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田中良生 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

田中良生[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

田中良生衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



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0文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

1回
2131文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

9回
3349文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



衆議院在籍時通算
10回
5480文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(衆議院)

47期(2014/12/14〜)

第189回国会 衆議院本会議 第16号(2015/04/16、47期、自由民主党)

○田中良生君 自由民主党の田中良生です。  ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、自由民主党を代表して質問させていただきます。(拍手)  まず冒頭、今回のエネルギーシステム改革の目的について、改めてお伺いいたします。  今回政府から提出されました法案は、戦後六十年以上続いてきたエネルギー供給体制を抜本的に見直し、国家戦略として、責任あるエネルギー政策を構築するものであります。  現在のエネルギー供給体制は、電力やガスなどの普及がまだ十分ではなかった戦後につくられたもので、安定供給を支え、我が国経済の高度成長に貢献してまいりました。  が、しかし、電気やガス……


48期(2017/10/22〜)

第200回国会 衆議院本会議 第8号(2019/11/14、48期、自由民主党・無所属の会)

○田中良生君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、対内直接投資等に係る事前届出制度に関し、日本経済の健全な発展につながる対内直接投資の一層の促進を図る一方、国の安全等を損なうおそれのある投資について適切な対応を図る必要があるため、事前届出を免除する制度を新たに設けるとともに、事前届出が必要となる上場株式の取得割合を引き下げる等の措置を講ずるものであります。  本案は、去る十一月一日当委員会に付託され、五日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、そして、昨十三日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いた……

第201回国会 衆議院本会議 第4号(2020/01/28、48期、自由民主党・無所属の会)

○田中良生君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、令和元年度補正予算等の編成に当たり、国債の発行を抑制するとの観点から、各会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債又は借入金の償還財源に充てなければならないと定めている財政法第六条第一項の規定は、平成三十年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については適用しないこととするものであります。  本案は、昨一月二十七日当委員会に付託され、本日、麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決……

第201回国会 衆議院本会議 第8号(2020/02/28、48期、自由民主党・無所属の会)

○田中良生君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制の創設や、連結納税制度の抜本的な見直しを行うとともに、経済社会の構造変化を踏まえ、全ての一人親家庭の子供に対する公平な税制の実現や、NISA制度の見直し等を行うものであります。  本案は、去る二月六日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、十四日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十一日から質疑に入り、本日、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行い、質疑を終局いたしま……

第201回国会 衆議院本会議 第11号(2020/03/19、48期、自由民主党・無所属の会)

○田中良生君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うほか、一定の外国貿易船が入港する際のとん税及び特別とん税について、一年分を一括で納付する場合の税率を軽減する特例措置を創設するものであります。  本案は、去る三月五日当委員会に付託され、翌六日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、十日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。十七日採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、本案に対し附帯決……

第201回国会 衆議院本会議 第13号(2020/03/26、48期、自由民主党・無所属の会)

○田中良生君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、国際金融公社及び国際開発協会に対する加盟国の出資総額がそれぞれ増額されることとなることに伴い、政府は、国際金融公社に対し、従来の出資額のほか、五億六千百十八万八千合衆国ドルの範囲内において出資することができること、また、国際開発協会に対し、従来の出資額のほか、四千五億二千二百十五万円の範囲内において出資することができることとするものであります。  本案は、去る三月十六日当委員会に付託され、十七日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日、質疑を行い、質疑を終……

第201回国会 衆議院本会議 第20号(2020/04/23、48期、自由民主党・無所属の会)

○田中良生君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、地域活性化や企業の競争力の強化等につながる成長資金の供給を引き続き促進するため、日本政策投資銀行の特定投資業務の投資決定期限等を延長するものであります。  本案は、去る四月九日当委員会に付託され、十日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。  以上、御報……

第201回国会 衆議院本会議 第22号(2020/04/29、48期、自由民主党・無所属の会)

○田中良生君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置による影響を緩和する観点から、多数の事業者において収入が急減しているという状況を踏まえ、納税の猶予制度の特例を設けるほか、欠損金の繰戻しによる還付の特例等の措置を講ずるものであります。  本案は、去る四月二十七日本委員会に付託され、昨日、麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。本日採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお……

第201回国会 衆議院本会議 第29号(2020/05/28、48期、自由民主党・無所属の会)

○田中良生君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るため、多様な金融サービスを利用者にワンストップで提供する登録制の金融サービス仲介業を創設し、所要の規制等について定めるとともに、資金移動業に三つの種別を設け、第一種資金移動業に認可制を導入するなど、資金の移動の額に応じた規制等を整備するものであります。  本案は、去る五月十八日当委員会に付託され、翌十九日麻生国務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたし……

第201回国会 衆議院本会議 第32号(2020/06/10、48期、自由民主党・無所属の会)

○田中良生君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、金融機関等が新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業等に対し、今後も引き続き積極的に資金繰り支援等を行い、経済の再生を図っていくために、金融機関等が国の資本参加を受けて適切な金融仲介機能を発揮できるよう、資本参加の申請期限を令和八年三月末まで延長するとともに、新型コロナウイルス感染症等の影響により、自己資本の充実が必要となった金融機関等が国の資本参加を受けようとする場合において、収益性や効率性の向上の具体的な目標を求めないなどの特例を設けるものであります。……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/14

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2020年10月新刊