土屋正忠 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは土屋正忠衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。土屋正忠衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

44期（2005/09/11〜）

第163回国会 青少年問題に関する特別委員会 第4号（2005/12/16、44期、自由民主党）

○土屋（正）委員　おはようございます。 　子供の安全をめぐって、幾つかの事件が起きておりますが、逐次質問をさせていただきたいと存じます。 　私は、武蔵野市長として六期二十二年務めました。その前は、市会議員として二期八年、また市の職員として、合計四十年間地域社会にあって、地域社会の変化を見てまいったわけであります。このような中で、地域社会が極めてドラスチックな変化をしてきている、このように考えております。 　こういう中で、今回の一連の事件が起こったわけでありますが、大きく分けて三つの質問を申し上げたいと存じます。一つは、学校及び通学路における緊急安全対策について、二点目は、性犯罪防止策の現状と強……

第163回国会 総務委員会 第5号（2005/10/20、44期、自由民主党）

○土屋（正）委員　初めての質問でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本委員会付託の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案外二法案は、国家公務員約九十六万人のうちの一般職の非現業国家公務員三十万三千人に関するものであります。しかし、他の職種も、根拠法は異なるものの、基本的には人事院勧告制度に準拠しているわけであります。また、地方公務員三百十六万人は、それぞれの自治体の条例によって規定されているのではありますが、いずれも人事院勧告並びにそれを受けた各都道府県人事委員会の勧告によっているので、結果として、本法案の審議は、我が国四百十二万の公務員全体に影響を与える重大な……

第164回国会 教育基本法に関する特別委員会 第6号（2006/05/31、44期、自由民主党）

○土屋（正）委員　私は、地方自治の現場におりまして、学校の設置者として二十三年間、武蔵野市長として小中学校の教育の責任に当たってまいりました。そういう角度から、長と教育委員会の関係、そして教育委員会と学校の関係、長と学校の関係それから教員の関係、こういうものをつぶさに見てきたわけでありますが、その根っこに、ずっと学校の問題を突き詰めていくと、考えて考えて考えていくと教育基本法にぶつかるのかな、こんなふうな気持ちでまいりました。そういう立場で、今回、教育基本法の改正が国会で論議をされる、審議をされるということについて大変深い感慨があるわけであります。 　その上で、政府案を提出されました小坂文部科……

第164回国会 決算行政監視委員会 第5号（2006/05/30、44期、自由民主党）

○土屋（正）委員　平成十六年度の決算について質問をいたします。 　本来なら平成十六年度の所管事項について質問すべきところでありますが、平成十六年度は災害の多発した年、こういうことが特徴づけられて、こういう角度から質問をいたそうと思って準備をしていましたところ、先週の土曜日、ジャワ島中部地震が発生をいたしました。平成十六年度の所管事項ではございませんが、緊急でありますので、お許しをいただいて、まず冒頭に質問いたしたいと存じます。 　まことに大規模な地震のようでありますが、まず、最新の情報と現時点での日本政府の支援対策について、主要な点についてお尋ねをいたしたいと存じます。

第164回国会 決算行政監視委員会 第6号（2006/06/08、44期、自由民主党）

○土屋（正）委員　私は、主として三点について質問をいたします。 　第一点は、国民年金の現状と今後についてであります。二点目として、歳出削減のための職員数等の削減についてであります。三点目としては、所得にかかわる課税の見直しについてであります。前二点は、主として歳出と歳入の適正に関すること、三点目は今後の税制について、こういう点から質問させていただきます。 　まず第一点目の、国民年金の現状と今後についてであります。 　このところ、国民年金、社保庁をめぐる話題は、残念ながら後ろ向きの話題が多いわけでありますが、とりわけ、またかといったような報道がなされました。社会保険庁の各社会保険事務所が、納付率……

第164回国会 総務委員会 第29号（2006/06/14、44期、自由民主党）

○土屋（正）委員　住民基本台帳法をめぐる審議について、関連して質問をいたします。 　去る六月八日の日に住民基本台帳法改正についての質疑が行われたわけでありますが、その中で民主党の西村委員の御質問があり、その趣旨は、住民基本台帳法が今全国的な、これは住基ネットを念頭に置いているんでしょうけれども、一つの自治体の中でおさまる話ではなく、広域的な問題である、国で対応したらどうかという趣旨の御質問がございました。高部政府参考人からお答えがあったわけでありますが、さらに、かてて加えて大臣に説明を求め、広域的な課題でもう一度仕切り直しというような、抜本的な改正をしたらどうか、こういう御趣旨の質問があったわ……

第164回国会 予算委員会 第8号（2006/02/09、44期、自由民主党）

○土屋（正）委員　私は、子育て、教育、とりわけ義務教育を念頭に置きながら、質問をいたします。 　まず第一に、安倍官房長官に御質問申し上げます。 　子育て、教育は、文科省、厚労省を中心に、子供の遊び場や安全な道路づくりは国交省、また子供の安全については警察庁、また国際理解教育や環境教育、そして農業に対する理解教育、また物づくりなど、すべての省庁にわたっていると言っても過言ではないわけであります。 　そこで、内閣のかなめとして各省庁の連絡調整に当たり、内閣の統一的一体感を保って一定の方向を出すべきお立場にある安倍官房長官に、改めてお尋ねを申し上げる次第でございます。 　小泉内閣が発足して四年と十カ……

第165回国会 経済産業委員会 第5号（2006/11/29、44期、自由民主党）【政府役職】

○土屋大臣政務官　お答え申し上げます。 　私自身、首長を六期やりましたので多選ということになりますものですから、この御質問についてはなかなか複雑な心境があるわけでありますが、そういう気持ちでお答えさせていただきます。 　まず、今の御質問は二つありまして、多選の弊害ということでございますが、これは総務省内での過去の議論の中では、因果関係をどう結びつけるか、定量的にできるかどうかということについて両論併記的な結論になっております。 　それから、多選の、いわゆる三選になるか四選になるかは別にして、多選の立候補制限等につきましては、それぞれ過去に何回かの議論があるわけでございますが、このたび、福島、和……

第165回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2006/11/08、44期、自由民主党）【政府役職】

○土屋大臣政務官　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました土屋正忠でございます。 　大野副大臣とともに菅大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、今井委員長初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手）

第165回国会 青少年問題に関する特別委員会 第4号（2006/12/07、44期、自由民主党）【政府役職】

○土屋大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、御質問の趣旨は二つかと存じますが、一つは、児童相談所の児童福祉司をどのように配置し、どのように増員していくかということが一つと、それ以外の問題と二つあると存じます。 　一点目についてお答え申し上げますれば、もう既に委員も御承知のとおり、この根拠法となっているのは児童福祉法でございまして、第十三条に、「児童相談所に、児童福祉司を置かなければならない。」こうなっておりまして、施行令でもって標準的な人数が決められております。「人口おおむね五万から八万までを標準」ということになっていて、都道府県の地方交付税の算定の標準は百七十万人でありますから、人口百七……

第165回国会 総務委員会 第1号（2006/10/24、44期、自由民主党）【政府役職】

○土屋大臣政務官　同じく総務大臣政務官を仰せつかりました土屋でございます。 　菅大臣の御指導のもと、全力を挙げますので、佐藤委員長ほか皆様方の御指導のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 　きょうは、どうもありがとうございました。（拍手）

第165回国会 総務委員会 第5号（2006/11/07、44期、自由民主党）【政府役職】

○土屋大臣政務官　木挽先生の御質問にお答え申し上げます。 　今の御質問は、極めて短い御質問でありますが、非常に深い、答弁をし出したらすごく幅広く限りないことだろうと思います。端的に言えば、公の役割とは何か、民の役割とは何かというところに行き着くんだろうと思っております。 　私どもが行政をお預かりする立場からいきますと、古典的に言えば、警察行政のように、秩序維持、こういうことを中心とする行政といったようなものは官が独占して、しかも司法処分につながるようなものについては当然官が独占していくわけであります。一方で、さまざまなサービス行政と言われるものが社会の多様化、複雑化に伴って出てきたわけでありま……

第165回国会 内閣委員会 第3号（2006/10/27、44期、自由民主党）【政府役職】

○土屋大臣政務官　お答え申し上げます。 　今御指摘がありましたように、市町村の持つ総合力といったようなものを活用していくという方向は田端議員のお説のとおりであろう、このように考えております。 　総務省といたしましても、モデル事業として地域安心安全ステーションモデル事業などをやっておるわけでございますが、まだモデル事業の域を出ておりません。したがいまして、今後ともそういった事業を拡充していくことも大事でありますが、首長の経験者として申し上げますれば、やはり、首長の問題意識、市町村長の問題意識、こういうことが非常に大事かと存じます。 　例えば、今漆間長官から答弁をいたしましたが、いじめの問題などに……

第165回国会 内閣委員会 第5号（2006/11/08、44期、自由民主党）【政府役職】

○土屋大臣政務官　どうも私の所管事項のようでございますので、僣越ながら。 　今までの経緯その他があろうと思いますので、よく御意見として承り、本来の趣旨に合うように取り扱いさせていただきたい。きょうは、この程度でよろしくどうぞ。
【次の発言】　おっしゃっていることはごもっともだと思います。ただ、過去の経緯とかその他は私よく存じ上げませんので、若干留保つきながら、おっしゃっている趣旨を筋を通しながらやっていきたいと思います。よろしくどうぞ。
【次の発言】　お答え申し上げます。 　憲法第九十五条に基づく住民投票は、一般的には、他の地方公共団体と異なる定めをする場合に特に必要とされるものでありまして、……

第165回国会 内閣委員会 第6号（2006/11/10、44期、自由民主党）【政府役職】

○土屋大臣政務官　総務省として幾つということを決めたことではございませんけれども、ただ、政府・与党一体という議院内閣制の原則がありますから、与党とともに、引き続き研究していきたいと思っております。
【次の発言】　答弁いたします。 　別に矛盾はいたしておりません。総務省として決定した場合には、必ず一定の手続を経て、総務省内部の公文書になるわけでございますけれども、今のところ、そういうことは意思決定していない、このように考えております。 　ただ、先ほど申しましたように、これから決定する目標値や何かはいつも流動的で目標にしていくわけで、その論議のきっかけとしては、政府・与党一体という原則と、一方では……

第165回国会 内閣委員会 第8号（2006/11/22、44期、自由民主党）【政府役職】

○土屋大臣政務官　ただいまの御質問にお答え申し上げますが、鈴木先生も地方自治の現場にいて、よく熟知をされておられる方でございますし、また私も市を、若干地方自治にかかわってまいりましたので、そういう立場で申し上げたいと存じますが、御承知のとおり、今までの地方分権一括推進法につきましては、現行の枠の中でやるということが大前提でありまして、また、その結果として三兆円の税源移譲も実現したわけであります。 　この延長で今の制度の枠組みの中で改革をしていくということが、今回総務委員会にかかっております地方分権改革推進法の趣旨でございますので、したがって、道州制は、佐田大臣のもとに、さまざまな、今回出してい……

第166回国会 災害対策特別委員会 第4号（2007/04/04、44期、自由民主党）【政府役職】

○土屋大臣政務官　お答え申し上げます。 　被害の状況の第一次的把握は市町村が行い、それが都道府県を経由して国に来るわけであります。現在のところ、経由して私ども総務省消防庁に上がっている報告では、ゼロということになっております。
【次の発言】　消防庁の所管事項ではございませんが、今の件につきましては、委員長とも御相談申し上げ、後刻、所管のところから御報告をさせていただきたいと存じますが、それでよろしゅうございましょうか。

第166回国会 財務金融委員会 第4号（2007/02/28、44期、自由民主党）【政府役職】

○土屋大臣政務官　お答え申し上げます。 　たばこを出火原因とする火災の件数並びに被害でありますが、平成十七年度は五千九百十四件発生をいたしております。損害額は百四億五千百五十万円と推定をいたしております。（岡本（充）委員「死者数は」と呼ぶ）死傷者の数は、同じく平成十七年度で二百六十七人であります。
【次の発言】　岡本先生の先ほどの御質問に対して答弁が明確でなかったので、もう一回重ねて申し上げますが、平成十七年度中にたばこを出火原因とする火災については五千九百十四件発生しており、それらの被害は、死者数が二百六十七名でございます。先ほど死傷者と言ったと思いますが、失礼いたしました。

第166回国会 財務金融委員会 第8号（2007/04/11、44期、自由民主党）【政府役職】

○土屋大臣政務官　委員の御質問にお答えを申し上げます。 　多重債務者問題につきましては、去る四月九日に公表された有識者会議報告書の意見の取りまとめにもありますように、国はみずからできる限りの取り組みを行うとともに、地方自治体の取り組みも重要になってくると考えている次第でございます。 　特に、適切な相談先を紹介できる体制は、これが全部十分かどうかは別にして、一応、調査によりますと、九四・一％の市町村でとられているわけであります。これらについては、一次相談と実質的な中身の相談、一次相談というのは、専門機関を紹介するとかといったような相談も含むわけでありますが、すべての市町村でこれを行うように要請し……

第166回国会 総務委員会 第12号（2007/04/10、44期、自由民主党）【政府役職】

○土屋大臣政務官　やめちゃったものですから、今どうだと言われても若干困るところがあるんですが。 　直接のお答えにならないかもわかりませんが、私は全国市長会の中で長らく役員をやっていたことから申しますと、市長会側の要望というのは、頑張っても交付税が削減されるんじゃないか、例えば企業立地をしても、その分税収が上がっても削減されるんじゃないか、こういうことがたびたび言われました。それからもう一つ言われたのは、御承知のとおり、がちがちの補助金が今まであったわけでありますから、どこでも同じようなまちづくりしかできないんじゃないかという、この二つのことが強く言われて、寺田先生のお父さんも含めて、我々側とし……

第168回国会 総務委員会 第7号（2007/12/04、44期、自由民主党）

○土屋（正）委員　修正案並びに原案に関連して質問をいたします。 　私は、まず最初に、今回の放送法の改正の趣旨は主として三点ある、このように考えております。地上デジタル放送への対応や持ち株制度等による放送会社の効率化、資金強化が第一点でありますし、二点目はＮＨＫの一連の不祥事への対応、第三が「発掘！あるある大事典」に代表される放送番組の虚偽・捏造放送への対応ということが主要な三点ではなかろうかと存じます。これらに対して、二番目、三番目について質疑をさせていただきます。 　まず最初に修正案についてでありますが、虚偽・捏造放送への対応を、政府案は、第五十三条の八の二といたしまして、再発防止計画などの……

第169回国会 総務委員会 第1号（2008/01/29、44期、自由民主党）

○土屋（正）委員　厳しい日程の中質問の機会を与えていただきましてありがとうございました。 　さて、質問に入る前に一言大臣に申し上げたいことがございます。通告をしていないものですから、御答弁は要りませんが、意見として申し上げたいと存じます。 　まず、昨日の予算委員会で地方交付税に関する質問が出されました。その中に、ガソリン税の問題に絡んで民主党の代表代行が、新直轄の地元負担について、自民党道路族の有力議員がいる和歌山県などは地元負担がゼロになった、こういう趣旨の発言がありました。これを放送で見ていたある国民の一人から、そうすると、有力議員のいるところはゼロになって、ほかのところはゼロにならないの……

第169回国会 総務委員会 第2号（2008/01/30、44期、自由民主党）

○土屋（正）議員　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　仮に、適用期限が切れ、特例措置が廃止された場合には、自動車取得税のいわゆる特例措置関係で三百五十億円ほどの税収になるものと見積もりをされております。また、軽油引取税及び自動車取得税の暫定税率の廃止により六千五百九十億円程度の減収ということになる、このように見積もっております。（発言する者あり）今までどおり。
【次の発言】　先ほどの御質問は二つの意味の御質問だったんですが、先ほどお答えしたとおり、地方財政的に言うと、自動車取得税の特例措置の関係の廃止により三百五十億円程度の増収になります。また、軽油引取税及び自動車取得税の暫定税率の廃止……

第169回国会 総務委員会 第23号（2008/06/03、44期、自由民主党）

○土屋（正）委員　自民党の土屋でございます。逐次質問をいたしたいと存じます。 　本来なら、平成十七年度並びに平成十八年度の決算でありますから、当該年度に起こった出来事について、主要なことについて、経営上の観点から議論をすべきところであります。しかしながら、残念なことに、平成十七年、十八年度も不祥事件が相次いだわけでありますが、さらに重ねて不祥事件が発覚するという事態になったわけであります。 　三月八日に報道されたＮＨＫ職員の株取引問題については、従来の、空出張とかさまざまな点で問題があったわけでありますが、これらと質を異にして、報道そのものの情報でもって株を取引するという、性格の違う、極めて悪……

第169回国会 予算委員会 第9号（2008/02/15、44期、自由民主党）

○土屋（正）委員　ガソリン税問題が話題となっております今国会、ガソリン国会などと言われております。ガソリンが燃え上がるとえらい勢いになります。風によっては、我が方に来るのか、あるいは逆の方向に行って野党の皆さんに被害が行くのか、これは、これからの論議を深めていく必要があるんだろうと思っております。 　そこで、私は、大都市出身の、東京出身の議員でございますので、このガソリン税問題が、どちらかというと地方の問題としてとらえられ、マスコミもそういうとらえ方をしているところが多いわけでありますが、地方に生活道路や基幹道路が必要なことは言うまでもないわけでありますが、同時に、大都市東京にも、あるいは大都……

第170回国会 総務委員会 第7号（2008/12/11、44期、自由民主党）

○土屋（正）委員　おはようございます。 　きょうは、国家公務員の給与に関する案件でありますが、その背景となっております人事院制度、あるいは今論議をされております国家公務員制度の改革等について質問をさせていただきたいと存じます。 　まず第一に、労働基本権についてでありますが、人事院の存在と、並びにそれに基づく勧告というのは、労働三権のうち団結権だけは国家公務員に付与されていて、協約締結権、争議権が制約をされている、こういう前提の上に人事院が設置をされているわけであります。第三者による客観的な人事制度を構築する、そしてその人事院制度は、公平性、中立性、継続性という行政の根本的な、公益的な要請に基づ……

第171回国会 消費者問題に関する特別委員会 第6号（2009/03/26、44期、自由民主党）

○土屋（正）委員　きょうは、松本参考人並びに紀藤参考人のお二人に大変貴重な御意見を承りました。私もメモをとりながら拝聴しておったわけでございますが、まだ承ったばかりで十分そしゃくし切れていない点があろうかと存じます。事前に皆さんがお書きになったものも若干読みましたが、そういったことを前提に少し質問をさせていただきたい。多少見当違いのことがあるかもわかりませんが、どうぞよろしくお願いいたします。 　最初に、私実は、国会議員に三年半前になったんですが、その前は、武蔵野市というところの市長を二十三年ほどやっておりました。そういう意味では、消費者相談とかあるいは相談業務を東京都とタイアップしながらやっ……

第171回国会 消費者問題に関する特別委員会 第12号（2009/04/08、44期、自由民主党）

○土屋（正）委員　おはようございます。早速質問させていただきたいと存じます。 　まず最初に、この十数回の審議を通じて、対案を出していただいた民主党の皆さんに御礼を申し上げたいと存じます。非常に対照的な対案でありますので、消費者問題を政府案と比較考量できて、まことに物事に対する理解が深まったことを御礼申し上げたいと存じます。 　私は、地方自治体の現場に、職員、議員、市長として四十年間おりました。そういうこともありますので、現場での感覚で物を申したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと存じます。 　きょうは、短い時間でありますが、主として三つについて申し上げたいと存じます。 　第一点は……

第171回国会 総務委員会 第22号（2009/06/18、44期、自由民主党）

○土屋（正）委員　おはようございます。一番バッターとして、二十分という短い持ち時間ですが、質問させていただきます。 　佐藤新大臣におかれましては、御就任おめでとうございます。また、まことに御苦労さまでございます。とはいえ、私たちの任期はあと二カ月余でございますので、大臣におかれましては、どうぞ健康に御留意されて、残された任期、頑張っていただきますように心からお祈りを申し上げたいと存じます。 　同時にまた、選挙後にできる第二次麻生内閣のときは引き続き大臣をお務めになられるかもわかりませんので、そういう意味も含めて御質問させていただきたいと存じます。 　まず一点目は、郵政民営化についてであります。……

46期（2012/12/16〜）

第183回国会 総務委員会 第1号（2013/02/14、46期、自由民主党）

○土屋（正）委員　質問時間があったことを野党の皆さんに御礼を申し上げたいと存じます。 　私は、持ち時間が十分という範囲の中でございますので、これからの地方自治に対する最大の問題点である過疎問題についての大臣の決意をお尋ねいたしたいと存じます。 　今、我が国には、領土や日本の安全保障の問題、あるいは経済の活性化、社会保障の改革、あるいは東日本大震災からの復興、また教育問題など、さまざまな重要課題があるわけであります。そして、こういった重要課題が先行しているためにやや見逃される傾向にありますが、最大の内政の課題の一つは、過疎問題。過疎と言うと少し問題の範囲が狭くなるかもわかりませんが、日本国家の特……

第183回国会 総務委員会 第7号（2013/05/21、46期、自由民主党）

○土屋（正）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 　一　首都直下型地震や南海トラフ地震などの重大な災害の発生も懸念されていることから、防災行政無線及び消防・救急無線のデジタル化については、東日本大震災の経験、地方公共団体の意見を踏まえつつ、災害時における情報の迅速、正確かつ高度な伝達が真に可能なものとなるよう努めること。また、財政力の弱い地方公共団……

第183回国会 文部科学委員会 第7号（2013/06/19、46期、自由民主党）

○土屋（正）議員　ただいまの大岡先生からの御質問にお答えを申し上げます。 　大岡先生は、大津が地元でありまして、いち早く現地に調査に行かれ、詳細なレポートを提出されるなど、大変実践的に活躍をされてきた先生でございまして、深く敬意を表するところであります。 　その上での御質問でございますので簡潔にお答え申し上げたいと存じますが、本法案の第二十二条は実はこの法律の肝になる部分であります。 　我々はこういった共通の認識から出発をしたんですが、今まで、いじめというのは何回かありました。死に至ることもありました。この東京都においても、過去三十数年間に二回ほどありました。そのときは、みんなで、いじめを何と……

第183回国会 法務委員会 第19号（2013/06/19、46期、自由民主党）【議会役職】

○土屋（正）委員長代理　次に、田嶋要君。

第185回国会 災害対策特別委員会 第6号（2013/11/12、46期、自由民主党）

○土屋（正）議員　御答弁申し上げます。 　この首都中枢機能維持基盤整備等協議会のメンバーは、まず第一に、行政でございます。 　二点目は、これは第八条の二項の一のロに掲げているわけでございますが、まず、ガス、水道、電気の、いわゆる命綱にかかわる事業者でございます。それから情報通信にかかわる事業者、さらにまた、緊急避難の問題がありますので、公園とか広場にかかわる、これは主として行政が担うことになると思います。 　それ以外のものが考えられるわけでありますが、鉄道事業者等を想定しながら、その第八条二項の一のロのところで、その他のものも含める、こういうことになっております。 　したがって、行政とこれらの……

第185回国会 法務委員会 第7号（2013/11/15、46期、自由民主党）

○土屋（正）委員　きょうは、内閣提出の民法改正の法案でございますが、この法案のもととなるべきは、平成二十五年九月四日、最高裁大法廷における違憲判決がもとになっているわけでありますので、この法案そのものは、たった一条の、至って簡潔なものでございますが、この背景にある最高裁判決についての評価をしながら質問をいたしたいと思います。 　とはいえ、大臣のお立場は、法務行政の責任者としてのお立場でありますから、最高裁の大法廷が下した判決について、恐らく御発言をするのはなかなか難しいお立場だと思いますので、どうしても、質問は長く、お答えは短くなるのかなと思っている次第でございます。いや、どしどしお答えいただ……

第185回国会 法務委員会 第8号（2013/11/19、46期、自由民主党）【議会役職】

○土屋（正）委員長代理　次に、杉田水脈さん。

第185回国会 法務委員会 第9号（2013/11/20、46期、自由民主党）【議会役職】

○土屋（正）委員長代理　林原由佳さん、時間が来ています。
【次の発言】　時間が来ておりますが。
【次の発言】　次に、椎名毅君。

第186回国会 総務委員会 第10号（2014/03/27、46期、自由民主党）

○土屋（正）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 　　政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。 　一　協会は、役員の言動等に対し国民の厳しい批判が寄せられていることに鑑み、信頼の回復に努めること。また、不祥事が頻発している事態を踏まえ、綱紀を粛正し、コンプライアンスの徹底に努めるとともに、公共放送を担う者として職員の倫理意識を向上させ、組織一体となって信頼確保に取り組むこと……

第186回国会 総務委員会 第18号（2014/04/24、46期、自由民主党）

○土屋（正）委員　自由民主党の土屋でございます。 　きょうは、地方自治に見識の深いお三方に参考人に来ていただきまして、まことにありがとうございます。 　私も、市の職員、市議会議員、市長と、四十八年にわたって地方自治の現場におりました。若いころから地方自治の水にどっぷりつかっておりますので、こういう観点から質問をさせていただきたいと存じます。 　まず、西尾先生に質問させていただきます。 　先生は、地制調の会長を初め、数々の地方自治の制度改革について具体的に携わられ、提言され、今日の日本の地方自治制度をつくってきた方であろうと存じます。私も、若いときから、四十年にわたって御指導いただいており、その……

第186回国会 法務委員会 第2号（2014/02/21、46期、自由民主党）【議会役職】

○土屋（正）委員長代理　次に、高橋みほさん。
【次の発言】　次に、椎名毅君。

第186回国会 法務委員会 第4号（2014/03/14、46期、自由民主党）【議会役職】

○土屋（正）委員長代理　高橋みほさん、時間が参りました。
【次の発言】　次に、椎名毅君。

第186回国会 法務委員会 第12号（2014/04/16、46期、自由民主党）【議会役職】

○土屋（正）委員長代理　環境省鎌形大臣官房審議官、時間が来ております。
【次の発言】　次に、高橋みほさん。

第186回国会 法務委員会 第17号（2014/05/16、46期、自由民主党）【議会役職】

○土屋（正）委員長代理　椎名毅君、時間が参りました。
【次の発言】　次に、鈴木貴子さん。

第186回国会 法務委員会 第21号（2014/06/04、46期、自由民主党）

○土屋（正）委員　ただいま御紹介いただきました土屋でございます。 　上程された委員長提案について質疑を行いたいと思いますが、けさ、新聞の各紙を見ると、極めて衝撃的なニュースが流れておりました。平成十七年十二月に吉田有希ちゃんが今市市で殺害をされ、犯人が捕まらなかったわけでありますが、昨日逮捕されたという記事が新聞各紙に載っております。 　まだ詳細は明らかではありませんが、新聞報道によれば、勝又容疑者の所有するパソコンから多数の女児のビデオ画像が見つかり、一部について、被害者有希ちゃんのものですと供述している、こういうことであります。ビデオには幼児性愛や猟奇的な画像なども含まれていたと報道されて……

第187回国会 地方創生に関する特別委員会 第1号（2014/10/09、46期、自由民主党）

○土屋（正）委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの渡辺周君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、鳩山邦夫君が委員長に御当選になりました。 　委員長鳩山邦夫君に本席を譲ります。

第187回国会 地方創生に関する特別委員会 第4号（2014/10/17、46期、自由民主党）

○土屋（正）委員　おはようございます。自民党の土屋でございます。 　きょうは、今最も重要な課題である地方創生について、石破大臣に、基本的な考え方を二つ、具体的な政策を一つ、この三点をお尋ねいたしたいと存じます。 　石破大臣とは、長い御指導をいただいておりますが、この問題について、農水の政務次官をなさっておられたときに、都市と農山漁村とのバランスをどうするんだ、お互いにウイン・ウインの関係でいくにはどうしたらいいかということを語り合い、そして、大臣の御指導で、農水省の局長の皆さん、文科省の局長の皆さん、両省の局長の皆さんとこの問題の第一回の会議を、恐らくこういうテーマで開いた第一回の会議だと思い……

47期（2014/12/14〜）

第188回国会 地方創生に関する特別委員会 第1号（2014/12/25、47期、自由民主党）

○土屋（正）委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの渡辺周君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、鳩山邦夫君が委員長に御当選になりました。 　委員長鳩山邦夫君に本席を譲ります。

第189回国会 財務金融委員会 第5号（2015/03/13、47期、自由民主党）

○土屋（正）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　税制抜本改革法第七条の規定に基づき、消費税率の引上げを踏まえて、低所得者に配慮する観点からの施策について検討し、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。 　一　税制のあり方については、目下のデフレ脱却・経済再生に向けた対応とともに、今後とも、格差の固定化につながらないよう機会の平等や世代間・世代内の公平の実現、簡素な制度の構築といった考え方……

第189回国会 内閣委員会 第18号（2015/07/08、47期、自由民主党）

○土屋（正）議員　ただいまの木内議員の御質問にお答えを申し上げます。 　本年の四月の二十二日に、御指摘のとおり、内閣総理大臣官邸の屋上に小型無人機が落下し、放置されていたことが発覚をしたわけであります。その後の調査により、四月の九日にドローンを飛ばしたということがわかったわけでありますが、まことに、これが大事に至らなかったことを了としつつも、大変ショックを受けた事件でありました。 　このような事態を受けて、我が党におきましては、小型無人機飛行規制に関する小委員会を急遽立ち上げまして、国政の中枢機能を維持するための緊急の立法措置として、まず国会や官邸などの上空における小型無人機の飛行を禁止すべく……

第190回国会 厚生労働委員会 第11号（2016/04/06、47期、自由民主党）【政府役職】

○土屋副大臣　簡潔にお答えを申し上げます。 　地方団体の中には、税制上は寡婦控除の対象とされない未婚の一人親家庭について、その経済状況等を踏まえて、保育料や公営住宅の家賃が寡婦と同様の負担となるよう運用している団体もあることは承知をいたしております。 　その具体的な状況につきましては、総務省として把握しているものではありませんが、各種制度における利用料金等については、制度の趣旨や関連する施策との関係等を考えながら、各地方団体において判断されているもの、このように理解をいたしております。 　各分野の行政の実情という観点から、地方の実態把握や制度的な検討が必要と考えられる場合には、それぞれの所管の……

第190回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2016/01/20、47期、自由民主党）【政府役職】

○土屋副大臣　本法律案の提出に当たられました議員各位の御努力に、深く敬意を表するものであります。 　公職選挙法の一部を改正する法律案につきましては、政府としては特に異議はございません。

第190回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2016/03/18、47期、自由民主党）【政府役職】

○土屋副大臣　おはようございます。総務副大臣を拝命いたしました土屋でございます。 　高市大臣を支え、全力を尽くしたいと思いますので、委員の皆様方の御支援をよろしくお願いいたします。委員長、よろしくお願いいたします。（拍手）

第190回国会 総務委員会 第1号（2016/01/13、47期、自由民主党）【政府役職】

○土屋副大臣　総務副大臣を拝命いたしました土屋正忠でございます。 　皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。（拍手）

第190回国会 総務委員会 第4号（2016/02/24、47期、自由民主党）【政府役職】

○土屋副大臣　御質問ありがとうございます。 　市長時代に、務台課長から厳しく御指導いただいたことを思い出す次第でございますが、そのことに感謝しつつ、答弁をさせていただきたいと存じます。 　公立学校に対する交付税措置についてでございますが、大学は、学校教育法にも定められているとおり、学術の中心としての教育研究機関の性格を有しているわけであります。いわゆる高等教育であります。とりわけ公立大学については、地域における人材育成、研究成果の地元産業界への還元などといった公共的性格を強く有している。このような観点から、設置者である自治体が責任を持って運営できるよう、いわゆる交付税制度を適用して支援をしてい……

第190回国会 地方創生に関する特別委員会 第3号（2016/03/09、47期、自由民主党）【政府役職】

○土屋副大臣　ただいま御質問のあった件について申し上げたいと存じますが、基本的には、財源、住民税の二％分を政令指定市に移したわけでございます。これが大体五千億相当になるだろうと思います。日本全体で八千億ぐらいの需要があるんですが、大体五千億ぐらいになるだろうと思います。残りの三千億は地方交付税で措置をする、こういうスキームになるわけでございます。
【次の発言】　今、緒方先生から御質問のあったことは、今日における日本の地方自治の制度の本質的な御質問かと存じます。 　個別の話は別にして、今のお話の中にありました地方交付税というのは、基本的には、日本国のどこにいてもさまざまな標準的なサービスが受けら……

第190回国会 内閣委員会 第1号（2016/01/13、47期、自由民主党）【政府役職】

○土屋副大臣　今、後藤先生が御指摘をいただきました、また事前に通知をいただきました案件の根本は、非常に重要な御指摘だと思うんですが、それは、国の国民主権としての法律制定、法治国家と、それから地方自治のあり方に関することでありまして、そういったことを念頭に置きながら個別のことについて答弁させていただきたい、このように思います。 　今の御指摘のあったことにつきましては、地方公務員法上の、地方公務員の給与決定に当たっては民間事業の従事者の給与等とともに国家公務員給与も考慮事項とするという、いわゆる均衡の原則がありますので、この法律に従って我々はしかるべき措置をとるわけであります。これは毎年、例年行っ……

第190回国会 法務委員会 第6号（2016/03/23、47期、自由民主党）【政府役職】

○土屋副大臣　今、法務大臣がおっしゃったようなことを考えております。
【次の発言】　これは、副大臣というよりも、政治家として問われていることなんだろうと思います。 　私は、国会議員になる前は市長を二十二年しておりました。その前は市会議員をしておりました。そのころから後援会をつくって、ずっと後援会の活動をしてきて、後援会で市政ニュースなどを出していたわけであります。 　ところが、国会議員になったものですから、国政全般にわたって、また選挙区もふえたものですから、国政を中心に、不特定多数にも読んでいただこうということで、国会レポートというのを作成し、印刷をしております。共産党ほどの回数は到底なかなか……

第192回国会 法務委員会 第14号（2016/12/07、47期、自由民主党・無所属の会）

○土屋（正）委員　このところずっと専門の、学識の深い方々の質問が続いて、私も大いに勉強させていただいている次第でございますが、きょうは、私の方からは、大臣に、この法律の一つの大きなポイントになっております保証の話について、実態に合った法律改正でなければならないんじゃないかという角度から質問をさせていただきたいと存じます。 　お手元に、中小企業数の規模別法人数の概要、これは出典は中小企業庁でありますが、これを見ると、個人事業主が小規模事業で百九十七・三万者、いわゆる法人成りした小規模事業者が百二十七・九万者、合わせて三百二十五万二千者ということになり、ここに勤める従業員の数は一千百万人程度と推定……

第193回国会 総務委員会 第18号（2017/05/16、47期、自由民主党・無所属の会）

○土屋（正）委員　おはようございます。自由民主党の土屋正忠であります。 　このたび政府提出の、地方自治法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　今回の地方自治法の改正案は、内部統制の整備を中心とした監査制度の充実強化と、首長への損害賠償請求、責任の見直しの二本柱であります。 　私は、市長として、住民訴訟の被告と原告と両方経験をいたしましたので、こういう法律案が出てくることが非常に感無量でありますが、そういうことも含めて質問させていただきます。 　今回の改正案で新しい方向として出された、知事及び市区町村長の下に、みずからの内部統制を強化するために、自治体みずから基準をつくることにより……

第193回国会 法務委員会 第18号（2017/05/19、47期、自由民主党・無所属の会）

○土屋（正）委員　長い間議論をしてまいりましたが、議論が積み重ねられ、そして相当論点が集約してきたと存じます。その上で、私は、大臣に何点かお尋ねをいたしたいと存じます。 　第一の質問は、金田大臣の答弁すべき範囲と、刑事局長以下政府参考人の答弁の範囲についてであります。 　衆議院規則並びに各会派申し合わせ事項に基づいて、大臣が政策を語り、細目的、技術的なことは政府参考人が答弁をする、こういう配分になっております。 　しかし、この衆議院規則の背景にあるものは、日本の民主的な行政執行にかかわる根本的な課題があるだろうと思います。 　我が国においては、憲法、内閣法、国家行政組織法、法務省設置法並びに法……

各種会議発言一覧

44期（2005/09/11〜）

第164回国会 決算行政監視委員会第四分科会 第1号（2006/06/05、44期、自由民主党）

○土屋（正）分科員　決算行政監視委員会の委員として、大きく分けて三点について質問いたします。一つは、まちづくり交付金の活用について、二点目は、パーソントリップ調査の推進について、三点目としては、ＪＲ中央線の現状並びに計画線の事業についてであります。 　まず第一に、まちづくり交付金の活用についてお尋ねいたしたいと存じますが、まちづくり交付金制度というのは、平成十六年度から新しい制度として始まったわけでございますけれども、従来の補助金と違って、極めて特徴的なことがあるだろうと思っております。 　それは、一つは、町の都市再生整備計画をそれぞれの市町村ごとにつくる、事業主体の市町村ごとにつくり、その計……

第164回国会 予算委員会第二分科会 第2号（2006/03/01、44期、自由民主党）

○土屋（正）分科員　きょうは、分科会で、身近に大臣を初め省庁の皆様に質問できることを大変光栄に思います。 　私は、竹中大臣は、小泉総理とともに歩まれて、民間の不良債権の償却など、ハードランディングという手法をとりながら、今日の経済の活性化に結びついた大変な手腕の方だと認識をいたしております。同時に、さらにまた今後も内閣で大変な御活躍をされるんじゃないか、こういうことを前提にしまして、期待を込めて、少し辛口になるかもわかりませんが、日本国家のありようとか地域社会のありようを念頭に置きながら、質問をさせていただきたいと存じます。 　まず最初に、具体の質問として、防災・災害対策と書きましたが、その後……

第169回国会 決算行政監視委員会第二分科会 第1号（2008/04/21、44期、自由民主党）

○土屋（正）分科員　きょうは、子ども農山漁村交流プロジェクトという新しい画期的なプロジェクトが平成二十年度予算で可決をされ、決定されたわけであります。文科省が中心になって、農水省そして総務省、三省一体となった画期的なプロジェクトが予算に組まれたことをまず大臣に心から御礼を申し上げるとともに、恐らく将来の教育のターニングポイントになるんではないかという気持ちがしておりますので、そういう角度で、さらに進めるという立場で、大臣並びに政府参考人の皆さんに質問させていただきたいと存じます。 　最初に、大臣には現在の子供たちの置かれた状況、そしてなぜ農山漁村交流自然体験プロジェクトのようなものが必要なのか……

第169回国会 予算委員会第八分科会 第2号（2008/02/28、44期、自由民主党）

○土屋（正）分科員　私は、鉄道関係並びにまちづくりに関連して何点か質問をさせていただきたいと存じます。 　鉄道は、長い間国有鉄道で来たわけでありますが、昭和五十五年の臨調から始まって、長い経過を経て分割・民営になったわけであります。昭和六十年の七月には正式に方向が決まり、六十二年の四月、いわゆる六二・四によって、全国が分割・民営になったわけであります。昨年の四月でちょうど満二十年たち、今二十一年目を迎えているわけでありますが、質問に入る前に、この分割・民営について改めて私の見解を述べておきたいと存じます。 　大きな流れとして、この分割・民営は成功したと考えております。 　何といっても、国鉄の時……

第171回国会 予算委員会第一分科会 第2号（2009/02/20、44期、自由民主党）

○土屋（正）分科員　きょうは、公務員制度改革について、甘利大臣を初め関係の皆様に質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　最初に、私は昭和五十八年、一九八三年に武蔵野市の市長になったわけでありますが、そのとき、高額退職金の是正の問題が出てまいりました。まだ就任一カ月もしないうちに、天下を揺るがす大騒動になったわけであります。なお、私は就任する前に、自由民主党と新自由クラブの御推薦をいただきまして、甘利大臣のお父様の活躍ぶりを若いころよく存じ上げておりまして、中選挙区のころ、箱根あたりに行きますと、いろいろあれがあって、それから二十数年後に、御子息が内閣の中核におられて、また私……

46期（2012/12/16〜）

第183回国会 憲法審査会 第2号（2013/03/14、46期、自由民主党）

○土屋（正）委員　自民党の土屋でございます。 　私、最近の北朝鮮をめぐる我が国に対する脅威などを見ていますと、もうそろそろこの種の議論を、きちっと事態に直面して、法律を変えるかあるいは法律の解釈を変えるかということに踏み込むべき時期に来たんではなかろうかと思います。 　最近では、ごくこの一週間の間に、北朝鮮の指導者は次のような発言をいたしております。一つは、核の先制攻撃を辞さず、これは新聞情報ですけれども。それからもう一つは、軍の幹部の発言として、いつでも命令を待っているんだという、そういう二つのことが、いずれも新聞情報ですけれども出ております。 　まあそんなことはしないだろうなどと思っている……

第183回国会 憲法審査会 第4号（2013/04/04、46期、自由民主党）

○土屋（正）委員　先ほど畠中委員から公務員制度の改革といいましょうか、変更ですね、改革になるかどうかわかりませんが、変更についての御提言がありました。 　これについてお尋ねしたいんですが、現在の憲法上は内閣制をとっていて、大統領制ではないわけですね。そして、内閣制をとっていて、主任の大臣を置く、憲法にも、主任の大臣が署名する、こういう規定もありますし、それ以下の内閣法や国家行政組織法などにおいては、それぞれの行政権を分任して、それによって内閣を構成していく、こういう仕組みになっているわけですね。 　それに対して、いわゆる公務員制度改革、となるかどうかわかりませんが、そういう現行のいわゆる大臣の……

第183回国会 憲法審査会 第5号（2013/04/11、46期、自由民主党）

○土屋（正）委員　私の意見は、中谷委員がおっしゃった立場に近い意見でございますが、かてて加えて、二つのことを申し上げたいと存じます。 　一つは、裁判官の身分は、司法権の独立ということから保障されているとされているわけでございますが、昨今の違憲審査に対する意見などを見ますと、とりわけ一票の格差をめぐる判決などを見ますと、何と裁判官の身分はかたく守られているものか、こういう思いがいたします。 　公の職についているのを分類しますと、行政職、そしてまた我々のような立法府に働く者、そして司法に働く者と三分類されるわけでございますが、そのうちの行政職と我々立法府に働く者、これは地方議員も含めてでありますが……

第183回国会 憲法審査会 第7号（2013/04/25、46期、自由民主党）

○土屋（正）委員　自由民主党の土屋でございます。 　日本国憲法第八章地方自治につきまして、党を代表して意見を表明いたします。 　現行憲法における地方自治の規定は、極めて抽象的となっております。とりわけ地方自治の本旨の具体的内容、国と地方公共団体の役割分担と協力関係、地方財政などについては、六十数年積み重ねられてきた現行憲法下での地方自治の経験を踏まえて、規定の充実が必要だと考えます。 　自民党の憲法改正草案では、これらの点を中心に改正を提案しており、総論として、今御説明のあった論点表のＡの立場に立っております。 　以下、その具体的内容を御紹介いたします。 　まず、地方自治の本旨の明確化について……

第183回国会 憲法審査会 第9号（2013/05/16、46期、自由民主党）

○土屋（正）委員　法制局に二点ほどお尋ねをしたいと思います。 　まず、我が国のように、主権が制限された状態で憲法が制定された国、これが世界じゅうにあと何カ国ぐらいあるか、御教授願います。 　それから、二点目の質問は、最高法規性についてでありますが、資料にイラン・イスラム共和国の資料がついていて、ありがとうございます。 　今、キリスト教国、それに次いで大きいのはイスラム教国になるわけでありますが、恐らく、イランと同様な、憲法上、神を規定したいわゆるイスラム共和国というのはたくさんあるんだろうと思います。これはあと幾つぐらいあるのか、教えていただきたいと思います。 　と申しますのは、イスラム教国に……

第183回国会 憲法審査会 第12号（2013/06/13、46期、自由民主党）

○土屋（正）委員　まず、憲法を改正した方がいいと思う理由を申し上げます。 　この憲法が成立をした時代には、例えば、原爆、原子爆弾はアメリカしか持っておりませんでした。今は、想定される国だけでも八カ国、九カ国に上るわけであります。北朝鮮のような極めて全体主義的体制の強い国であっても核実験を行っている、こういう時代になったわけであります。当然、当時は、その運搬手段であるミサイルもありませんでした。 　また、それぞれの国における社会の管理といったようなものは比較的単純で、今のような、いわゆるＩＣＴと言われるようなものが高度に発達をして、それによって管理をするというような状況にはなっておりませんでした……

47期（2014/12/14〜）

第189回国会 憲法審査会 第2号（2015/05/07、47期、自由民主党）

○土屋（正）委員　土屋でございます。 　きょうは、限られた時間の中で、日本国憲法のたたずまいという観点から意見を申し上げたいと存じます。 　過日、フランスにおいて、イスラム教の預言者を風刺する表現を掲載した新聞社の編集者をテロによって殺害するという事件が発生をいたしました。まことに深刻な事件であったわけであります。事が深刻な事態でありますので、軽々に発言するのは控えなきゃいけないんですが、この場合に求められたのは、表現の自由は無制限か、信教の自由、宗教に対する尊崇の念を持っている者に対する権利を侵害していいのかという極めて深刻なテーマではなかろうかと存じます。 　私たちが長年、現憲法下で考えて……

第190回国会 予算委員会第二分科会 第1号（2016/02/25、47期、自由民主党）【政府役職】

○土屋副大臣　せっかくの御指名でございますので、私からお答えさせていただきたいと思います。 　まず、この日本国の税制のあり方といったものの根本はどういうことになっているかというと、議院内閣制の中においては、政権与党の中で、自民党税調とか公明党税調とかあるいはまた共同の税調とか、こういうことによって最終的にまず決まってくる。最終的にといいますか、最終的な形は法律という形ですが、方針が決まってくる、こういう仕組みをとっております。 　これはやはり、役所が決めるのではなくて、今、総務省の自治税務局長に御指摘がありましたが、与党の税調が決めた方針に従って法律化をしているわけであります。これは、一二一五……

第192回国会 憲法審査会 第3号（2016/11/24、47期、自由民主党・無所属の会）

○土屋（正）委員　自民党の土屋でございます。 　私の見解を申し述べさせていただきます。 　今、最初に辻元委員から、自民党の憲法草案は国民に義務を課している、憲法というのは国民に義務を課すものではないという趣旨の御発言がありました。 　これに関連して会長にお願いをいたしたいわけでありますが、世界各国の憲法の中で、憲法に義務を記載している憲法はどのぐらいあるのか、ぜひ法制局を通じて御調査をお願いいたしたいと思います。（発言する者あり）いっぱいあることはわかっておりますが、ぜひ調査していただきたいと思っております。 　現憲法の中でも、勤労、教育、納税の三大義務があるわけであります。ヨーロッパの各国の……

第193回国会 憲法審査会 第6号（2017/05/25、47期、自由民主党・無所属の会）

○土屋（正）委員　自民党の土屋でございます。 　きょうは、短い時間ですが、二つの点をお話しできればと思います。 　きょうは新しい人権がテーマでありますが、現在の憲法下でも人権は相当保障されている、私はこのように考えております。 　その中で、現在の憲法下の最大の矛盾は、さきに我が党の安倍総裁が問題提起をしましたように、自衛隊と第九条との関係ではなかろうかと思います。 　私は、昭和二十年代から三十年代にかけて十代の精神形成期を過ごした人間でありますが、また、六〇年安保も十八歳で経験をいたしました。こういう中で、国家の安全、国民の安全はどうなるかということを若いときから強く考えてきたわけであります。……

第193回国会 憲法審査会 第8号（2017/06/08、47期、自由民主党・無所属の会）

○土屋（正）委員　まず最初に、先ほど大平委員から教育勅語の話が出ましたので、それについて意見を申し述べさせていただきたいと存じます。 　公立学校であるのか私立の学校であるのかということをきちっと分けて考えないと、過つことになると思います。 　私立の学校に教育勅語的なものを規範としてはならないということになると、教育の自由、思想信条の自由、こういうことに触れてくるんだろうと思います。これは宗教立の、例えばキリスト教立とか、イスラム教立とか、あるいは仏教立とか、そのほかの宗教立の学校を考えればよくわかることで、それぞれの教義に従って一定の教育をしているわけですから、それも含めて、今日の日本は教育の……

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