、あるいは経済成長につながる、生産性革命と言える、こういう中でのインフラ、これをやはりリンクさせて経済成長につなげていきたい、そういう思いがあって……


48期(2017/10/22〜)

第196回国会 厚生労働委員会 第4号(2018/03/23、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 昨年九月に、レスリングの強化合宿において選手が練習中に重傷を負うという大変痛ましい事故がありました。このことは承知をしているところであります。  協会からは、合宿参加者各自の所属団体を通じてスポーツ安全保険への加入、これが義務づけられていることから、保険に加入しなかったということを説明を受けております。協会としては、今般のこの事故を受けて、協会主催の強化合宿の参加者全員を被保険者とする保険に加入するほか、事故の再発防止に向けて、重大事故対策委員会、これを設置するとともに、事故防止のためのガイドライン、これを作成するなどの取組を進めていると聞いております。  今後、公益認定等委員会……

第196回国会 厚生労働委員会 第9号(2018/04/13、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 今のお問合せの件でありますが、現行の公益法人制度においては、公益法人がどのように事業活動を実施するかについては、基本的には法人自治の問題であり、各法人において自主的に判断されるべきものと考えております。  そして、本件についてでありますが、これは、国民各層の意見、動向、これを踏まえつつ、公益財団法人の日本相撲協会において判断されるべきものと考えております。  内閣府としては、協会の対応を十二分に注視してまいりたいと思います。

第196回国会 財務金融委員会 第8号(2018/03/20、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 お答えいたします。  今委員御指摘の六月五日の例えばワーキンググループのみならず、他の出張に伴う復命書も含めまして、今治市の復命書について、内閣府から同市に指示を行ったことはございません。  今治市長も、出張内容を市の内部で事後報告するための文書について、内閣府の支持を受けるようなものではない、このようにコメントされていると承知をしております。
【次の発言】 内閣府は、詳細を記録いたしました議事要旨、これを作成、公表しようとする際には、通常どおり、提案者に対して、発言内容を確認していただけるように依頼を行っております。  一方、今治市は、その確認を行うとともに、市がみずから作成し……

第196回国会 総務委員会 第9号(2018/04/12、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 お答え申し上げます。  主として、通信の技術革新によって、いわゆるネットテレビのように、見る人からすれば、地上波のテレビと何ら変わることがない、こういうものが今出現している状況にあります。通信と放送の垣根はなくなってきている、このように認識をしております。  今、規制改革推進会議においても、投資等のワーキンググループが放送をめぐる規制改革について議論をしている、そういう状況にあります。決して改革の方向性というものを決めているものではありませんが、幅広く関係者からも、今、この放送と通信の融合に関してヒアリングをしているところであります。  これからも、この改革の方針については、議論……

第196回国会 総務委員会 第13号(2018/06/05、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 委員御指摘のとおり、今、日本の総人口、これは減少が続くとともに、足元の出生率も微減している状況にあります。  少子高齢化、また人口減少の克服については、やはり一朝一夕に効果が出るものではございませんが、そんな中で、二〇六〇年、これを見据えて、次の世代、またその次の世代へと危機感を共有して、長期的に取組を進めていきたい、そのように考えております。  五カ年計画でありますこのまち・ひと・しごと創生総合戦略の効果についてでありますが、中間年に当たる昨年度、梶山大臣のもとに、有識者による検証チーム、これを開催しまして総点検を行った結果、実施した施策の大宗においては一定程度進捗しているとい……

第196回国会 地方創生に関する特別委員会 第2号(2018/03/06、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 平成三十年度における内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。  平成三十年度においては、総額千六十三億円を一般会計に計上しております。  その主な項目は、地方創生の推進に必要な経費として六百二十九億三千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十億七千万円、環境未来都市構想、自治体SDGsの推進に必要な経費として五億三千万円となっております。  以上で予算の説明を終わります。

第196回国会 地方創生に関する特別委員会 第3号(2018/03/16、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 お答えいたします。  梶山大臣も所信で述べたとおり、この道州制は、国家の統治機能を集約、強化するとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担うことによって地方経済の活性化あるいは行政の効率化を実現する、そのための手段の一つとあります。国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であります。  このような大きな改革であることから、その検討に当たっては、地方の声を十分に聞きつつ、国民的な議論、これを行いながら、丁寧に進めていくことが重要だと考えております。  現在、与党においても道州制に関して検討が行われているところであります。政府としても、連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたい……

第196回国会 地方創生に関する特別委員会 第8号(2018/06/15、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 お答えいたします。  まず、地方分権改革の起点となりました地方分権の推進に関する決議から二十五年が経過をいたしました。その間、国と地方の関係を上下主従から対等、協力の関係に転換するとともに、三位一体改革ですとか、地方に対する権限移譲あるいは規制緩和など、地方の自主性、自立性、これを高めるための改革を積み重ねてきたところであります。  平成二十六年からは、提案募集方式に基づきまして、地方の声に対しましてきめ細かく対応することによりまして、地域の課題を解決し、住民サービスの向上を図る具体的な取組、これを推進してきたところであります。  例えば、地方版のハローワークの創設によります自治……

第196回国会 内閣委員会 第1号(2018/03/02、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 内閣府副大臣を拝命いたしました田中良生でございます。  一億総活躍、行政改革、女性活躍、少子化対策、規制改革、男女共同参画を担当してまいります。  関係大臣を支えて、諸課題に力を尽くしてまいります。  山際委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力のほどよろしくお願いいたします。

第196回国会 内閣委員会 第3号(2018/03/14、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 お答えいたします。  岩盤規制改革を推進すること、これは安倍政権の揺るぎない方針であります。そして、その突破口としてのこの国家戦略特区の推進に取り組む姿勢、これは何ら変わりがないものであります。  本通常国会においても、新たな特例措置として、自動運転やドローン、これらに関連する電波利用などの実証実験、これをより迅速かつ円滑に実現できるようにする規制のサンドボックス制度の創設に向けて、国家戦略特区法の改正案、これを今、提出したところであります。  また、今年度に入って、施行に必要な諸規定の整備を行い、新たに実施された特例措置といたしまして、農業外国人の就労の解禁、クールジャパン・イ……

第196回国会 文部科学委員会 第10号(2018/05/11、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 一般的にお答えさせていただきますが、公益法人というのは、広く社会全体に、また国民に対して広く公益をもたらす、そういう活動をする法人ということであります。
【次の発言】 まず、民間法人であります公益法人がどのように事業活動を実施するかについては、基本的には法人自治の問題であります。  委員指摘のこの問題についてでありますが、これは日本相撲協会において今後調査を行って、外部の意見も聞くなどして検討する意向であるということは聞いているところであります。  本件については、国民各層の意見の動向、これを踏まえつつ、日本相撲協会において自主的に判断されるべきものと考えております。内閣府として……

第196回国会 文部科学委員会 第13号(2018/05/23、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 まず、文化庁の京都移転ということでありますが、今、林大臣からも御答弁があったように、やはり、京都というところは、特に伝統的な文化が蓄積したところであります。例えば、先進的な取組をするに当たって、文化財を活用した観光振興ですとか、あるいは外国人の観光向けの効果的な文化発信、生活文化の振興など、こうした分野を新たな取組として行うということにはまさに適したところだと思っております。  また、それをいかに広げていくかというところだと思いますが、昨年十二月に文化庁において策定した新たな文化経済戦略においては、京都に限らず、全国各地域に所在する文化財の活用、これを積極的に推進しようと決定した……

第196回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号(2018/03/29、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 おはようございます。内閣府副大臣の田中良生でございます。  先ほど加藤大臣からお話がありましたように、拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、長坂政務官とともに加藤大臣を補佐し、全力で取り組んでまいる所存です。  江藤委員長を始め各理事、委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。(拍手)

第197回国会 外務委員会 第2号(2018/11/14、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 お答えいたします。  まず、九月末の日米合意でありますが、これは、日米交渉を進めるに当たっての基本的な枠組みですとかお互いの立場を確認したものであります。具体的な交渉はまさにこれからでありますが、今回のTAG交渉、これは基本的にはグッズ、物品、これを対象とするものであります。  その上で、これとあわせて早期に結論が出るものについても交渉するということで合意しましたが、しかし、これは、例えば通関の手続ですとか貿易の円滑化に関する措置、あるいは輸出入の手続の透明性の問題など、物品と同じタイミングで結論が出せる分野に限定されているものと考えております。一方、金融とか保険などのサービス分……

第197回国会 外務委員会 第4号(2018/11/28、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 今御質問がありましたTAGにおける自動車分野に関する件だと思いますが、これは日米の共同声明においては、パラグラフの五におきまして記載があるということについてのことだろうと思います。  この記載は、あくまでも具体的な措置ではありません。米国がこれまで表明してきた基本的考え方をそのまま述べたものであります。  日本としては、自由貿易の旗手として、やはり、自由で公正な貿易を歪曲するような、管理貿易につながりかねない措置については反対ということであります。その旨は米国にも明確に伝えているところであります。  いずれにいたしましても、我が国として、いかなる国とも国益に反するような、そういう……

第197回国会 財務金融委員会 第1号(2018/11/16、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 このたび、金融の担当の内閣府副大臣を拝命いたしました田中良生でございます。  長尾政務官とともに、麻生大臣をお支えし、そして全力で職務を遂行してまいります。  坂井委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻のほどをどうぞよろしくお願いいたします。

第197回国会 財務金融委員会 第2号(2018/11/20、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 お答えいたします。  地域銀行は、二〇一八年の三月期決算におきまして、過半数の五十四行が、本業利益、貸出しですとか手数料ビジネスの上においては赤字となっている今状況にあります。  地域の金融機関は、外部環境の変化に対応して、やはり、安定した収益、将来にわたる健全性、これを確保した上で、金融の仲介機能の発揮を通じて地域経済に貢献していくということが必要であります。そのためには、経営陣による的確な現状分析に基づく経営戦略の策定、実行、あるいは取締役会等によるところのガバナンス、これが発揮されることが重要であります。  このような問題意識のもとに、地域金融機関に対しましては、経営やガバ……

第197回国会 財務金融委員会 第3号(2018/12/07、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 地域金融機関の経営についてでありますが、これはやはり、顧客企業の経営問題、これに対して適切な助言ですとか資金供給、これを通じて地域企業の生産性向上ですとか、最終的には地域経済の発展、これに貢献をしていくことが期待されるところであります。このことこそが、また金融機関自身の経営基盤、これを確保することについても大変重要だ、そのように考えております。  今、委員がおっしゃられた経営統合、再編でありますが、これも繰り返しになりますが、これはあくまでも各金融機関の自主的な経営判断に基づき決定されるべきものである、これは前提であります。その一方で、経営統合によって生じた余力、これをやはり活用……

第197回国会 内閣委員会 第1号(2018/11/07、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 経済再生、全世代型社会保障改革、そして経済財政政策を担当いたします内閣府副大臣の田中良生でございます。  茂木大臣を支えて、力を尽くしてまいります。  牧原委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

第197回国会 農林水産委員会 第4号(2018/11/15、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 まず、このTAGという呼称でありますが、これは基本的に、日米の物品貿易協定、基本的にグッズを対象にするということで、簡潔に用いるということであります。これは、日本側がTAGという呼称を使用することは、米側にもしっかりと説明をしているところであります。  いずれにしましても、さきの日米の共同声明では、このTAGの交渉開始で一致しているところでありまして、こうしたことに関しては、文言の使用に関しては、日米間の認識にそごはないものと考えております。  また、今委員がおっしゃられた部分、三項と四項に関してでありますが、これは共同声明の三で述べている部分であろうと思います。これは、対象は基……

第198回国会 外務委員会 第11号(2019/06/05、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 今の御質問にありました日米のTPP、米国がまたTPPに戻る戻らない、そういったお話であろうかと思います。  しかし、まず米国との協議、この具体的な中身についてはまだこれからということでありまして、まして、実務者協議がいよいよ来週から行われる、こういう状況にあります。まさに協議はこれからということになって、何ら決まっていないということであります。  したがって、現在、我が国として、TPP11の協定、第六条の見直しが可能となるという部分に関しては、TPP12協定の効力の発生が差し迫っている場合ですとか、また、効力を生ずる見込みがない場合のいずれの場合にも当たらない、そのように認識をし……

第198回国会 財務金融委員会 第12号(2019/04/17、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 お答えいたします。  二〇一九年度予算に計上されております国庫納付額八千億円については、まず、早期健全化勘定に今後も留保する必要がある金額について、過去の実績等も参考にしつつ、早期健全化勘定の業務のために留保する必要がある金額約一千八百億円と、今回提案している法律改正が行われた場合に、金融再生勘定の業務のために留保する必要がある金額約六千二百億円、これを足し合わせて約八千億円と試算したものであります。  その上で、早期健全化勘定の利益剰余金約一兆六千億円からこの約八千億円を差し引くことにより、国庫納付額、これを算出したものであります。

第198回国会 消費者問題に関する特別委員会 第4号(2019/06/14、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 金融庁といたしましては、これまでも、スルガ銀行のこの案件も踏まえて、今、アンケート調査というものを大々的に行ったところであります。その結果も踏まえて、一部の金融機関に立入検査も含む詳細な実態把握を行っております。引き続き、必要な行政対応を機動的に講じてまいりたいと思っております。  そして、このスルガ銀行の問題に対しては、反省も踏まえた上で、検査・監督の改善の方向性というものを今出しているところであります。昨年十月に公表いたしましたコンプライアンス・リスク管理基本方針にしっかりと盛り込んだところであります。  具体的には、金融機関の事業の拡大、変化等を察知してリスク分析を行う体制……

第198回国会 総務委員会 第4号(2019/02/21、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 ふるさと納税の趣旨は大臣の方から申し述べたとおりでありますが、寄附を受けた自治体にとって、やはり、返礼品を通じて、その分地域の消費増加となるということは事実だろうと思います。また、全国の人に、地域の名産品ですとか産業、これを知ってもらう機会にもなります。このため、ふるさと納税制度、もちろん地域活性化に貢献し得るものだと思っております。  収入がふえる地方団体、あるいは返礼品の関係業界にとってみれば、やはり地方経済対策的な効果、これは出る可能性は十分あると思っています。一方で、仮に収入が減った地方団体、その分の財政支出、これを減らせば、国全体で見れば需要拡大とはならない、こういう可……

第198回国会 内閣委員会 第2号(2019/02/22、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 今、NHKの調査又は日経の調査というお話がありました。  日経なんかでは、戦後最長になった可能性がある現在の景気回復、やはり七八%が実感していない、そのように答えが出ているということは承知をしております。  やはり一番は、これは賃金がなかなか上がっていないということが一番ではないかなと思いますが、例えば、アベノミクスの開始とともに始まった今回の景気回復、七年目ということに入りました。これは、戦後最長期間を超えた可能性があるということであります。確かに、高度成長期のイザナギ景気、このときは実質一一・五%の成長がありました。また、八〇年代後半のバブル景気、これは実質五・三。これと比べ……

第198回国会 内閣委員会 第3号(2019/03/06、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 今回の景気回復でありますが、それまで長くデフレが続いてきたという状況にある中で、現在は、もはやデフレではない、こういう状況を実現したということであります。  例えば、生産年齢人口も五百万人減少する中でも就業者数が三百八十万人増加したり、地方においても景況感の地域間格差が小さい、今回の景気回復期間はこうしたすぐれた特徴があると考えております。
【次の発言】 現在の経済状況を好況と感じていない人もいるということについてという問いだと思います。  今回の景気回復においては、やはり一番重要な点、特に国民生活にとって最も大切な雇用という部分に関しても、大きく改善をしている状況にあります。確……

第198回国会 内閣委員会 第11号(2019/04/10、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 今委員の御指摘のとおりだと思います。  今、世界で、保護主義、これが台頭する中で、我が国の役割、二十一世紀型の自由で公正な共通ルールを世界に広げていく動き、これを主導していくという役割はやはり極めて重要であります。  こうした中で、今、タイやインドネシア、英国など、さまざまな国、地域がTPP参加に関心を示しているという状況にあります。ことしの一月には、茂木大臣が議長となりまして、第一回目のTPP委員会、これを日本で開催をいたしました。各国の閣僚を集めて、新規加盟国、地域への対応方針なども決定をしたところであります。参加国、地域に対しても、情報提供ですとか、参加に必要な調整について……

第198回国会 内閣委員会 第16号(2019/05/15、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 委員御指摘のとおり、我が国が有する安全技術の強み、これを生かし、そして、安全、安心な移動、これを確保していくということは、経済成長の観点からも重要な柱である、そのように考えております。  そして、これまでも、未来投資戦略、我が国の成長戦略に基づいて、自動ブレーキですとか、あとは踏み間違え防止などの安全運転支援機能を有するサポートカー、この普及促進も進めてまいりました。また、事故の削減が期待できる自動運転の実現に向けて、関係省庁と連携して、今、施策を推進しているところであります。  今後の未来投資戦略の策定に向けても、我が国の安全技術に関する施策についてしっかりと検討を進めていきた……

第198回国会 農林水産委員会 第9号(2019/05/08、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 今回の茂木大臣とライトハイザーとの交渉、四月に第一回目と二回目と開催したところでありますが、それは、基本的には、昨年九月の日米共同声明、ここで約束された、明記されたところの確認と、そして、これから双方がウイン・ウインの形での締結を結んでいくということで協議がスタートする、そのところ、原点が確認された、そういう状況であります。
【次の発言】 まず、デジタル貿易の分野でありますが、これは、日米が世界の中でも進んでいる状況にあり、考え方にそごがない分野であるということで、早期に議論が進められるのではないか、こういう話があり、このデジタル貿易の取扱いについても適切な時期に議論を行っていこ……

第198回国会 予算委員会 第1号(2019/02/01、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 予算の参考資料といたしましてお手元にお配りしてあります「平成三十一年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。  これは、去る一月二十八日に閣議決定をしたものであります。  政府は、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしを基本として、我が国経済の潜在成長率を高めるため、人づくり革命と生産性革命に最優先で取り組んでまいります。  平成三十一年度の我が国経済は、十月に消費税率の引上げが予定されている中、当初予算において臨時特別の措置を講ずるなど各種政策の効果も相まって、内需を中心とした堅調な景気回復が見込まれます。  この結果、経済成長率は、実質で一・三%……

第200回国会 財務金融委員会 第1号(2019/10/23、48期、自由民主党・無所属の会)【議会役職】

○田中委員長 これより会議を開きます。  議事に入るに先立ち、委員会を代表して一言申し上げます。  このたびの令和元年台風第十九号により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。  また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。  ここに、亡くなられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。  全員御起立願います。――黙祷。
【次の発言】 黙祷を終わります。御着席ください。
【次の発言】 この際、一言御挨拶を申し上げます。  このたび、財務金融委員長の重責を担うことになりました田中良生でございます。  ……

第200回国会 財務金融委員会 第2号(2019/11/05、48期、自由民主党・無所属の会)【議会役職】

○田中委員長 これより会議を開きます。  財政及び金融に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  両件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房プレミアム付商品券施策推進室次長彦谷直克君、内閣人事局人事政策統括官山下哲夫君、内閣府大臣官房審議官村山裕君、金融庁総合政策局長森田宗男君、企画市場局長中島淳一君、監督局長栗田照久君、外務省大臣官房参事官田村政美君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、大臣官房総括審議官神田眞人君、主計局次長阪田渉君、主税局長矢野康治君、国際局長岡村健司君、国税庁次長田島淳志……

第200回国会 財務金融委員会 第3号(2019/11/13、48期、自由民主党・無所属の会)【議会役職】

○田中委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局総括審議官白川俊介君、監督局長栗田照久君、財務省大臣官房総括審議官神田眞人君、理財局長可部哲生君、国際局長岡村健司君、経済産業省大臣官房審議官春日原大樹君、大臣官房審議官島田勘資君、貿易経済協力局貿易管理部長飯田陽一君、中小企業庁次長鎌田篤君、防衛装備庁調達管理部長水野谷賢司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じ……

第200回国会 財務金融委員会 第4号(2019/11/29、48期、自由民主党・無所属の会)【議会役職】

○田中委員長 これより会議を開きます。  開会に先立ちまして、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席が得られません。  再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。  速記をとめてください。
【次の発言】 速記を起こしてください。  理事をして再度出席を要請いたさせましたが、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。  金融に関する件について調査を進めます。  去る平成三十年十二月十八日及び令和元年八月八日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律……

第200回国会 財務金融委員会 第5号(2019/12/09、48期、自由民主党・無所属の会)【議会役職】

○田中委員長 これより会議を開きます。  この際、御報告いたします。  本会期中、当委員会に付託されました請願は八種百十六件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。  なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、未利用国有地の地域限定雪堆積場としての活用に関する陳情書外二件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、消費税簡易課税制度みなし仕入率について事業区分の追加を求める意見書外三件であります。

第201回国会 財務金融委員会 第1号(2020/01/28、48期、自由民主党・無所属の会)【議会役職】

○田中委員長 これより会議を開きます。  国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。  財政に関する事項  税制に関する事項  関税に関する事項  外国為替に関する事項  国有財産に関する事項  たばこ事業及び塩事業に関する事項  印刷事業に関する事項  造幣事業に関する事項  金融に関する事項  証券取引に関する事項 以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

第201回国会 財務金融委員会 第2号(2020/02/12、48期、自由民主党・無所属の会)【議会役職】

○田中委員長 これより会議を開きます。  財政及び金融に関する件について調査を進めます。  財務大臣兼金融担当大臣の所信を聴取いたします。財務大臣兼金融担当大臣麻生太郎君。
【次の発言】 以上で大臣の所信聴取は終わりました。  次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時十六分散会

第201回国会 財務金融委員会 第3号(2020/02/14、48期、自由民主党・無所属の会)【議会役職】

○田中委員長 これより会議を開きます。  財政及び金融に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  両件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事前田栄治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、大臣官房審議官村手聡君、地方創生推進事務局審議官辻庄市君、経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、大臣官房審議官吉田博史君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君、財務省大臣官房公文書監理官上羅豪君、主計局次長宇波弘貴君、主税……

第201回国会 財務金融委員会 第4号(2020/02/21、48期、自由民主党・無所属の会)【議会役職】

○田中委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、副総裁若田部昌澄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官河村直樹君、内閣人事局人事政策統括官山下哲夫君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、大臣官房審議官村山裕君、金融庁総合政策局長森田宗男君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、総合通信基盤局電波部長田原康生君、法務省大臣官房審議官竹内努君、外務省大臣官房参事官河邉賢裕君、大臣官房参事官河津邦彦君、財務省主税局長矢野康……

第201回国会 財務金融委員会 第5号(2020/02/25、48期、自由民主党・無所属の会)【議会役職】

○田中委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事前田栄治君、金融機構局長高口博英君、国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長末松誠君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官伊吹英明君、内閣審議官渡邉その子君、人事院事務総局給与局給与第三課長植村隆生君、金融庁総合政策局長森田宗男君、総合政策局総括審議官白川俊介君、監督局長栗田照久君、財務省主税局長矢野康治君、国税庁次長田島淳志君、厚生労働省大臣官房長土生栄……

第201回国会 財務金融委員会 第6号(2020/02/28、48期、自由民主党・無所属の会)【議会役職】

○田中委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官増島稔君、金融庁企画市場局長中島淳一君、監督局長栗田照久君、カジノ管理委員会事務局監督調査部長堀誠司君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、大臣官房公文書監理官上羅豪君、主税局長矢野康治君、国税庁次長田島淳志君、文部科学省大臣官房審議官玉上晃君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、大臣官房審議官本多則惠君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君の出席を求……

第201回国会 財務金融委員会 第7号(2020/03/06、48期、自由民主党・無所属の会)【議会役職】

○田中委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。  次回は、来る十日火曜日午後三時十分理事会、午後三時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午前九時三十一分散会

第201回国会 財務金融委員会 第8号(2020/03/10、48期、自由民主党・無所属の会)【議会役職】

○田中委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事前田栄治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官清水茂夫君、財務省関税局長中江元哉君、国税庁次長田島淳志君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、農林水産省大臣官房国際部長水野政義君、生産局農産部長平形雄策君、中小企業庁次長鎌田篤君、国土交通省大臣官房技術参事官堀田治君、鉄道局次長寺田吉道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

第201回国会 財務金融委員会 第9号(2020/03/17、48期、自由民主党・無所属の会)【議会役職】

○田中委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  本案に対する質疑は、去る十日に終局いたしております。  これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。  関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。
【次の発言】 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
【次の発言】 この際、ただいま議決いたしました本案に対し、津島淳君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会・無所……

第201回国会 財務金融委員会 第10号(2020/03/24、48期、自由民主党・無所属の会)【議会役職】

○田中委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、財務省国際局長岡村健司君、国税庁次長田島淳志君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。(発言する……

第201回国会 財務金融委員会 第11号(2020/04/10、48期、自由民主党・無所属の会)【議会役職】

○田中委員長 これより会議を開きます。  財政及び金融に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣審議官能登靖君、内閣審議官二宮清治君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、沖縄振興局長原宏彰君、金融庁総合政策局長森田宗男君、企画市場局長中島淳一君、監督局長栗田照久君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、自治税務局長開出英之君、法務省大臣官房審議官竹内努君、外務省大臣官房審議官桑原進君、財務省大臣官房総括審議官神田眞人君、主税局長矢野康治君、国際局長岡村健司君、国税庁次長田島淳志君、経済産業省大臣官房商務……


各種会議発言一覧(衆議院)

44期(2005/09/11〜)

第164回国会 予算委員会第二分科会 第1号(2006/02/28、44期、自由民主党)

○田中(良)分科員 自民党の埼玉十五区の田中良生と申します。  私は、竹中大臣とお会いするのは、実はちょうど一年ぐらい前にホテルオークラのロビーでお見かけをいたしまして、無理やりお声かけをさせていただいて記念撮影を撮らせていただきました。それが一年後にこうして竹中大臣に質疑をできるということは、まさに光栄であり、夢のような思いでおります。  私は、昨年の総選挙におきまして、自民党の公募によりまして八月十五日に公認をいただきました。それまで民間の企業人でありました。稼業といたしまして、教習所ですとか、タクシー会社、また織物工場、そういったものをやっておりました。また、二十代のころより、新規事業の……

第166回国会 予算委員会第一分科会 第1号(2007/02/28、44期、自由民主党)

○田中(良)分科員 自民党、埼玉十五区の田中良生でございます。  本日は、溝手国家公安委員長に対しまして質疑の時間をいただきまして、心から感謝申し上げたいと思います。  私のふるさと埼玉は、人口も今急増しているところでございます。七百万県民を有する都市であります。私の選挙区は、さいたま市の南区、桜区、戸田市、蕨市というところでありまして、この永田町からも十五キロぐらいのところであります。特に治安も悪い、そういう状況にあります。  埼玉県の警察官の人数、これも、警察官一人当たりの刑法犯の認知件数が全国の県に比べてもワーストワン、ツーというような状況であります。そんな中、警察官の増員もずっとお願い……

第169回国会 予算委員会第四分科会 第2号(2008/02/28、44期、自由民主党)

○田中(良)分科員 おはようございます。きょうは渡海大臣と、教育政策に関しましてこのように質疑の機会を設けられたこと、大変光栄に存じております。ひとつよろしくお願いいたします。自民党の田中良生でございます。  それでは早速、三十分でありますけれども、質疑に入らせていただきたいと思います。まず、国政における全般的な教育の位置づけについて質問をさせていただきたいと思います。  小泉改革が成立いたしまして、それ以降、構造改革路線を我が国は一貫して推し進めてまいりました。国際化、そしてまた規制改革等が進展し、一時落ち込んでいました経済も大きく発展してきました。明るい兆しをもたらしてまいりました。その意……

第171回国会 予算委員会第五分科会 第1号(2009/02/19、44期、自由民主党)

○田中(良)分科員 自由民主党の田中良生でございます。  きょうは、舛添大臣に対しまして質疑の時間をいただきまして、本当に心から感謝を申し上げます。  まず骨太の方針におけます社会保障費に関する問題、そして年金問題、そして長寿医療制度に関しまして質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、骨太の方針における社会保障費の削減方針に関しましてお伺いをさせていただきたいと思います。  骨太の方針二〇〇七におきまして、社会保障費の自然増、約七千五百億円ぐらいあるというものでありますが、施策の見直しや合理化努力によりまして、年間二千二百億円の社会保障関係費の削減というものがうたわれております。 ……


46期(2012/12/16〜)

第186回国会 予算委員会第七分科会 第1号(2014/02/26、46期、自由民主党)【政府役職】

○田中大臣政務官 お答えいたします。  経済産業省といたしましては、エネルギー供給源の多様化や、また、環境負荷の低減等に資する水素エネルギーの利活用拡大に向けまして、さまざまな取り組みを今行っているところであります。  例えば、省エネルギーやCO2の削減に資する家庭用燃料電池、エネファームにつきましては、導入費用の一部補助を行うことで市場の創出を図っております。また、低コスト化に向けた白金使用量の削減等の技術開発支援も行っております。さまざまなこうした取り組みによりまして、市場投入時に三百万円程度だった価格も、現在、百六十万円程度まで順調に低下しているところでございます。  また、ガソリン自動……


48期(2017/10/22〜)

第196回国会 議院運営委員会新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する小委員会 第1号(2018/04/10、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 おはようございます。内閣府副大臣の田中良生でございます。  それでは、説明させていただきます。  昨年の十二月六日の本小委員会におきまして、新たな国立公文書館の基本計画原案について御報告をさせていただきました。その際の小委員長からの御指示に従いまして基本計画を策定いたしましたので、御報告をさせていただきます。  A3の基本計画の概要資料をごらんください。  左上の黄色の枠内であります。これは、新たな国立公文書館の建物の概要です。原案のとおり、総建物面積四万二千平米、工費約四百八十億円、工期約八年半等の姿をお示ししております。  次に、昨年末の本小委員会におけます小委員長からの御指……

第196回国会 予算委員会第五分科会 第1号(2018/02/23、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 今お話がありました建荷協でありますが、委員がおっしゃるように、特定自主検査に関する研修ですとか、検査済み標章、また検査記録表の発行等による特定自主検査制度の普及あるいは推進等、公益目的事業として今実施しているところであります。  平成二十八年、この事業年度におけます当該事業については、まず、経常収益が約十二・三億、経常費用が約十二・七億、経常増減額が約〇・四億円のマイナスとなっているところであります。  経常収益の内訳ということでありますが、標章の販売による収益が約七・七億円、記録表などを含む出版物の販売による収益が約一・七億、検査者の研修収益が約二・六億円となっているところであ……

第196回国会 予算委員会第四分科会 第2号(2018/02/26、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 お答えいたします。  まず、二〇〇〇年から二〇一五年で、地方の若者、約五百三十二万人減少しております。また、東京圏への転入の超過数、近年十万人を超える規模で推移しております。そのほとんどが若者であるということであります。地方創生の開始から三年たつわけでありますけれども、この流れ、いまだに歯どめがかかっていない、こういう現実があります。  今後、十八歳人口が大幅に減少すると見込まれております。今後も条件の有利な東京二十三区の定員増が進み続けることになりますと、東京一極集中がますます加速をし、そして、東京の大学の収容力が拡大する一方におきまして、地方大学の中には経営悪化による撤退等が……

第196回国会 予算委員会第二分科会 第1号(2018/02/23、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 今御質問をいただいた件でありますが、全国の規模の地方創生に関係する交付金に関してでありますが、この部分に関しては、全てを精査して、全てがここで、内閣府でということにはなっておりません。  細かい細部の目的に関して、また御通告いただければ、しっかりと確認をさせて御報告させていただきたいと思います。
【次の発言】 地方創生の関係する交付金でありますが、これは、地方公共団体の自主的そしてまた主体的な地方創生に効果のある事業、これを幅広く支援するというものであります。  その中で、自立性ですとか官民協働、あるいは政策間の連携及び地方間の連携等、こうした観点から、事業の先導性等については適……

第198回国会 予算委員会第三分科会 第1号(2019/02/27、48期、自由民主党)【政府役職】

○田中副大臣 今御指摘がありましたフィンテック、キャッシュレス化ということでありますが、これは、利用者の利便性の向上ですとか、また企業の生産性向上等につながるものであります。未来投資戦略二〇一八においても、二〇二七年の六月までにキャッシュレス決済比率を倍増して、そして四割程度とする目標を掲げているところであります。政府全体として取組を今進めているところであります。  海外においても、かなりこのキャッシュレス決済が進んでいる国もあります。キャッシュレス決済の推進、これは急務の課題である、そのように考えています。  金融庁としても、キャッシュレス決済の推進に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思っ……


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データ更新日:2020/05/21

田中良生[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計/発言一覧 | 質問主意書