このページでは斎藤健衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。斎藤健衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○齋藤(健)委員 おはようございます。自由民主党の齋藤健でございます。 きょうは、予算委員会に引き続きまして、この環境委員会でも環境問題について質問させていただく機会を、一年生、当選したばかりであるにもかかわらずちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。 私が学生のとき、就職先を選ぶときに、実は環境庁を真剣に考えておりまして、官庁訪問もさせていただきました。当時面接を受けた課長補佐の皆さんが今ちょうど局長クラスでおられまして、そしてまた自民党でも環境部会長を拝命するということで、感慨深いものがございます。 また、小沢大臣におかれましては、私かねがね注目をさせていただいておりま……
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健でございます。 本日は、当選したての一年生に、総理を初めとする鳩山内閣の閣僚の皆さんと議論させていただく機会を与えていただきまして、大変光栄に存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 我が自由民主党では、一年生議員にも、ただ出席するだけではなくて、このような花形委員会での質問をさせていただく機会を与えていただけるんだということで大変うれしく思っておりますけれども、次にいつ質問できるかわかりませんので、ぜひ御答弁は簡潔にお願いをできればと思います。 また、初めにお断りを申し上げますが、私はあくまでも正論を申し上げたいと思っておりますので、御答弁の方……
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健です。 小沢大臣、委員会かけ持ちのところ、大変恐縮でございます。まず初めに私の美学ですが、足を引っ張るような質問や細かい質問はいたさないつもりでおります。政治家同士の質疑に値するような正論の質問しかしないつもりでありますので、大臣もそのおつもりで安心して御答弁いただければと思います。 きょうは、今後、政府・与党の対応次第では、我が国の経済や国民生活、とりわけ雇用に大きな影響の出かねない大問題であります政府の温室効果ガスの二五%削減目標につきまして、その影響、対策、検討プロセスの妥当性につきまして、議論を深めていきたいと思います。 私自身は自由民主党の環……
○齋藤(健)委員 おはようございます。 小沢大臣、きょうもよろしくお願い申し上げます。自由民主党の齋藤健でございます。また、近藤政務官、きょうはお忙しいところを御出席いただきまして、ありがとうございます。 前にも少しお話をいたしましたけれども、私は、卒業して就職先を選ぶときに、当時の通産省と環境省で悩んで、結局通産省に入ったわけでありますが、きょうこういう形で質問を国会でするということは、よほど御縁があるなと個人的に感慨深いものがございます。いつも申し上げておりますように、私の信念として、ひねった球、カーブやフォークは投げません。直球しか投げませんので、御答弁の方も直球でお願いできたらうれ……
○齋藤(健)議員 ただいま議題となりました自由民主党・改革クラブ提出の低炭素社会づくり推進基本法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 人間の活動に伴って排出される温室効果ガスの大気中の濃度の上昇が続いており、地球温暖化が進行した場合には、自然環境、人の生命及び健康並びに経済社会に及ぼす影響が深刻化する可能性が高いことが指摘されております。地球温暖化は、人類の存続の基盤を揺るがす安全保障の問題であり、その防止は人類共通の課題です。 地球温暖化を防止するためには、すべての主要な経済国が参加する公平かつ実効的な国際的枠組みの構築が不可欠です。我が国は……
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健でございます。 温暖化対策絡みの法案が三本提出されまして、ようやくここで議論が始まりました。これらの法案は、日本の将来に多大なる影響を与える、政治家として日本の将来への責任というものが問われる極めて重要な法案だと私は認識をしておりまして、一つ一つきちんとした議論をこの国会で積み上げていって国会議員としての責任を果たしていきたい、私はそういう思いでこの法案審議に臨んでおります。 そういう意味では、そのスタートとしまして、きょう、日本を代表する四人の専門家の方々にわざわざお時間を割いていただいておいでいただきましたこと、まず初めに心から感謝を申し上げたいと思……
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健でございます。 まず初めに、総理、本日は、大変お忙しいところこの環境委員会で我々の質疑に参加をしていただきましたこと、まず心から御礼を申し上げたいと思います。 温暖化問題は、御案内のように、各省横断的な広範なテーマでございます。そういう意味では、総理なり官房長官、各省横断的に見られている方と質疑をさせていただくというのが基本ではないかと私は思っておりまして、きょうは時間も限られているので、一部のかなめの質問に絞って総理に御質問をさせていただけたらと思っております。 まず初めに、鳩山総理は、日本の二五%削減目標を国際公約とされたときに、その前提として、先……
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健でございます。 大臣におかれましては、連日本当にお疲れさまでございます。 私の方から、まず冒頭ですが、本日の大臣の御答弁の中で若干誤解があるかなと思うところがありますので、指摘をさせていただきたいと思います。 今回、大臣が、二五%削減によるさまざまな分野への影響というものは、ここでは小沢試案というたたき台を出せば十分で、あとは基本計画までに詰めればいいということを再三表明されている。それはそれで、その是非はともかく一つの考え方だと承っておりますが、そのとき、かつての自民党もそうだったじゃないかというお話がありました。 恐らくどなたかにささやかれている……
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健です。 原候補、きょうはお忙しいところありがとうございます。 私、かつて経済産業省で人事採用の責任者をやっておりまして、やめたいと言う若手職員を一晩かかって説得したというような経験も多々ございますし、今の人事院に多くの問題点があるのもよくわかっているつもりでございます。その経験から、今行われつつある民主党の公務員制度改革について、実は大変な危機感を持っております。 本日は、絞って二点だけ御質問させていただきたいと思います。 人事院は、中立第三者機関としての機能だけでなくて、人事行政の専門機関としての使命もあると思っておりますので、お考えを率直にお聞か……
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健です。 まずは、松本大臣、御就任おめでとうございます。 十月十九日の本委員会での松本大臣のごあいさつを拝聴いたしまして、多くの点で共感の思いをいたしました。とりわけ、大臣としての取り組み姿勢をお話しになったところで、 私は、以前、地球は先祖から受け継いだものではなく未来の子供たちから預かっているものであるというアメリカ先住民の言葉を聞いたことがあります。私は、今の大人が子供たちのために何ができるかを第一に考えて、環境大臣の職務を務める所存です。 また、環境保全の視点を大胆に社会経済活動に織り込むことを通じて二十一世紀型の経済成長を実現するという考……
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健です。 松本大臣、COP10、本当にお疲れさまでございました。 結果につきましては、遡及適用の話、それから派生物の話、私は、大変いい結果を出していただいたというふうに評価をいたしたいと思っております。また、私は、自分自身がかなり厳しい通商交渉をやってきた経験もありますので、大方の想像はできるわけでありますけれども、その経験に照らしても、今回の交渉の進め方、そして最後、私はどうなるかと本当に思っておりましたが、本当によくまとめられたなということをフェアに評価をさせていただきたいと思います。 その背景には、政治家である大臣の皆さんと、大臣は議長というお立場……
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健です。 本日は、当選一年二カ月の私にも、この国会の花形委員会であります予算委員会で、総理初め閣僚の皆さんに議論させていただく機会をつくっていただきまして、大変光栄に存じます。まず初めに、このような機会をお与えくださった同僚議員の皆さんに感謝申し上げたいと思います。 質問に入る前に、一つだけお断りを申し上げたいと思いますが、私はあくまでも正論の質問にこだわって直球しか投げませんので、御答弁の方も簡潔に直球でお願いできればと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、早速具体的な質問に入っていきたいと思います。本日の私の質問は、地球温暖化対策と……
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健でございます。 環境委員会で質問をさせていただく機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 きょうは、私の地元であります千葉県の柏市、流山市、松戸市、その周辺で、一般廃棄物の焼却施設の焼却灰から放射性セシウムが検出されている、その問題を中心に質問をさせていただきたいと思います。時間も限られておりますので、端的に質問をさせていただきますので、端的に御答弁いただければありがたいなと思います。 まず、この議論の出発点で一番大事な、押さえておかなくてはならないポイントというのは、一体だれの責任でこういう事態になったかということではないかと私は思います。……
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健でございます。 初めて経済産業委員会で質問する機会をちょうだいいたしました。ありがとうございます。ぜひ充実した議論をしたいと思っていますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず初めに、今議題となっております産業活力再生法の改正案につきまして、公正取引委員会の方に幾つかお伺いをさせていただけたらと思います。 この法案の趣旨には、我が国の産業再編を促していくという大変重大なねらいがあろうかと思っておりますけれども、その法案の是非を議論するためには、また、我が党からも修正案が出ておりますけれども、その修正案を議論していくためには、企業結合規制をめ……
○齋藤(健)委員 おはようございます。自由民主党の齋藤健でございます。 生まれて初めて財務金融委員会で質問をさせていただきます。これから委員として何度か質問に立つこともあろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 私は、当選以来これまで、いろいろな委員会で質問させていただいておりますけれども、どの委員会でも心がけてきたことでありますけれども、揚げ足をとるような質問は一切いたしませんし、常に正論の直球しか質問をしない、そう心がけておりますので、答弁の方も、簡潔に、直球でお願いできたらと思っております。 本日は、まず、今提案されております法案に関連しまして少し質問をさせていただ……
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健です。 財務金融委員会での二度目の質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 前回も申し上げたんですが、私は、繰り返しになりますが、美学として揚げ足はとりませんので、正論の直球しか投げませんので、御答弁の方もストレートで返していただきたいなと思います。 野田財務大臣、今の政権は、限度を超えてひどくないでしょうか。 まず、まともな人事ができなくなっているんじゃないでしょうか。 松本前復興大臣の任命は何だったんでしょうか。本人がやめれば済む問題なんでしょうか。過去の問題ではありません、任命した人が何の責任もとらずに残っているわけであります……
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健です。きょうもいつものように正論の直球しか投げませんので、御答弁の方も端的にお願いできたらと思います。 きょうは幾つか質問させていただきたいと思っておるんですが、もちろん法案に関してもでありますけれども、東副大臣がお忙しいということでありますので、質問通告してあります総合取引所構想につきまして最初にお伺いをさせていただけたらと思います。ちょっと質問の流れが美しくなくなってしまうんですが、公務優先ということで、最初に御質問させていただきます。 世界におきましては、商品市場についても、他の金融商品と同じように金融所管官庁が監督をしているのが主流というか、ほと……
○齋藤(健)議員 私どもが考えております復興再生院は、今、帝都復興院のお話が藤村議員からありましたけれども、何も地方の権限を国に持ってくるということではなくて、先ほど藤村議員のお話にありましたように、仮設をつくるだけで三省庁を呼んでやらなくちゃいけないというお話がありましたけれども、復興再生に関してはこの復興再生院で、各省各局ばらばらに所管されているものを霞が関の省庁を集権するという意味でつくっているわけでありますので、地方の権限を国に持ってくるという話ではないという点はまず御理解をいただきたいと思います。 その上で、具体的な立法はこれからの作業になりますけれども、今お話がありましたように、……
○齋藤(健)議員 復興に当たりましては、民間の人材あるいは民間の資金を最大限活用していかなくてはならないと思っております。そのためには、特区は大変有効な手段だと考えております。 御案内のように、私どもの案でも第十条で、「施策を迅速に実施するため、必要な法制上、財政上その他の措置を講ずる」と規定しておりまして、これは復興特区を念頭に置いたものでございますが、必要ならば、今後の議論の中で、我が党の案の中に復興特区を創設する規定を明示的に盛り込むこともあり得ると思っております。 大事なことは、この特区と、それから施策の企画立案から実施まで一元的に実施をする復興再生院とは、実は車の両輪だということ……
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健でございます。 きょうの私の質問は二本立てで行いたいと思います。 まず初めは、私の地元の周辺、松戸市、柏市そして流山市が周辺地域よりも放射線量が少し高いということで、週刊誌などでホットスポットと呼ばれて、危険だ危険だという書かれ方を随分されておりますものですから、住民の、とりわけ小さいお子さんを持ったお父さん、お母さんの心配が大変高まっております。この点についてはまだ国会で取り上げられていないということでありますので、私の方からきょうは質問をさせていただきたいと思います。 それから、もう一本は、法案につきまして、きょう、先ほど河野先生からお話がありまし……
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健でございます。 きょうは文部科学委員会での質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 きょうの私の質問は、私の地元、千葉県の流山市、松戸市、そして地元ではないんですが、お隣の柏市、この周辺が周辺地域よりも少し放射線量が高いということでホットスポットと呼ばれておりまして、週刊誌では大変大きく実名で、この間も電車の中でびっくりしたんですが、つり広告に地名がどんと出るような騒ぎになっておりまして、引っ越しをしたらいいんじゃないかとか、そういう騒ぎにお母さん方が一部なっている、そういう問題がありますので、この点につきましてきょうは質問させて……
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健です。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、いつも申し上げていることでありますけれども、正論の直球しか質問させていただきませんので、どうか御答弁の方も、関係ないことを長々と話さないで、直球で御答弁いただくよう切にお願いを申し上げます。中井委員長も御差配のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。 きのう大変な議論になりました地域自主戦略交付金につきまして、一言、私の方からも質問をさせていただきたいと思います。 この新規予算は、鳴り物入りの目玉政策でありまして、昨年十二月十六日の予算編成の基本方針におきましても、「歴史の転換点に立つ、日本の経済・社会の新……
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健でございます。 きょうは貴重な御意見を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございました。 ここ福井は、松平春嶽公の政治顧問でありました横井小楠先生が寄留されていた場所でありまして、横井小楠先生は、皆さん御案内のように、混迷する幕末にありまして日本の将来を的確に見通し、どうあるべきかをきちんと指摘された幕末の巨人であると思います。今、日本も混迷し始めていると私は思っておりますので、横井小楠先生に恥じない地方公聴会になればいいなと切望しているところであります。 まず初めに、奈良市長と杉本町長にお伺いをしたいんですが、今、地域経済が疲弊をしていると言……
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健でございます。 本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。時間も限られておりますので、御答弁の方はくれぐれも簡潔にお願いできればうれしいなと思います。 まず、きのうの本委員会で質疑を聞いておりまして、幾つか確認的な質問をさせていただきたいと思います。 きのうの我が党の茂木議員の質問の中に、びっくりするような数字がございました。震災の瓦れき処理の予算で、一次補正で三千六百二十六億円ついておりまして、自治体の方から千五百十八億円の概算払い請求が国の方に出ているにもかかわらず、実際に自治体に支払われたのが何と五千万円にすぎないというデー……
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健でございます。 本日は、野田新政権ができてから初めての本格的な国会論戦の場であります。予算委員会で一年生議員であるにもかかわらず質問の機会を与えていただきましたことに、まず初めに感謝申し上げたいと思います。 その上で、私いつも申し上げていることではありますけれども、私は質問をするに際しまして、揚げ足をとることはせず、直球の、正論勝負をすることを美学といたしておりますので、御答弁の方も直球で、正論でお返しいただければありがたいなと思います。 ところで、野田総理、総理は我が千葉県が生んだ六十六年ぶりの内閣総理大臣であります。六十六年前の千葉県出身の総理は、……
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健です。 きょうは、環境委員会で質問の機会を与えていただきまして本当にありがとうございます。 私は当選してから約三年たちますけれども、いつも質問に立つたびに、冒頭、本当に国会ではいい議論をしたい、物が前進をしていくようないい議論をしたいと思っておりまして、私自身は、揚げ足をとらないきちんとした質問をさせていただくということを毎回公言してお願いをしているわけであります。きょうもそのように宣言してから質問に入りたいと思いますので、御答弁の方もぜひよろしくお願いをいたします。 また生方委員長の方も、御差配のほどよろしくお願いいたします。
○齋藤(健)委員 自民党の齋藤健です。 私は経済産業省で人事企画官をやっておりまして、公務員の制度改革に大変関心があって、そのころから吉田さんとは意見の違うところがたくさんあったんですが。 一つだけ質問しますが、公務員の採用が、なかなかいい人が採れなくなってきているということが長年続いてきております。この原因を何だとお考えになり、どうしたらいいかというのを改めて一言お伺いできたらと思います。
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健です。 まとめて七問、質問させていただきます。 いずれも大事な質問なので、真正面から丁寧にお答えいただきませんと同意しようにもできないということになりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。 まず第一問でありますが、原子力といっても、幅広い専門的知識が必要だと思います。全ての分野で専門性を持つというのは不可能だろうと思います。田中候補は、今回の規制委員会の任務に照らして、どの分野についての専門性があって、あるいは逆に、どの分野についてはそうでもないという認識なのか。その辺を正確に、率直にお聞かせいただきたいと思います。 二つ目の質問ですが、原子力……
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健でございます。 きょうは、財務金融委員会の質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 いつも申し上げていることでありますが、正論の直球の質問しかしませんので、お答えの方も簡潔に、直球でお願いできたらと思います。 本日議題となっております公債特例法案につきましては、来年度の予算と直結をしているお話ということでありまして、二月二十四日に我が党も、「わが党の政策ビジョンと平成二十四年度予算」という提案をさせていただいておりまして、この提案に対する政府・与党のお返事がないとなかなか判断のしようがないということでありまして、一刻も早いお返事をいただ……
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健です。 きょうは、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 いつも、しつこいようですが、申し上げているとおり、揚げ足をとらず、正論の直球勝負でいい議論がしたいと思っておりますので、御答弁の方もよろしくお願いを申し上げます。 まず初めに、安住財務大臣にお伺いをいたしますが、大臣は就任されて八カ月ぐらいですか。私は、前の野田財務大臣にもお伺いしたんですが、この八カ月の間、財務省の事務方の官僚の皆さんとおつき合いをして、彼らのいいところと悪いところを今どのように把握されているか、感想を聞かせていただければと思います。
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健です。 四人の参考人の皆さん、本当にきょうは貴重な御意見をありがとうございました。 時間も限られておりますので、本質的な質問だけ幾つかさせていただきたいと思います。 まず初めに、小塩参考人から、軽減税率よりも給付つき税額控除の方がいいと、これは低所得者対策としてというお話だと思いますが、このお話がありました。 確かに軽減税率にも、実行するに当たってなかなか難しい問題があるのは承知をしておりますが、一方、給付つき税額控除の方も、所得の捕捉の問題、それから資産の捕捉の問題等、大変難しい問題があるというふうに認識しております。 どのようにしたらこれが実行……
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健でございます。 本日は、一年生議員である私にこの予算委員会での質問の機会を与えていただきまして、まず御礼申し上げます。 私は、常に申し上げていることなんですが、正論の直球しか投げませんので、揚げ足をとるようなことをしないといつもお誓いしながら御質問させていただいておりますので、御答弁の方も、簡潔で、直球で投げ返していただきますようお願い申し上げます。 本日は、我が党あるいは私自身の考えも述べながら、政府・与党の考えを伺っていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 委員長も、御差配のほど、よろしくお願い申し上げます。 まず初めに、震……
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健でございます。 きょうも質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 私は、当選後初めてこの予算委員会で質問させていただいたのが当選三カ月後の二〇〇九年十一月でありましたが、そのとき以来、質問のたびに、私は、揚げ足をとらない正論の直球しか投げないので、御答弁の方も直球でお返しくださいと言い続けております。今回もこのようにお願いを申し上げまして、質問に入っていきたいと思います。委員長も、御差配のほどよろしくお願いをいたします。 そして、熊本、大分で大雨の被害が大分出ているようでございます。私の質問中にもし総理御自身が指揮をとらねばならな……
○齋藤大臣政務官 環境大臣政務官を拝命いたしました齋藤健でございます。 石原大臣のもと、田中副大臣とともに、主に、地球温暖化、自然環境を担当いたします。 吉野委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○齋藤大臣政務官 御指名ありがとうございます。 今は環境大臣政務官として働いておりますので、大臣の御発言のもとに行動していきたいと思っております。
○齋藤大臣政務官 まさに、土屋先生おっしゃいますように、これから温暖化を地球規模で対策を講じていく上に当たりましては、気候変動枠組み条約という、二百カ国近い国が集まって議論することももちろん大事でありますけれども、それと同時並行的に二国間での協力を積み重ねていくということも大事だと考えているところでございます。 こういう観点から、我が国も、自分たちの持つすぐれた環境技術ですとか、それから、製品やサービスなどにおけるノウハウなどを途上国に移転することによりまして、地球全体のCO2などの温室効果ガスの削減につなげると同時に、我が国の貢献としてもカウントしていきたいというふうに考えているところでご……
○齋藤大臣政務官 小沢委員とはコペンハーゲンの前に私が随分質問させていただきまして、今回、小沢委員から質問を受ける立場になるとは夢にも想像しておりませんでしたが、どうぞよろしくお願いします。 私も小沢委員と認識を共有しておりまして、途上国といっても、立場が分かれてきております。とりわけ、この十年ぐらいのCO2排出量の伸び率を見てみますと、中国、インド、新興国が極端にふやしているというわけであります。ここをどうするかというのが実は肝ではないかと思っております。 そういう意味では、今、小沢委員と認識を共有しておりますので、そういう方向で国際交渉に乗り込んでいきたいと思っています。
○齋藤大臣政務官 回収率が向上していないことにつきましては、私どもも本当に危機感を感じているわけでありますけれども、今回の法改正にするまでは、回収と破壊のところを押さえれば何とか進むのではないかと考えて法律をつくらせていただいていたわけでありますけれども、それではどうも立ち行かないという判断をいたしまして、今回の法改正によりまして、製造、使用、そして再生といったところにまで規制の枠を広げまして、フロン類のライフサイクル全般にわたって対策を強化していきたいということにしたわけでございます。 そして、先生今お話しありましたように、フロンを使用する機器のユーザー、このユーザーの方々に対して、機器を……
○齋藤大臣政務官 この日中韓環境大臣会合は、もう十五回にわたりまして丁寧に積み上げてきているわけでありますが、今回、環境の先進都市であります北九州におきまして成功裏に開催できたことは、特に有意義であったのではないかと理解しております。 とりわけ、会合の成果文書である共同コミュニケにおきまして、国民の関心が高いPM二・五を含む大気汚染問題について政策対話を新たに設置するということが合意されたのは、大きな成果であったと考えております。 このように、三カ国共通の課題である地域の環境問題について着実に協力を推進することによりまして、全体としての日中韓のさらなる友好につながれば、そういう思いでおりま……
○齋藤大臣政務官 御指摘のとおり、都道府県でも、それぞれ地域でレッドリストを作成するなど、絶滅危惧種を含む野生生物の保全に努められているところであります。
今までもこういった担当者レベルの連絡会はやっていたんですけれども、今後は、絶滅危惧種について情報交換を行う担当者レベルの連絡会を定期的に開催するようにいたしまして、絶滅危惧種の保護増殖に関する技術の共有をスムーズに行えるよう、一層連携を深めていきたいと思っております。
【次の発言】 斉藤先生おっしゃるように、まず、植物防疫所や税関で特定外来生物の判定ができなければ事態は阻止できないということでありますので、これらの関係機関の方々に判定がし……
○齋藤大臣政務官 井野先生、きょう初めて環境委員会での御質問ということで、先生と切磋琢磨しながら鋭意環境行政を推進していきたいと思いますので、こちらの方こそどうぞよろしくお願いいたします。 今御指摘のように、生物多様性の保全には、各地域ごとに自然的社会的条件に応じた主体的な取り組みをしていくということが大事なことは言うまでもございません。 このため、生物多様性基本法においても、都道府県や市町村に、先生御案内の生物多様性地域戦略の策定努力を求めているところでありますが、残念ながら、現在、策定をしているのは二十三都道県ということであります。 ただ、他の多くの府県においては、まだ策定中または策……
○齋藤(健)委員長代理 次に、村岡敏英君。
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健です。きょうは、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 私は、これから農業は本当に重大な局面に入っていくのではないかという大変な危機感を正直持っております。 日本の人口は、二〇一〇年にピークをつけました。このときが一億二千八百六万人だったと記憶しております。約一億三千万弱ぐらいであります。これは、もう二〇一〇年にピークを打ちました。二〇一〇年から一一年にかけての一年間で、二十六万人人口が減りました。二〇一一年から一二年にかけては、二十八万人人口が減りました。三年前にピークをつけて、今減り始めたところでありまして、その減り方はまだなだらか……
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健でございます。 まず初めに、本日、この質問の機会を与えていただきましたことに対しまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 加えて、私の質問中に、もし大島で総理や関係大臣が指揮をとらなくちゃいけないような事態が発生いたしましたら、どうかそちらを優先していただきたいと思います。 早速、質問に入らせていただきます。 まず、これから急速に佳境を迎えていくと思われますTPP交渉についてでございます。 実は、私は、一九九三年から九五年にかけて行われました、恐らく、戦後、日米で通商交渉を行った交渉の中で最も厳しい交渉の一つであった日米自動車・自動車部品交渉に……
○齋藤(健)委員 おはようございます。自由民主党の齋藤健です。 いよいよ、TPP、二十二日からシンガポールで閣僚会議が始まります。きょうは、内閣府のTPPを担当されている西村副大臣においでいただいておりますが、きょうの私の質問は、私個人の質問というよりも、多くの同僚議員の思いを代弁するものだと思って御答弁をいただきたいと思っております。 まず初めに、今週の火曜日の閣議後の記者会見で、甘利大臣からこういうお話がありました。記者の質問に答える形ではありましたけれども、五品目中のタリフライン、一つ残らず微動だにしないということでは、これは交渉になりません、その点については、五品目にかかわるタリフ……
○齋藤(健)委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 修正案は、お手元に配付したとおりであります。 以下、その内容を申し上げます。 法律案の附則に、政府は、この法律の施行後三年を目途として、農産物に係る収入の著しい変動が農業者の農業経営に及ぼす影響を緩和するための総合的な施策のあり方について、農業災害補償法の規定による共済事業のあり方を含めて検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとする規定を追加することとしております。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○齋藤(健)委員長代理 次に、林宙紀君。
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健でございます。 きょうは、花卉産業の振興、花卉文化の振興及び養豚農業の振興について、お伺いをいたしたいと思っております。 まず、花卉でございますが、冠婚葬祭から贈答用、あるいは装飾、さまざまな使われ方をしており、その用途や場面によって、種類、品種、色、細かく異なっておりまして、極めて嗜好性の高い品目であると私は思っております。 私が一番危機感を感じておりますのは、その日本の花卉産業が縮小に次ぐ縮小を続けているということでございます。御案内のように、花卉産業は、国内の産出額は、平成七年には六千二百億円に達していたわけでありますが、その後どんどんと下がって……
○齋藤(健)委員長代理 次に、鈴木義弘君。
○齋藤(健)委員 自民党の齋藤健です。 きょうは初めてこの外務委員会で質問をさせていただく機会を与えていただきまして、まず、ありがとうございます。議論を深めていくために、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 私は、かつての通商産業省に勤務をしておりましたときに、日米通商摩擦が最も激しいときに、そのど真ん中でアメリカと交渉をやってきた経験がありまして、そういう経験から見て、まず、今回の日豪の経済連携協定につきまして、思うところを少し述べたいと思うんです。 まず、私は、今回の締結のタイミングというのは、ベストのタイミングであったのではないかと思います。七年かかった交渉ではありますけれど……
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健です。 いよいよ農協法等の改正案の審議が始まるということで、大事な法案でありますので、濃密かつスピーディーに審議が進むことを念じながら、質問に入っていきたいと思います。 農協法等の改正案の質問、先頭バッターですので、まずはその基本的なところを伺いながら、質疑を進めていきたいと思っております。 今回の農協改革は、六十年ぶりの農協改革だというふうに言われております。まず初めに、この六十年間、戦後農協が果たしてきた役割、貢献について、まず議論の出発点として、政府としてどう認識をされているか。その点についてお伺いをしたいと思います。
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健です。 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております政府提出法案に賛成、維新の党提出の政府案に対する修正案に賛成、民主党提出法案に反対の立場から討論を行います。 政府提出法案については、立法事実がないという指摘が本委員会においてなされてきました。過去に目を向けるのではなく、人口減少時代を迎え、それぞれの地域農協が今までと違った活動を本気で展開していかないと日本の農業がじり貧になってしまうという将来に目を向ければ、政府提出法案は立法根拠に満ちていると確信しております。恐らくこの見解の相違は、六十年間問題がなかったではないかという過去に安住する立……
○齋藤(健)委員長代理 次に、斉藤和子君。
○齋藤副大臣 このたび農林水産副大臣を拝命いたしました齋藤健でございます。
森山大臣のもと、伊東副大臣、加藤政務官、佐藤政務官とともに、チーム森山、一丸となって、農林水産業の発展のため、微力ではありますが、全力を尽くしてまいります。
委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
【次の発言】 平成二十七年度の酪農をめぐる情勢を見てみますと、初妊牛価格が高水準で推移をいたしております一方、子牛価格や廃用牛価格は前年を大きく上回って推移しているところでございます。
また、生乳生産量は前年より増加をしておりまして、脱脂粉乳、バター等向け生乳処理量……
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健でございます。 本日は、安倍内閣が改革断行国会と位置づける中で一番手として取り組むことになります六十年ぶりの農協改革と、報道等によりますと正念場を迎えつつありますTPPにつきまして、質問をさせていただきたいと思います。 その前に、その前提として申し上げておかなくてはいけないのは、今、日本の農業は大変大きな曲がり角にあるということでございます。 これから国内の人口はどんどん減少をしていきます。まだ毎年二十数万人ぐらいの減少でありますが、これから加速がついていきまして、毎年八十万とか百万とか、そういう勢いで人口は減少をしていきます。 人口が減少すれば、我……
○齋藤副大臣 牛肉、豚肉対策につきましては、生産コスト削減を目指す各般の体質強化対策を講じると同時に、経営安定対策であります委員御指摘のいわゆる牛・豚マルキン制度の充実を図ることによりまして、関税削減による影響に対する畜産農家の当面の懸念と不安を払拭していくということと同時に、将来に向けて、畜産農家の経営発展に向けた投資意欲、こういうものを後押ししていくことが大事だというふうに考えております。 具体的には、今委員御指摘いただきましたが、牛・豚マルキンの補填割合を八割から九割に引き上げる、それからもう一つは、豚マルキンの方の国庫負担水準を、国一、生産者一と今までなっておりましたものを、国三、生……
○齋藤副大臣 問題意識は、岡本委員と全く共有をさせていただいております。 幸いなことに、日本の農産物は諸外国から高品質なものとして評価をされるものがたくさんあると思いますが、ただ、品質さえよければ売れるということにはなりませんので、委員おっしゃるように、ニーズを踏まえた戦略的なマーケティングが非常に重要だと思っております。 御案内の新輸出大国コンソーシアム、これは先般立ち上がって、私も第一回目に参加をさせていただきましたけれども、中小企業のみならず、食品工業、あるいは農産物もこのコンソーシアムの中に乗って、シームレスな輸出促進をしていくということになっておりますので、農林水産省としてもぜひ……
○齋藤副大臣 福山委員おっしゃいますように、生産者みずからの課題として国産農林水産物の需要拡大に取り組むということは極めて重要だろうと思っております。 委員御指摘のチェックオフ制度については、海外において生産者から消費拡大のために任意の課徴金徴収を行ったところ、フリーライダーの防止を求める声があったと聞いております。それから、我が国で同様の仕組みを検討する場合にも、フリーライダーの扱いが論点の一つになると考えております。 こういったことから、導入に当たりましては、御指摘のとおり、生産者を初めとした関係者の合意形成が何よりも大事ではないかと認識をいたしております。そういう生産者の合意形成や努……
○齋藤副大臣 委員お話しのように、今、日本食、食文化、まず、これを海外に普及するということが極めて大事だなということで、日本の調理師学校を卒業した外国人、これにつきましては、卒業後二年間、日本料理店における就労が認められているところであります。 二十五年十二月に、我が国の伝統的な食文化である和食がユネスコの無形文化遺産に登録をされました。そういうことも踏まえまして、今、農水省では、本格的な日本料理店、まがいものが海外で非常に多いものですから、まずは、本当の日本食というものはどういうものかということを知っていただくことが極めて重要だなということで、そういう施策を進めているところであります。 ……
○齋藤副大臣 これから農林水産業が発展していくために輸出が重要であるという点について、新委員と我が方は全く問題意識を共有しているわけでございます。 我が国の平成二十七年の農林水産物、食品の輸出額は七千四百五十一億、このうち実はTPP参加国向けは千九百八十三億円ございまして、全体の二六・六%を占めているわけでありますので、農林水産物の輸出先としてTPP参加国は非常に重要だということでございます。 今回の交渉におきましては、我が国が農林水産物の輸出拡大を図っていく上で重要であると考えておりました品目、牛肉、水産物、米、日本酒、茶、こういった重要品目は全てで相手国の関税撤廃を獲得いたしました。し……
○齋藤副大臣 まず、この個人メモなんですが、電話あるいは面談で対象の事業者からお話を伺って、その場で、例えば電話をしながら書き取った個人の備忘録、そういう認識を我々はいたしておりますので、個人が忘れないようにとった手書きのメモみたいなもの、これが行政文書に該当するという判断はしていないということでございます。
【次の発言】 繰り返しますけれども、このメモは個人で備忘録のためにとったものでありますので、これを個人として利用している段階にとどまる限りは、行政文書には該当しないと判断しております。
【次の発言】 繰り返しになりますけれども、個人として利用する段階にとどまっている以上、行政文書に当然該……
○齋藤副大臣 引き続き農林水産副大臣を務めさせていただくこととなりました齋藤健でございます。 山本大臣のもとで、礒崎副大臣、細田政務官、矢倉政務官とともに、農政新時代の創造に全力を尽くしてまいります。 委員長初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)
○齋藤副大臣 規制改革推進会議の農業ワーキング・グループでは、今、伊東委員御指摘のような提言がなされているわけであります。共同購入の窓口に徹せよ、少数精鋭の情報・ノウハウ提供型サービス事業へ生まれ変わりなさい、仕入れ販売契約の当事者にならないと。 この背景は、彼らの説明によれば、「全農が行う生産資材の購買事業については、生産資材の農業者への取次ぎ規模に応じて手数料を得る仕組みとなっており、生産資材メーカー側に立って手数料収入の拡大を目指しているのではないかとの批判がある。」というふうに書かれているわけであります。 私どもがこの提言について解説をする立場にはありませんけれども、こういう表現の……
○齋藤副大臣 私の選挙区は、今、東京から接する千葉県の地域でありまして、野田市、流山市、松戸市なんですが、野田市においては農業が随分盛んでありまして、酪農もございます。
今回、いろいろ規制改革会議の意見が出る中で、いろいろ御意見もいただいているところであります。都市近郊農業ではありますけれども、そこをしっかりと地盤としているものでありますから、農業政策について彼らが不安にならないようにしっかりやっていきたいと思っております。
【次の発言】 まず、岡本委員に御理解いただきたいのは、ワーキンググループの提言というのを私どもがそのまま受け入れて、政府として実行するということはありません。
したが……
○齋藤副大臣 笹川委員御案内のように、今、日本の畜産をめぐる状況において、各地でいろいろな不安の声が上がっているのは現実だろうと思っております。一方で、先ほど申し上げたように、畜産についても日本の国内でしっかり生産基盤を維持していくということは非常に重要な課題だと思っておりますし、さらにつけ加えれば、これから輸出に向けて、特に和牛を中心に可能性が広がっていくということでありますので、そういう意味では、農林水産省としては、重要な畜産政策の位置づけの中で全力で取り組んでいきたいと考えております。
【次の発言】 この牛・豚マルキンの制度拡充につきましては、昨年十一月に、これからTPPが発効するという……
○齋藤副大臣 まだ何かTPP11について方向性が決まったというふうに承知しておりません。今、世耕大臣から御答弁させていただいたように、これから各国と緊密に連携して、あらゆる選択肢を排除せず、何がベストか、主導的に議論を進めていくというのが我が国の立場だというふうに認識をしております。
【次の発言】 TPP11についてはこれから議論していくということになろうかと思いますので、今、世耕大臣からお答えしたとおりなんですけれども、ただ、農林水産省といたしましては、いかなる交渉になろうとも、やはり国内農産物の再生産可能性、あるいはその多面的機能が毀損しないかどうか、そういう観点からしっかり対応していくと……
○齋藤副大臣 まず、TPP協定そのものにおきましては、今篠原委員おっしゃいましたように、全てのTPP締約国が共通に利用できる関税割り当てのほかに、全てのTPP締約国を対象とするセーフガードのように、原署名国である米国からの輸入も含んだ数量を前提として構築をした制度もあるのは御指摘のとおりでございます。 ただ、これからの議論は、TPPの今後の選択肢の検討に関して、多分篠原委員も想定されていると思いますが、今後のアメリカの出方や影響、こういうものも注視しながら、農林水産省としては、我が国の農林水産業をしっかり守っていく、そして農家の皆さんが余計な不安を抱かないで済むように、この過程においても我々……
○齋藤副大臣 十一月九日の諮問会議の開催に当たって、内閣府が作成した、今委員御指摘の、獣医師系養成大学校等の存在しない地域に限り新設を認める旨の取りまとめ文書、これにつきまして当省に提示をされたわけです。それが十月三十一日、先ほど参考人からお話があったとおりです。
これは、獣医学部の新設についてはそもそも当省の所管ではないので、いい悪いというようなことをコメントする立場にないので、コメントなしという回答をさせていただいたということでございます。
【次の発言】 新設そのものについては、我が方がいいとか悪いとか言う話ではないということでありますが、今委員御案内のように、獣医師の需給の問題につきま……
○齋藤副大臣 まず、私どもは、産業動物獣医師の需給ということについて、きちんとした対応をしていかなくてはいけないというふうに思っております。 それで、今回の件につきましては、産業動物獣医師という観点の需給で申し上げれば一概には言えないところが確かにありますけれども、獣医師の数自体が全体的に不足をしているということではないというふうに考えております。 ただ、産業獣医師以外にもいろいろな獣医師の需要があるのは事実でございます。今回のケースで申し上げますと、創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進ですとか、それから地域での感染症に係る水際対策ですとか、そういう部分……
○齋藤副大臣 平成二十九年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 平成二十九年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分も含めて、二兆三千七十一億円、その内訳は、公共事業費が六千八百三十三億円、非公共事業費が一兆六千二百三十八億円となっております。農林水産予算の編成に当たっては、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、農林水産業の成長産業化に向けて、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現していくための施策の展開に必要な予算を重点的に措置したところであります。 以下、予算の重点事項について御説明申し上げます。 第一は、担い手への農地集積、集約化による構造改革の推進であります。 農……
○齋藤副大臣 今、小泉委員が御指摘された点は、非常に重要なテーマだというふうに認識しています。 JGAPアドバンスについては、これから正式なGFSIの審査基準改定、公表を待って承認申請をやっていくということになっているわけでありますけれども、ここでは、恐らく、GFSIにはグローバルな小売業者、食品メーカー等さまざまな団体が加わっているので、この承認に当たっては、こういった企業、団体が求める高いレベルの食品の安全が確保されているということが最大のポイントになってくると思いますが、それに加えて、いかにうまく戦略を組んで説明をしていくかということもあわせて大事になってくるんだろうという認識を強く持……
○齋藤副大臣 この法案では、もう委員御案内のとおり、農業者の努力のみでは解決できない農業資材価格の引き下げ、あるいは農産物流通等の合理化を図るために、農業生産関連事業者、農業者、農業者の組織する団体等に対して、それぞれの立場から、その実現に資する行動を求めているという構えになっております。 農協は幾つかの側面を持っていますので、まず、農業者の組織する団体でありますけれども、一つの側面として、組合員のため営農指導の事業を行う場合、この場合には、農業者が有利な条件を提示する事業者との取引を通じて農業経営の改善に取り組む、こういった支援を行うよう努める、そういう旨の規定が適用されることになります。……
○齋藤副大臣 今、累次お答え申し上げているように、近年、多くの県で独自のブランド品種が開発されております。そして、需要の方も、例えば健康志向あるいは食味志向、多様化をしてきておりますし、生産者の方も規模拡大を目指すということで、さまざまな品種開発ニーズというものが高まってきているんだろうと思います。 民間事業者は、こうした市場ニーズに的確に対応できる、そういう要素も持っておりますので、参入をふやしてそういうニーズに応えられるような体制をつくっていくということが大事なんだろうと思っております。 そういう意味で、民間事業者の参入を促進して、国立研究開発法人や都道府県の公設試験場との多様な連携が……
○齋藤副大臣 ITを金融に活用したサービス、いわゆるフィンテックは、金融全般にかかわる問題であると認識しておりまして、当然JAの信用事業にもかかわる問題であると考えております。 フィンテックによりまして、決済サービス分野など従来金融機関が行ってきた分野において、新しい革新的なサービスを提供する動きがかなり活発化してきております。このような動きは、これまでの銀行業務やJAの信用業務のあり方について不断の見直しを求めるものとなっていると認識をしております。 政府といたしましても、御案内のように、このような動向を踏まえて、フィンテックに関連する銀行法等の改正案を提出させていただいているところでご……
○齋藤副大臣 福田達夫委員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 我が国の農業が将来にわたって発展していくためには、農業の競争力の強化、これは待ったなしの課題になっておることは御案内のとおりでございます。そのためには、農業の構造改革の取り組みとあわせて、農業者の努力では解決できない、農業資材の価格の引き下げや農産物の流通、加工構造の改革、こういった構造的課題の解決に本腰を入れて取り組むことが必要でございます。 一方で、現在、農業資材については、メーカーの生産設備の稼働率が低い、多くの銘柄が少量ずつ生産されているなど、非効率な生産構造となっていること、また、農産物の流通、加工につきまして……
○齋藤副大臣 規制、規格の見直しについてですけれども、農業生産資材では、農薬取締法に基づきまして農薬の登録、それから飼料安全法に基づく成分規格の設定等について、本法案の趣旨に基づいて一つ一つ点検を行っていって、資材の安定性の確保や国際的な標準との調和を図りながら、最新の科学的な知見を踏まえた見直しを行うことによって合理化、効率化を図っていきたいとしているところでありまして、この結果を見ないと、何がどう変わるかというのはまだ申し上げられる段階ではありません。 また、農産物流通等におきましても、農産物自体の規格を、流通実態や実需者、消費者のニーズに即して合理的なものとなるように、この法律が施行さ……
○齋藤副大臣 農業者の所得向上を図っていくためには当然生産コストの削減というのが重要であるわけでありまして、昨年十一月に策定されました農業競争力強化プログラムにおきまして、生産資材価格の引き下げ等を図ることとされているところでございます。 これらの取り組みを進めるために、現在、農業競争力強化支援法案を二月十日に国会に提出し、御議論いただいているところであります。この国会で早期成立をお願いいたしているところでありますが、成立した暁には、本法案に盛り込まれた施策を着実に実施していくことによりまして、農業の競争力強化を図り、農業者の所得向上の実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○齋藤副大臣 機構関連事業は、農業者の申請、同意、費用負担なく、担い手への農地の利用集積を加速化する公共性、公益性の高い事業でございますので、整備した農地が直ちに転用されるということは避けていかなくちゃいけないと思っています。 このため、改正法案におきましては、本事業で整備した農地の農用地区域からの除外は農地中間管理権の存続期間中はできない、おっしゃるとおりの措置をしているところでございます。 この農地中間管理権の期間につきましては、機構から農地を借り受けた担い手が長期にわたり安心して経営に専念できるようにするとの観点から、工事完了後から一定期間を確保するということが大事だと思っております……
○齋藤副大臣 今回の東北農政局の談合事案につきまして、累次御答弁させていただいておりますが、整理してお答え申し上げますと、現在調査中の案件ですので、予断を与えるような発言、これは控えたいと思っていますが、土地改良事業等の公共工事は、国民生活の基盤となる社会資本の整備を行う、特に今回の場合は復興事業でございます、そういう整備事業におきまして、国民の信頼を揺るがす談合はあってはならないということで、厳しく考えております。 今回、東日本大震災の復旧事業に関連して談合情報があったことから、農林水産省としては、累次御答弁申し上げていますように、公正取引委員会の調査に積極的に協力するなど、適切に対応をし……
○齋藤副大臣 私も、古川委員のように知事ではありませんけれども地方自治体で勤務した経験がございまして、今日、農村において高齢化や人口減少が進展して、地域コミュニティー機能の維持すらままならないというようなところが出てきているという現実をよく見せていただいてきました。 このような中にありまして、農村をこれ以上の疲弊から救い、さらに振興していくためには、農村地域のさまざまな農業者や地域の住民がその地域で住み続けることができるということがすごく大事になっていまして、そのためには、まずは農業そのものが魅力ある産業として成り立っていくということが大事ですけれども、それ以外に、農業以外の選択肢を用意する……
○齋藤副大臣 国際水準のGAPに関しましては、今、笹川委員おっしゃるような効果があります。 GAPそのものは、持続的な農業生産を確保するために、食品安全や環境保全を確保する取り組みのみならず、この中には、作業者の労働安全確保や人権保護の観点から、例えば、作業者に外国人がいる場合は、理解できる言語や絵等で教育訓練を行うことですとか、適切な労働条件を設定することが必要な取り組みとして事項が定められているわけでありますので、国際水準GAPを取得するということは、農業分野における外国人受け入れの環境を整える上でも非常に有効な手段だろうというふうに考えております。 こういう点も含めまして、生産現場に……
○齋藤副大臣 事業者から提出された販売計画に基づいて国の方で補給金を交付するかどうかの決定をするその基準については、先ほど答弁したように、これから省令で、関係者の意見を聞いて決めていくということですので、このケースがいいとか悪いとか、この場でお答えするのは適切ではないと思いますけれども、今、江藤委員がおっしゃったケースはかなり極端なケースでありまして、需給に与える影響は、もし同じようなことを追随する方が多数出てきたケースにおきましてはかなり全体の需給に影響を与えるということも考えられますので、適切ではないのではないかと考えております。
○齋藤副大臣 政府全体としては、WTOが停滞をしつつある中でどうするかということで、TPP十二カ国で、アジア太平洋で、世界のGDPの二割を占める経済圏をつくろう、それからRCEPで、東南アジア十カ国、日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランド、十六カ国で、今度は中国、インドを含めた経済圏をつくっていこう、それからヨーロッパとやっていこうということで、日本の通商戦略というものは組み立てられているんだろうなというふうに理解をしています。 一方で、我が省といたしましては、さはさりながら、食料安全保障の問題もあります、地域を守っていかなくちゃいけないという問題もあります、それから、農業そのもの……
○齋藤副大臣 今委員御質問いただきましたように、次世代施設園芸、オランダが先輩なわけでありますけれども、オランダの場合は、とにかく収穫量を上げるというのが最大の目的でやっているように私も視察で感じましたが、日本の場合は、委員おっしゃるように、日本型ということで、やや違った道を追求していく必要があるかなと思っているわけであります。 御指摘のとおりでありまして、ICTによる高度な環境制御と地域資源エネルギー、こういう活用を図りながら、需要に即した収益性の高い農業経営の実現というものを目指すのがこの次世代施設園芸でありますので、まさに攻めの農林水産業を推進する上で重要な施策だと思っています。 今……
○齋藤副大臣 収入保険制度が、委員おっしゃるように、青色申告を行う販売農家を対象にしているという理由ですけれども、まず、国費を投入して収入減少を補填するという制度は、他産業にはない制度でありまして、したがいまして、国民の皆さんの理解を得るためには、収入把握の正確性というものが肝になっているんだろうと思います。それに加えて、青色申告は、日々の取引を残高まで記帳するという義務がございますので、在庫等と帳簿が常に照合できるということがあって、不正が起こりにくい。一方、白色ではそこまでの義務がかかっていないという、そこに大きな違いがあると思っています。 したがって、青色申告への切りかえを促進するとい……
○齋藤副大臣 委員御指摘のように、青色申告は、収入保険の対象者の要件としているわけですが、それだけの意義ではなくて、収入や支出、資産、負債の状況を詳細に帳簿に整理することによりまして自分の経営を客観的につかむことができるということから、農業者の経営管理能力を高めるために有効だと考えております。 このため、平成二十九年度予算におきまして、農業者に対する収入保険制度の内容の周知のほか、青色申告書や帳簿の書き方等に関する相談対応等の取り組みを支援させていただく、そういう予算を組み込んでおりまして、このような取り組みを通じて農業者の青色申告の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○齋藤副大臣 まず、平成三十年産から行政が生産数量目標の配分を行わなくなるという状況に対応いたしまして、オール北海道の方で需要に応じた生産にしっかり取り組むという方針を固めていただきましたことには、高く評価をし、感謝をしたいと思っております。 御指摘の生産コストの削減につきましては、平成二十五年六月に決定をいたしました日本再興戦略におきまして、三十五年産までに、担い手の米の生産コストを、二十三年産の全農家平均六十キログラム当たり一万六千一円の四割削減に当たる九千六百円にするという目標を今掲げているところでございます。 この目標の達成に向けて、農業競争力強化支援法に基づき、肥料、農薬、農業機……
○齋藤副大臣 攻めの農業を目指す中で、農林水産業の輸出力強化、これは極めて大事になっております。世界の方々に日本産品の品質や特色をアピールするためには、規格・認証を活用して効果的に行っていくということが重要である、そこでつながってくるんだろうと思います。 このような背景から、昨年五月に取りまとめられました農林水産業の輸出力強化戦略におきまして、JASの仕組みを活用し、日本産品の品質や特色を担保する制度の創設を検討することというふうに位置づけられまして、さらに、同年十一月、昨年十一月に決定されました農業競争力強化プログラムにおきましても、戦略的輸出体制の整備の一環として、JAS法に基づく制度の……
○齋藤国務大臣 農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣として考え方の一端を申し述べます。 このたび、第四次安倍内閣の発足に当たり、改めて農林水産大臣を拝命いたしました。委員の皆様の御指導を賜りながら、大臣としての職責を果たしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 冒頭、本年七月のたび重なる豪雨や先月の台風災害によりお亡くなりになった方々に、心からお悔やみ申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。被災者の皆様の気持ちに寄り添って、農林水産省一丸となって、復旧に向けて全力を挙げてまいります。 以下、農林水産行政に関して、私の基本的……
○齋藤国務大臣 平成三十一年の農林水産物、食品輸出額目標一兆円の達成に向けて、今御指摘の検疫協議、戦略的に行っていくことが重要であると認識しています。 このため、検疫協議の対象とする青果物は、輸出意欲のある生産地や商社等の専門家などから構成される輸出戦略実行委員会の部会の方針に基づいて決めていくということにしているところであります。 ベトナム向けの輸出については、今御指摘ありましたように、実は平成二十三年に、ベトナムが新しい法律をつくりまして、全ての青果物の輸出が一旦禁止されました。その上で、個別品目ごとに検疫条件を設定すること、これが輸出再開の条件になってきておりますので、我が国としては……
○齋藤国務大臣 敬愛する大串委員の御意見、今謹んで拝聴いたしましたが、この諫早湾干拓開門問題につきましては、もう御承知のことと思いますけれども、複数の訴訟が提起をされておりまして、開門と開門禁止といった裁判所の相反する判断が存在する状況と今なっております。 このような硬直した状況を打開し、問題の解決を図っていくために、まず、御指摘ありましたけれども、平成二十二年の開門を命ずる福岡高裁の判決が確定した後、私どもとしては、現場での工事着手を試みるなど開門義務の履行に向けて努力を重ねてまいりましたが、現実に開門をすることは著しく困難な状況にあること、それから、同判決が確定した後は、開門しない方向で……
○齋藤国務大臣 厳しく、そして広大な北海道の大地を開拓するに当たって大いに貢献をしてきた輓馬。ばんえい競馬は、北海道開拓の歴史の中で大変重要な役割を果たしたこの輓馬、そり等を引かせる馬でありますけれども、に由来するものでありまして、北海道遺産として登録されている北海道の馬文化の一つであると思います。 今委員御指摘ありましたけれども、ばんえい競馬は世界で唯一の重種馬による競馬ということでありまして、訪日外国人も含めた貴重な観光資源としても活用されていると認識をしております。 農林水産省としては、ばんえい競馬の生産農家を支援するために、独立行政法人家畜改良センター十勝牧場におきまして、優秀な種……
○齋藤国務大臣 今、佐藤委員御指摘の集送乳調整金は、加工原料乳につきまして、例えば、酪農家の所在地が乳業工場から距離が遠いなどにより、相対的に集送乳経費を要する区域を含めて、指定事業者の方が平準化措置をとることを前提に、あまねく集送乳を行うことを確保するために交付をするものでございます。 この集送乳調整金の単価につきましては、改正畜産経営安定法第十五条第二項におきまして、指定事業者が集送乳に通常要する経費の額から効率的に集送乳が行われる場合の経費の額を控除して得た額を基礎として定めることとされておりますので、具体的な算定につきましては、今後、関係者の皆様の御意見を踏まえながら、食料・農業・農……
○齋藤国務大臣 日・EU・EPAでは、今御指摘のように、構造用集成材等のセンシティビティーの高い林産物につきまして大変厳しい交渉がありました。EUは即時撤廃を強く主張しておりましたが、私ども、力強い交渉をすることによりまして、即時関税撤廃を回避して、今委員御指摘のように、七年の段階的削減を経て、八年で撤廃という大枠合意に達したところであります。 これによりまして、当面は輸入の急増というものは見込みがたいと思っておりますけれども、構造用集成材等の輸入量のうち約四割をEUが占めているという状況にありまして、国産品はこれら輸入品と競争関係にございますものですから、長期的には関税引き下げの影響が懸念……
○齋藤国務大臣 まず、今、日本の農業の置かれた状況は、農業従事者の方の高齢化が進展をして、そしてなかなか後継者もままならない、その結果として耕作放棄地もふえていくということで、大変大きな問題になっているという認識がありまして、それにどう立ち向かうかということが大事なことになっていまして、そのためには、まず農業そのものが若い人たちにとって夢と魅力のある産業にならなくちゃいけないということで、さまざまな政策をやっている。 今、だから、展開している政策のほとんどが、農業を成長産業化させ、魅力ある産業とする、そのことによって新しい人が始めたり後継者がやろうという気になる、そういう基本的考え方でやって……
○齋藤国務大臣 京産大学から農水省への働きかけ、一番最初はいつかということですが、これはなかなか、一番最初を特定するのは困難なんですが、私どもが有している京都産業大学の獣医学部新設に関する行政文書のうち最も古いものというのは、平成二十八年六月の京都府からの要望書、この中に、平成二十七年十二月に、京都府等から農林水産省等に京都産業大学の獣医学部設置に関する要請書が出された、そういう記述がございます。 そして、御指摘の二〇〇六年ですか、平成十八年度の相談につきましては記録が残っていないわけでありますけれども、平成二十八年六月の京都府からの獣医学部新設の要望書の中に、京都産業大学は平成十八年度に鳥……
○齋藤国務大臣 農林水産委員会の開催に当たりまして、農林水産行政に関する基本的な考え方について申し述べます。 我が国の農林水産業に活力を取り戻し、いかにして魅力ある成長産業にしていくか。そのことが美しく活力ある農山漁村の実現につながっていくとの確信のもと、安倍内閣においては、これまでの五年間、意欲ある農林漁業者の創意工夫を生かし、所得の向上を実現するための改革に全力で取り組んでまいりました。 その結果、平成二十八年の農業総産出額は過去十七年で最高の九・二兆円、生産農業所得も過去十八年で最高の三・八兆円に達しました。 農林水産物、食品の輸出も堅調です。昨年の輸出額は八千億円を超え、五年連続……
○齋藤国務大臣 二月四日からの大雪によりまして、北海道や北陸地方などを中心に、現時点で四千棟近い農業用ハウスに損壊等の被害が発生をしておりますが、雪解けが進む中、おおむね被害の全容が見えてきたかなと考えております。 被災された農業者の皆様には、改めて心からお見舞いを申し上げたいと思います。 農業用ハウスなどの被害につきましては、まずは、農業共済の迅速な損害評価と早期の共済金の支払い、それから、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金等の長期、低利の融資で対応をさせていただいているところであります。 農業融資については、二月八日に、被災農業者に対する資金の円滑な融通について関係機関等……
○齋藤国務大臣 今回の財務省における決裁文書の書きかえといいますのは、総理も言及をされておりますように、政府全体の信頼も揺るがしかねない出来事であるというふうに思っております。 私の経済産業省時代の、狭い経験かもしれませんが、経験では、決裁文書、決裁が終わったものを書きかえるということはちょっと考えにくい出来事であろうというふうに思っております。 いずれにいたしましても、信頼の回復ということが大事だと思っておりますので、財務省におきまして今調査が行われているところでありまして、この調査をしっかりとやっていただきたいというのが今の私の思いでございます。
○齋藤国務大臣 平成二十五年度以降二十八年度までの水産加工資金の貸付実績ですが、二百三件で合計二百八十四億円となっております。そのうち、委員御指摘の東日本大震災により被災した事業者等への貸付実績は、百四件で百三十九億円となっております。 具体的な貸付事例といたしましては、主力商品をパック詰めする真空包装機や自動計量選別機等の導入によって事業者の生産能力が向上したという例ですとか、宮城県で被災した缶詰製造工場の再建に当たりまして、補助事業の自己負担分について融資を受けた事業者の売上げが震災前の水準に回復した例、そういった例がございます。 このように、本資金がその貸付けを通じて水産加工業の体質……
○齋藤国務大臣 この農業次世代人材投資事業については、新規就農者の経営直後の経営確立を支援するという事業でありまして、その事業の性格上、前年に所得があれば交付金額を変動させるという仕組みにしているところであります。 御案内のように、地域の状況によってさまざまな形態があろうかと思いますけれども、経営直後に収入がないことによって、せっかく就農した人が農業を諦めてしまうということがないように経営確立を支援するという事業の性格からくる要件につきましては、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っています。 ただし、交付期間内において所得がまた減少すれば、それに応じて交付金額も変動をするということもし……
○齋藤国務大臣 我が国におきましては、主食用米の需要が毎年おおむね八万トンずつ減少している中で、食料自給率、自給力の向上を図るためには、加工用米など主食用米以外の作物への転換によって、水田のフル活用を進めていくことが重要であると考えています。 今、泉田委員御指摘のように、水田がフル活用されていれば、いざというときにそこで主食用米を生産することが可能になるわけでありますので、非常に重要な政策だと思っています。 このため、水田活用の直接支払交付金においては、加工用米等の戦略作物の作付に対して統一の交付単価で支援する戦略作物助成というのを、まず加工用米等でやっています。それに加えまして、地域の裁……
○齋藤国務大臣 今御指摘の、二十五年の十二月十日の活力創造プランの抜粋ですけれども、これをまとめるときは私、農林部会長でありましたので、よく覚えておりますし、この方針に沿って今さまざまな施策を講じさせていただいているわけであります。 そして、その上では、予算をしっかり確保するということは当然の前提だろうと私は思っておりまして、その後、部会長を引き続きやり、副大臣のときも一貫して、この改革がうまくいくようにということで、私なりに予算の獲得にも努力をしてきたつもりであります。 そして、平成三十年度予算につきましても、農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づく農政改革等に必要な予算を確保したとこ……
○齋藤国務大臣 山本委員の御質問にお答えをいたします。 森林の持つ多面的機能を十全に発揮させるためには、長期的な視点に立った計画的かつ適切な森林の整備、保全を推進する必要がございます。この観点から、森林計画制度が設けられているということであります。 具体的には、このお配りされた資料の一番上にありますが、政府が、森林・林業基本計画におきまして長期的かつ総合的な政策の方向、目標を定めまして、この計画に即して、今度は農林水産大臣が、全国森林計画において全国の森林整備及び保全の方向を示すという体系になっております。 これに即して、民有林の方は、左側ですけれども、都道府県知事が地域森林計画を定めて……
○齋藤国務大臣 今、小島委員御指摘のように、私が自民党農林部会長のときに、日本が地球温暖化対策に貢献をしなくちゃいけないということで高い目標を掲げる、その中で、森林吸収源も大きな目標を掲げるという中で、しかし、掲げてはいいけれども、それを実行するための安定的な財源がないじゃないかということで、四年前に、安定的な財源がないということを自民党の税調の中で何とか認めてもらおうということで奮闘をした経験がありますので、この税の創設には、個人的にも強い思い入れがございます。 昨年末には、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するという観点から、森林経営管理法案を踏まえて創設をするということが決定され……
○齋藤国務大臣 山村地域を含みます中山間地域は、農業産出額と耕地面積、ともに四割を占めるということでありまして、国土、環境の保全など多面的な機能の発揮の観点からも、実は重要な役割を果たしていると認識をしています。 そのため、これまでも、日本型直接支払い等地域政策によって地域を下支えしつつ、中山間地農業ルネッサンス事業ですとか中山間地域所得向上支援対策による地域の特色を生かした多様な取組への総合的、優先的な支援、あるいは、今まで議論をやりました山村活性化支援交付金による振興山村における取組の支援ですとか、それから、鳥獣被害が深刻な地域が多いので、侵入防止柵の設置や捕獲わなの導入など地域ぐるみで……
○齋藤国務大臣 日本の農業を取り巻く現下の環境変化に対処していく上では、私は、農協の役割はかつてないほど大きく重いものになっていると言っても過言ではないと考えています。 農協が農業者の協同組織であるという原点に立ち返って、農業者の所得向上に全力で取り組む、そういう使命を果たしていけるのか、多くの農家の目が今注がれているんだろうと思います。 平成二十六年六月に始まった五年間の農協改革集中推進期間の期限まであと一年となっている中で、JAグループの自己改革に私は大いに期待をすると同時に、農林水産省としても、農業者の所得向上に全力投球できる農協の実現に向けて、協力すべきところは協力してまいりたいと……
○齋藤国務大臣 農林水産省としましては、水稲の作付が困難な地域においては、大豆や飼料作物といった他の品目への転換を進めることによりまして、農業者の営農を継続していくことが重要であるというふうに考えています。 その際、例えば、大豆や飼料作物の作付を行った方に対しましては、水田活用の直接支払交付金が支払われることになります。また、大豆の作付を行った場合、認定農業者、集落営農及び認定新規就農者であれば、畑作物の直接支払交付金、これはゲタ対策による面積払い及び数量払いが支払われることになります。 このほか、今後、宮崎県、鹿児島県、関係市町等とも連携しながら、農業者の皆さんが営農を継続するために、ど……
○齋藤国務大臣 農業の発展基盤を強化していくためには、農業生産基盤の整備を着実に進めていくことが極めて肝要であると考えております。担い手への農地集積、集約化を促す農地の大区画化、汎用化等を通じた農業の競争力強化、あるいは農業水利施設の長寿命化対策、農村地域の防災・減災対策を通じた国土強靱化、これらの施策を推進する土地改良事業は重要なものであると認識しております。 予算ですけれども、平成二十九年度補正予算では千四百五十二億円を計上したほか、三十年度当初予算では前年度三百二十八億円増の四千三百四十八億円を確保したところであります。 農林水産省としては、農業の大規模化や高付加価値の作物の生産につ……
○齋藤国務大臣 けさ報道されている案件につきましては、昨年四月以降、公正取引委員会が調査を行っている案件でありますので、調査継続中でありますので具体的なコメントは差し控えたいと思っておりますが、いずれにしても、農水省として、これまでと同様に公正取引委員会の調査に積極的に協力をしてまいりたいと考えております。
ただ、仮に、報道されているような内容が事実であるとすれば、極めて遺憾でありまして、厳正に対処します。
【次の発言】 これからFFRがどういう議題で議論が始まるかというのは、正直、今農林水産省は、調整中ということで承知をしておりませんし、それから、トランプ大統領のよりよき内容ということにつ……
○齋藤国務大臣 卸売市場を取り巻く環境の現状ですけれども、この卸売市場を取り巻く食品流通の動向につきましては、卸売市場法が制定された直後の昭和五十年代とそれから平成二十年代とを比較すると、明らかに消費者ニーズが変化をしてきておりまして、これを背景として、流通構造が随分と多様化をしてきております。 具体的には、食品の消費面では、単身世帯や共働き世帯の増加、あるいは高齢化の進行に伴いまして、生鮮品の消費が、これまで、昭和五十年代の約三割から今は一六%まで低下をする一方、消費者の簡便化志向によりまして、加工品や外食の消費が約七割から八四%へと拡大をしておりまして、消費者ニーズが大きく変化をしてきて……
○齋藤国務大臣 本法案では、卸売市場及び市場外も含めて、創意工夫を生かし、消費者や生産者のニーズに合った食品流通を実現する環境を整備するとともに、物流コストの削減や品質、衛生管理の強化等を進めるほか、公正な取引環境の確保を図るということとしております。 これによりまして、例えば、市場取引でありながら、物流は直送することが可能となって、生産者にとっては物流コストを削減し、消費者には食品の鮮度を保って手元まで届けることができるようになったり、それから、卸売業者から加工業者への直接販売が可能となり、生産者にとっては、早期の代金回収を確保したまま、消費者ニーズに応えた加工、業務用食品への原料供給が可……
○齋藤国務大臣 まず、遅参いたしましたことをおわび申し上げます。また、御配慮に感謝申し上げます。 流通全体の効率化を図るためには、需給情報の共有による需給ミスマッチの解消や、川上から川下に至る各事業者の連携による効率的なサプライチェーンの構築、これを推進していくことが重要と考えています。 このため、実需者を含めた生産、加工、流通の各段階の事業者を一堂に集めたプラットホーム、サプライチェーンマネジメント推進フォーラムと言っていますが、これを都道府県単位に設置をいたしまして、まず、各事業者による需給情報の共有の促進、それから、各事業者の連携による効率的なサプライチェーンの構築を目指した事業者間……
○齋藤国務大臣 農薬は、登録時に効果と安全性について厳正に審査した結果、問題がないと確認したもののみ登録をしています。 一方、科学の発展によりまして、農薬の安全性に関する新たな知見等が蓄積をされ、評価法も発達するものであるので、過去に登録された農薬について、最新の科学に照らして、継続的に安全性を向上していくということが必要であります。 このため、今般の改正によりまして、農薬の登録後も一括して定期的に最新の科学的知見に基づき安全性等の再評価を行う制度を導入する、そうさせていただいているところであります。 具体的には、現行法において再登録の際の検査は省略できると規定されておりまして、この規定……
○齋藤国務大臣 種子法の対象であります稲、麦類及び大豆は、我が国の土地利用型農業における重要な作物でありまして、その基本的資材である種子は重要な戦略物資であると考えています。 平成二十八年十一月に決定されました農業競争力強化プログラムにおきましても、「戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。」そのようにされているところであります。 この考え方は今後とも一貫して変わらず、官の力に加え民の力を生かした稲、麦類及び大豆の種子の開発、供給体制の構築を進めることによりまして、農業を成長産業とし、農業者の所得の向上というも……
○齋藤国務大臣 食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国家の国民に対する最も基本的な責務の一つであると考えております。世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有している中で、食料の安定供給を図るためには、食料自給率目標を掲げ、国内生産の増大を図る、こういったことが重要であると認識をしています。 一方で、我が国の農林水産業は、人口減少に伴うマーケットの縮小や、農林漁業者の減少、高齢化の進行、耕作放棄地の増大など、大きな曲がり角に立っていると認識しています。 このような中で、我が国の農林水産業に活力を取り戻し、若者たちが創意工夫を存分に発揮できる、魅力ある成長産業にしていくためには……
○齋藤国務大臣 まず、石原委員がこれまで本当に長い間都市農業の振興に御尽力されてこられましたことについて、心から敬意を表したいと思います。 都市農地は宅地化すべきものということから振興すべきものという発想の大転換の契機となりました都市農業振興基本法、これは議員立法だったわけでありますが、石原委員の御指導をいただきながら、それから山田参議院議員の御指導をいただきながら、私が農林部会長のときに議員立法で成立を見たということで、私なりにも思いがあるわけであります。 今回の法改正の趣旨でありますけれども、市街化区域内の農地は、全農地の二%程度であるんですが、農家戸数や販売金額は全国の約一割を占めて……
○齋藤国務大臣 昨年七月に発生いたしました九州北部豪雨におきましては、記録的な豪雨ということで、樹木の根っこが及ぶ範囲よりも深い部分で崩壊が発生をいたしまして、これが流木災害となったというふうに分析をしているところでございます。 この九州北部豪雨の流木被害を踏まえまして、農林水産省といたしましては、流木を捕捉する形の治山ダム、こういったものの施設の整備、これが重要である、それから、樹木の根や下草の発達を促すために間伐等の森林整備もあわせてやっていくことが必要だろうということで、これらのことを計画的に推進をし、地域の安全、安心の確保に努めていくこととしているところでございます。 また、後段の……
○齋藤国務大臣 農作業中の事故によりまして、近年は三百五十人前後の方が亡くなられておりまして、十万人当たりの死亡事故発生件数が十六・二件と、建設業六・〇件と比較しても多く発生しています。農作業安全の確保は極めて重要な課題と認識をしています。 実は、私の地元でも、支援者の御家族が農機具の事故で亡くなられるということも実際にございました。 このため、農林水産省におきましては、警察庁、厚生労働省、農業機械メーカー等と連携した全国的な安全啓発活動や、事故情報の分析を踏まえた安全対策の情報発信ですとか、農業者に対する啓発ステッカー、これは五十万枚の直接配布、それから日本型直接支払制度がございますけれ……
○齋藤国務大臣 この審議の過程におきましては、都道府県に対して主要農作物種子の生産に関する措置を規定しているものでありまして、農業者に直接的な規定を措置するものではないという、まず法律のたてつけがそうなっています。 したがいまして、今回の法案策定におきましては、二十八年十一月に策定された農業競争力強化プログラムにおいて、そのときに主要農作物種子法を廃止するための法整備を進めるというふうにされたわけでありますので、それを受けて、その後、水田活用のキャラバン等の説明会の場において、都道府県、農業団体等の関係者に対し、このプログラムの内容に関する説明、意見交換を行うとともに、関係者から寄せられた質……
○齋藤国務大臣 先週からの大雪によりまして、農林水産関係では、北海道や北陸地方などを中心に、現時点において千五百棟を超える農業用ハウス等に損壊等の被害が発生していると報告を受けており、被災された農業者の皆様には心からお見舞いを申し上げたいと思います。 特に北陸地方では、積雪の影響により、地方自治体の被害調査が進んでいないということもありまして、今後、被害調査の進展に伴い、被害の把握件数がふえていくのではないかと予想をしております。まずは被害状況を早急に把握をするということが肝要かと思います。 御指摘の農業用ハウスなどの被害につきましては、農業共済の迅速な損害評価と早期の共済金の支払い、ある……
○齋藤国務大臣 かつて農林省で一緒に仕事をさせていただいた佐藤委員とは、全く思いを共有いたしております。 日・EU・EPA交渉につきましては、厳しい交渉となりましたけれども、当時の山本前農林大臣の大変な御尽力によりまして、乳製品の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度の維持、関税割当てやセーフガードなどの有効な措置を獲得し、我が国畜産、酪農の再生産が引き続き可能となる国境措置をまず確保しております。 それでもなお、生産者の方々、不安や懸念がございますことはよく存じ上げておりますので、皆さんが安心して再生産に取り組むことができるよう、平成二十九年十一月に改定をいたしました総合的なTPP等関連政策大……
○齋藤国務大臣 まもなく発災七年目を迎えるということで、改めて、安倍総理の、内閣、全大臣が復興大臣のつもりで取り組むようにという言葉を心に刻んでいるところでございます。 原発事故により被災した福島の森林・林業に関しましては、復興庁、農林水産省、環境省の三省庁で取りまとめました福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組に基づきまして、農林水産省では、森林内の放射性物質の分布状況把握、公的主体が行う間伐等の森林整備等を関係省庁と連携しながら進めているところであります。 また、津波によって被災をしました福島県内の海岸防災林につきましては、盛土による基盤整備やクロマツ等の植栽を行うなど、早期の復旧……
○齋藤国務大臣 農林水産省から内閣官房に内閣参事官として出向をしていた職員が平成二十七年四月二日の会合に同席していたかなどにつきまして、農林水産省で調査をするようにとの内閣官房からの指示がありましたので、それを受けて、当時内閣官房に内閣参事官として出向した職員に直接確認をいたしました。 その結果、二日かどうかは、もう三年前の話なので記憶は定かではないんですが、この四月の官邸での会合につきましては、当時、求めに応じて自分も同席したと記憶しているということをそのヒアリングで確認をさせていただきました。
○齋藤(健)委員 お答えいたします。 まず、このスポーツ振興投票は、当せん金の払戻しの割合が売上金額の二分の一以下と低く定められているということ、それから、残りの収益についてはスポーツの振興等のために充てられるなど、寄附的な性格が強いものであるということであります。 そういった意味では、次から次へと金銭をつぎ込んで、生業をなげうってまでのめり込んでしまうようなギャンブルではありません。夢や楽しみを買って、スポーツの振興のために寄附をしてもらうというギフティングの性格が強い制度であると認識しております。 スポーツ振興投票を法律の根拠なく行えば、これは富くじを禁じる刑法百八十七条に抵触するお……
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健です。 まず初めに、この質問の機会をお与えくださいました理事始め御関係の皆さんに心から感謝を申し上げます。 本日の私の質疑でありますが、私、常々この予算委員会の進め方について思うところがありますので、その思いに従った形で進めさせていただきたいと思っています。具体的には、それぞれの課題について責任ある大臣がいらっしゃるわけでありますので、私の質問は基本的に担当大臣にさせていただきまして、その御答弁が失礼ながらあんまりだなと思うときに総理に御見解を伺いたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、きょうは時間も限られておりますので……
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健です。 質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。理事、そして御関係の皆さんに感謝申し上げたいと思います。 私、前回、十一月にも質問させていただきましたけれども、その節にも申し上げましたけれども、私は予算委員会の在り方について私なりの考えがありまして、本日も私流に質問させていただきたいと思っています。具体的には、各政策において大臣が責任を持って取り組んでおられるので、基本的に大臣に御質問をさせていただいて、失礼ながらあんまりではないかなというときにのみ総理にお話を伺いたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 今日は、我が党……
○齋藤(健)委員 第六分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、米の輸出拡大戦略、鳥獣被害対策、脱炭素社会の実現に向けた取組、自家消費型の再生可能エネルギー設備導入支援策、琵琶湖の水質保全対策、動物愛護管理政策等であります。 以上、御報告申し上げます。
○齋藤(健)国務大臣 おはようございます。 この度、法務大臣を拝命した齋藤健です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、何よりも、前任者のこととはいえ、委員会の皆様に多大なる御迷惑をおかけいたしましたことを心からおわびを申し上げたいと思います。 国内外を取り巻く課題が山積しているこの時期に法務大臣を拝命することとなり、その職責が特に重大であることを痛感いたしております。 私といたしましては、委員長始め委員の皆様方の御理解と御協力を賜りまして、法務行政の各分野にわたり、時代の要請に応じた適切な施策を講じ、国民から信頼される法務行政を目指して、誠実に職責を果たしてまいりたいと存じます……
○齋藤(健)国務大臣 委員御指摘のように、一番大事なことは、国民から信頼される法務行政の実現であると考えています。
法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護など、重大な使命を帯びております。
私は、法務省がその重大な使命を一つ一つしっかりと果たすことによって国民の皆様からの信頼を得ることができればと、努力していきたいと思います。
【次の発言】 葉梨前大臣の発言について、これは御本人がしっかり説明をするべきだと思っておりますので、私の方からコメントは差し控えますが、ただ、二度とこのようなことを起こしてはいけないという決意だけは持っております。
その上で、職員の皆さんと……
○齋藤(健)国務大臣 私のホームページについて言及がありましたので、一言補足させていただきますが、就任前の一国会議員としての意見を表明したまででございます。
○齋藤(健)国務大臣 お尋ねの文鮮明氏の入国につきましては、入管法第十二条に規定されている上陸特別許可によるものと承知しています。 上陸特別許可は法務大臣の裁量的な処分でありまして、この年、平成四年につきましては年間千二百件以上出されておりますが、その許否判断に当たりましては、個々の事案ごとに、上陸を希望する理由、該当する上陸拒否事由の内容、上陸拒否事由が発生してから経過した期間、内外の諸情勢その他諸般の事情を総合的に考慮して行っております。 文氏の当時の入国状況についてはつまびらかではないんですが、当時の国会における答弁などによりますと、入国目的が朝鮮半島及び北東アジアの平和の在り方につ……
○齋藤(健)国務大臣 まず、今月二十六日に、共同養育支援議員連盟の皆さんから、離婚後の共同養育を実現するための法案の早期提出などを内容とします御提言をいただいたところであります。その場でも、来ていただいた全員の方から御意見を個別にいただきました。 この問題は、父母の離婚後の子の養育の在り方などの家族法制については本当に様々な意見がございますので、幅広く意見に耳を傾けながら、しっかりと議論することが大事だと思っています。 父母の離婚後の親権制度も含む父母の離婚等に伴う子の養育の在り方につきましては、御案内のように、現在、法制審議会において調査審議が進められているところでありますので、諮問をし……
○齋藤(健)国務大臣 ただいま御決議のありましたウクライナ避難民への支援につきまして、入管庁においては、身元引受先がある方々についても、物資やサービスのマッチング支援、就労、医療等に関する利用可能な制度等の情報提供などの支援を行っているところでありますが、避難民の方々が我が国において自立して安定した生活を送れるよう、そのための制度や支援の在り方について、引き続き政府全体としてしっかりと検討してまいります。 次に、技能実習制度につきましては、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の中間報告書を踏まえ、現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消して、人材確保と人材育成を目的とし……
○齋藤(健)国務大臣 おはようございます。 委員長を始め、委員の皆様方には、法務行政の運営に格別の御尽力を賜り、改めて感謝申し上げます。 法務大臣の齋藤健です。 昨年十一月に法務大臣の重責を担うことになり、おおむね四か月がたとうとしています。 この間、私は、委員の皆様方はもちろん、副大臣、法務大臣政務官、職員など、数多くの方々と法務行政について議論を重ねてまいりました。また、誇りと使命感を胸に日々現場で職務に精励している職員の姿を見てまいりました。 その中で改めて感じているのは、法務行政が国民の皆様の日々の暮らしを根底で支える法的な基盤を形作るという重要な役割を担っているということで……
○齋藤(健)国務大臣 御指摘のように、法務省では、法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的価値を国際社会に浸透させるため、司法外交を展開してきたところであります。 今年は、日・ASEAN友好協力関係五十周年というASEANとの関係で重要な節目に当たります。また、我が国はG7議長国という立場にあります。そこで、今年は、司法外交を一層飛躍させるまたとない機会だというふうに捉えまして、司法外交閣僚フォーラムとして、本年七月、東京で日・ASEAN特別法務大臣会合とG7司法大臣会合を同時期に開催をすることといたしました。 まず、日・ASEAN特別法務大臣会合でありますが、これまでの日本とASEAN各……
○齋藤(健)国務大臣 私自身も、法曹の質の確保ということに最終的にはなっていくんだろうと思っておりますので、それにつきましては様々な取組もされてきているところでもありますし、先ほどの、政務官の方から、質に関する検証をやって、公表したということもあります。
それにとどまることなく、更なる視点や、調査の方法も検討を加えて、しっかりした分析をして、質の高い法曹を輩出することができるような取組については引き続き努力していくべきだと思っています。
【次の発言】 まず、裁判所の人的体制の在り方について私の方からコメントするのは差し控えたいと思っていますが、本当にAIの進展というものは様々な分野に大きな影……
○齋藤(健)国務大臣 私も名古屋入管は視察をさせていただきまして、ウィシュマさんのおられた部屋も見させていただきまして、全く同じ思いを共有させていただきます。 入管庁では、これまで、名古屋事案の調査報告書で示された改善策を中心に、組織、業務改革に取り組んでまいりましたが、こうした取組により、常勤医師の確保等の医療体制の強化や職員の意識改革の促進など、改革の効果が着実に表れてきていると感じています。 加えて、今回の改正法案には、例えば、入管収容施設において常勤医師を確保する上で支障となっている、民間医療機関と比較した待遇面での格差を是正するため、現行法における常勤医師の兼業要件を緩和し、柔軟……
○齋藤(健)国務大臣 委員御指摘のように、我が国における国際仲裁の利用は、我が国の経済規模に照らしますと、諸外国に比して相当に少ないのが現状であります。その理由といたしましては様々指摘をされておりますが、内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が平成三十年四月に取りまとめました国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策、これによりますと、国際仲裁のユーザーである企業において国際仲裁の有用性に関する理解が十分でなく、また、海外へのマーケティングが不足していること、それから、国際仲裁に精通した人材が不足をしていること、それから、世界的に著名な仲裁機関や仲裁専門組織がないことなどが指……
○齋藤(健)国務大臣 個別の裁判について答弁は差し控えますけれども、民法第七百九条は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定めていて、一般的には、ここで言う損害には、治療費などの積極損害のほか、不法行為がなかったとすれば得られたであろう財産上の利益である逸失利益が含まれると理解されているところであります。 そして、このような理解を前提に、現在の裁判実務では、逸失利益の額の算定に当たっては、将来収入の見通しを基礎とするということとされているところであります。そのため、障害があることが逸失利益を低減させる方向で考……
○齋藤(健)国務大臣 私、警察の予算要求についてコメントする立場にはないんですけれども、この法律については喫緊の緊急性があるということで提案をさせていただいているんですが、ただ、開発には少し時間がかかるということです。
来年度予算には、今言明されましたけれども、しっかりと計上するということでありますので、その予算審議の段階で御議論いただくということではないかなと思っています。
【次の発言】 済みません、警察じゃなくて最高裁です。ごめんなさい。
【次の発言】 これは多くの人に関わる話だと思いますので、多くの人に分かるように説明をし尽くすというのは基本的だと思っていますし、先ほど、時間がどのくら……
○齋藤(健)国務大臣 御指摘のとおり、現行法の下でも、被害者の氏名等を起訴状等において秘匿するため、様々な表記の仕方により運用上の工夫がなされておりまして、それが裁判所に認められた例もあるものと承知をしています。 もっとも、現在の裁判実務におきましては、このような運用上の措置は、解釈上、再被害のおそれが高い場合など、限定的な場合にしか認められないとされ、どのような場合に秘匿できるのかが法律上明確ではないため、被害者の氏名等の情報を十分に保護することができるとは言えない状況にございます。 そこで、本法律案において所要の法整備を行うこととしており、これによりまして、被害者等の名誉等が著しく害さ……
○齋藤(健)国務大臣 今お話を伺っておりまして、入管法という法律に違反して退去強制が確定をしている外国人の方につきましては、やはり速やかに日本から退去をするというのが原則なんだろうと、そこは思います。仮放免中の生計は、したがって、そういう原則に従えば、本人の資産や身元保証人や家族の支援等によって賄われるということを想定をするというのも自然な流れなのではないかなと私は思っています。 したがって、仮放免された外国人の方について、退去強制手続中という立場に鑑みれば、基本的に就労を認めてはいないわけでありまして、更に加えて、入管行政の一環として国費によって生計を維持するように御支援をするということも……
○齋藤(健)国務大臣 我が国の出入国在留管理制度は、外国人の方に対して、本邦で行おうとする活動に応じて在留資格を付与し、その範囲内に限って活動することを認める在留資格制度を採用しているところでございます。 出入国在留管理行政を適切に運営するためには、法律に基づいた対応を適切に実施することが最も重要であると考えています。その上で、我が国に入国しようとする方には、我が国でどのような活動ができるのかなど、我が国の出入国在留管理行政の仕組みを理解した上で入国いただくことが重要だろうと思います。 そのためには、我が国の制度について対外的に広報することが必要であると考えており、効果的な広報の方法を不断……
○齋藤(健)国務大臣 委員御指摘のとおりでありまして、我が国のみが特異な制度を設けようとしているものではなく、国際標準を満たさない法改正であるとの御批判は当たらないと考えています。
【次の発言】 まず、宮崎委員のこれまでの御尽力に心から敬意を表したいと思います。
本法案は、様々な施策を組み合わせ、パッケージとして現行法下の課題を一体的に解決をしようというものであります。
本法案の全体像をお示しすることにより、外国人の人権を尊重しつつ、適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた法案であることが御理解いただけると私は考えています。
法案の内容及び必要について広く国民の皆様に御理解いただけ……
○齋藤(健)国務大臣 入管法第二十四条四号ワは、暴力主義的破壊活動者等を退去強制事由として定めており、同号(3)は、御指摘のように、工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体の加入者等を対象としています。 そして、四月十九日の法務委員会において、委員からの、ちゃんと働いていて、ストにちょっと参加した場合に、暴力的破壊活動者等に当たるかとの趣旨の御質問に対し、私は、一般論であるが、御指摘のような適法な争議行為は、通常、工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為に該当することはないと……
○齋藤(健)国務大臣 我が国におきまして、難民認定申請がなされた場合は、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定しているほか、御指摘のように、難民とは認定しない場合でありましても、出身国の情勢等に鑑みて、人道上、本邦での在留を認めるべき者については、在留を適切に認めて保護してきています。 その上であえて申し上げれば、一次審査において難民と認定した者と難民とは認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者の合計について、処分件数に占める割合を算出いたしますと、令和四年は約二九・八%となります。この二九・八%という割合は、他のG7諸国……
○齋藤(健)国務大臣 まず、ウィシュマさんの件については、私は、ビデオを見たとき以来ずっと、このようなことを二度と起こしてはいけないと思い続けてこの作業に取り組んできました。そして、今でも、担当さん、担当さんと叫んでいるウィシュマさんの声は耳から離れません。 そういう意味では、我々がやってきた努力、そしてこれからこの法改正を通じて新たに行う努力、これが極めて大事だというふうに思っています。 入管庁では、これまで、調査報告書で示された改善策を中心に、組織、業務改革に取り組んできたところ、こうした取組により、常勤医師の確保等の医療体制の強化や職員の意識改革の促進など、改革の効果が着実に表れてき……
○齋藤(健)国務大臣 私も東委員と同様の認識を長いこと持ってきております。犯罪をした者等の改善更生を図るに当たり、農作業に従事させることは極めて有効であると考えておりまして、刑事施設や保護観察所の一部において、農作業の実施と就農に結びつけることを目的とした取組を行っています。 具体的に申し上げますと、刑務所出所者等の就労支援と再発防止に農業を取り入れる取組といたしまして、例えば、法務省では、茨城県ひたちなか市及び北海道雨竜郡沼田町において、就業支援センターを設置、運営しています。 ひたちなか市のセンターでは主に刑務所仮釈放者を、沼田町のセンターでは主に少年院仮退院者で農業に従事する意欲のあ……
○齋藤(健)国務大臣 御審議いただいております性犯罪に関する二つの法案は、提案理由説明の際にも申し上げましたとおり、平成二十九年改正法の附則で検討が求められた被害の実情や事案の実態に即した対処ができる施策を実現するため、所要の法整備を行うものであります。 性犯罪は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものであって、決して許されるものではありません。こうした性犯罪への適切な対処が喫緊の課題であり、そのための法整備を行うこれらの法案は、大変重要な意義を有するものと考えています。 今後の審議におきましても、引き続き、これらの法案の趣旨や内容をしっかりと説明して……
○齋藤(健)国務大臣 仮に被害者の内心のみに着目した要件とした場合には、人の心理状態や意思決定の過程に様々なものがあり得る中で、人の内心の意思を直接問題にすることになる、そういうことになる結果、それに該当するかどうかの判断にばらつきが生じかねないという懸念があります。 そこで、本法律案におきましては、内心そのものではなくて、性的行為がなされるときの状態に着目した要件として、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態との要件を規定することとしているわけであります。 これによりまして、その状態に至る原因として列挙している行為、事由と相まって、被害者がそのような状態にあるかど……
○齋藤(健)国務大臣 ただいま可決されました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
○齋藤(健)国務大臣 最高裁判所が五月二十五日に公表した報告書においても、事件記録の中には、歴史的、社会的な意義を有するものも含まれており、そのような記録については、事件処理の必要性を超え、国民共有の財産として保存し、後世に引き継いでいく必要がある、そういう指摘があるわけであります。 委員御指摘のとおり、事件記録の保存、廃棄の適切な運用を確保するための方策として、事件記録を電子保存すること、これも考えられることだと思っています。もっとも、現在紙媒体として保管されている事件記録をデジタル化することについては、その作業に伴う事務負担は多分膨大なものになろうと思いますし、電子化した記録と紙の記録と……
○齋藤(健)国務大臣 民事裁判手続のデジタル化は、裁判所に現実に赴かずに手続を進めることなどを可能としたり、書面等を利用することで生じていた管理コスト等を軽減したりするなど、民事裁判手続の在り方に変革をもたらすものであり、その手続の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものにするための重要な課題であると認識しています。 そのため、政府におきましては、民事裁判手続のデジタル化の実現に向けて積極的に取り組んでまいりましたが、御指摘のとおり、まず、民事裁判手続の中でも典型的な手続である民事訴訟手続について先行して法改正に着手し、令和四年五月に、そのデジタル化を図る民事訴訟……
○齋藤(健)国務大臣 まず一問目ですけれども、個別の事案において裁判所が判断したことの当否につきまして法務大臣としてお答えをすることはやはり差し控えるべきだろうと思っておりますが、柚木委員でございますので、あくまでも一般論としてお答えしますと、民法によれば、未成年者を養子とする養子縁組をする際には原則として家庭裁判所の許可を得る必要があります。これは、子の利益に反するような養子縁組を阻止することを目的としておりまして、家庭裁判所においては、養子縁組が子の利益に合致するかどうかという観点から、個別具体的な事案に応じて養子縁組の許可、不許可を判断しているもの、そういうふうに承知をしております。 ……
○齋藤(健)国務大臣 まずもって、本田委員がこの性犯罪問題に熱心に取り組まれておられることに敬意を表したいと思います。 性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものであって、決して許されるものではありません。 自民党の司法制度調査会からは、性犯罪、性暴力の根絶が急務であるとして、根絶に向けた取組が徹底的かつ確実に進められることを切に求めるとの提言をいただいているところであります。 性犯罪につきましては、平成二十九年に刑法改正が行われましたが、その附則におきまして、施行後三年を目途として、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の……
○齋藤(健)国務大臣 御質問は捜査機関の活動内容に関わる事柄でありますので、法務大臣としてお答えは差し控えるんですが、あくまで一般論として申し上げれば、捜査当局におきましては、刑事事件として取り上げるべきものについては、法と証拠に基づき、必要に応じて国際捜査共助の枠組みも活用した上で、適切に対処しているものと承知をしております。
○齋藤(健)国務大臣 第二百十三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として申し上げます。 冒頭、元日に発生した令和六年能登半島地震によって亡くなられた全ての方々に、心より哀悼の意を表します。また、被害に見舞われ厳しい生活を送っておられる被災者の方々に、改めてお見舞いを申し上げます。 経済産業省としては、発災以降、電力の復旧や燃料、日用品といった物資の供給に万全を期して対応し……
○齋藤(健)国務大臣 まず、小林議員が経済安全保障について精力的に取り組まれていることについて敬意を表したいと思います。 それから、答弁に入る前に、実は、私は、資源エネルギー庁の勤務時代に、まさに電源構成を検討する担当課長をやっておりました。この仕事の難しいところは、電源開発は長期のリードタイムを必要とするにもかかわらず、実は、エネルギー環境というのは数年単位で大きく変わるというところが本当に難しい仕事であったことを今更のように思い出しているわけであります。 御質問の、第六次エネルギー基本計画で示した二〇三〇年度のエネルギーミックスは、二〇三〇年度に温室効果ガスの四六%削減を目指すという前……
○齋藤(健)国務大臣 委員がお話しになった平成二十六年の大雪のとき、私も自民党の農政の中核の部分にいましたので、よく経緯を覚えております。埼玉県の花の業者の方も大変困っておられて、これで子供も継いでくれるとかいう話をたくさん伺った記憶があります。 それで、本件なんですけれども、もちろん、輪島塗を始めとした伝統工芸品については、その再生と復興、これは全力を挙げてやっていかなくちゃいけないと思っています。 委員御指摘の伝統的工芸品産業支援補助金の補助率ですけれども、この補助率は四分の三としているわけですが、実は、これは東日本大震災の際に講じた補助率であります。未曽有の大災害のときに講じた補助率……
○齋藤(健)国務大臣 まず、水素の位置づけですが、二酸化炭素の排出削減と我が国の経済成長を共に実現をするGX、これに向けましては、鉄鋼や化学、商用車といった脱炭素化が難しい分野において、低炭素水素等の利用、これを促進することが必要であります。 また、再エネの変動性を補う調整力や供給力を確保する観点から引き続き重要な火力発電についても、カーボンニュートラル実現に向けては、低炭素水素等の利用を促進すること、これが必要であると考えています。 このため、今回、水素社会推進法案における支援措置を通じまして、これらの分野において、低炭素水素等の需要と供給、この双方を立ち上げて、GX実現に向けて取り組ん……
○齋藤(健)国務大臣 引き続き検討しています。
【次の発言】 まず、今般のCCS事業法案におきましては、CO2が漏えいする可能性があるなど、CO2の安定的な貯留が確保されない場合には貯留事業の許可を与えないということにしています。
また、実際の貯留事業の実施に当たりましては、貯留事業者に対して、貯留事業実施計画を定めた上で国の認可を受けるということを義務づけておりまして、CO2の漏えいを防止するための措置などが適切であると認められない限り許可をしないということとしています。こうした措置が適切に講じられない場合には、要するに、貯留事業を行うことができないということであります。
加えて、貯留事……
○齋藤(健)国務大臣 山岡委員が先ほど言及されましたそのグラフを見ても分かりますように、日本のCO2は世界の三%で、ほとんどが途上国で出しているということを考えますと、日本の技術を用いて途上国で減らす、CO2発生を減らすということが、実は地球全体を考えたときに非常に重要な要素なんだろうと思っています。 御指摘のように、アンモニアや水素の発電利用等の脱炭素技術について、国際理解を醸成するため、G7やCOP等の国際会議の場を活用して、展示や関連セミナーを実施するとともに、これらの技術の重要性をこれまでも主張してきています。 アジアにおきましては、日本の技術を活用してアジアの脱炭素化に貢献すべく……
○齋藤(健)国務大臣 我が国のGXは、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約達成だけではなくて、産業競争力強化、経済成長を両立して達成をしていくというものであります。 世界では、GX分野の需要創出や大規模な投資促進などに向けた政策が打ち出され、国内外で排出削減を目指す企業も増加をしてきています。その中で、我が国が強みを持つ日本発の次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池や水素還元製鉄、CCSを始めとする排出削減効果の高い革新的技術の開発、実装を進め、国内外の排出削減と我が国の産業競争力、経済成長を実現をしていきたいと思っています。 このように、GX実現に向けた施策を実行し、変化に先手……
○齋藤(健)国務大臣 先日実施した米国のポデスタ大統領上級補佐官との政策対話におきましては、まず、温室効果ガスの排出削減とエネルギー移行の加速、持続可能なサプライチェーンの構築、それから産業競争力向上のため、GX推進戦略と米国のインフレ削減法のシナジーを高めていくこと、この点で合意をいたしました。 特に、経済成長、排出削減、雇用創出の原動力として重要なのは企業による投資であると。日本としても重要な洋上風力やペロブスカイト太陽電池、水素、アンモニア、ヒートポンプ、カーボンマネジメント技術等の分野において、日米双方で投資を促していくための環境整備を進めていこうということになりました。 また、特……
○齋藤(健)国務大臣 私も、かつて経済産業省に勤務していたときに、通商政策局の米州課におりまして、大臣の米国出張のサブ、ロジ含めまして、それこそ何十回と担当してまいりましたけれども、今回の訪米というのは、一言で言うと、私はかなり大きな成果、いい訪米になったのではないかなというふうに考えています。 最大の成果なんですけれども、一言で言えば、経済面において、特にDXですとか先端重要技術について、日米の連携を深めていこうというところが非常に力強く感じられた訪米になったというところが、私は非常に大きな成果だったのではないかなというふうに思っております。 特に、私が現職の頃はアメリカとは対立ばかりで……
○齋藤(健)国務大臣 まず、この数年、様々取り組んできた政策がございます。その成果も出始めて、日本経済はマクロ面において大きく変化するチャンスを迎えているんだろうというふうに考えています。 今年の春季労使交渉の第四回集計では五%を超える賃上げの数字が示されておりますし、二年連続で企業の賃上げの動きというのは加速をしてきている。また、三十年ぶりとなる百兆円規模の国内投資が実現するなど、そういう意味で、我が国経済には潮目の変化が生じてきているものというふうに認識をしています。 ここで気を緩めてチャンスを逃してしまうと、また元のもくあみになってしまいますので、私はこれからが正念場だというふうに考……
○齋藤(健)国務大臣 まず、重徳議員に、この書店振興PTについて御質問いただきまして、本当にありがたく思っています。 藤原先生に限らず、今回、このPTのことが報道されましたら、実に多くのマスコミあるいは電話等での問合せが大変殺到しておりまして、私は、やはり世の中の人も同じ問題意識感を多くの人が持っていたんだなということを改めて感じました。 確かにデジタル書籍で本を読むということもできるわけでありますけれども、例えば、ちょっと感覚的なお話になりますけれども、「新・平家物語」全十六巻をタブレットで読むかなということなんかを考えますと、やはりデジタル書籍というのは、リアルな本の補完にはなっても代……
○齋藤(健)国務大臣 デジタル化や脱炭素化の進展によりまして、本当に急速に産業構造が転換をして、成長のエンジンとなる事業も大きく、しかも急速に変化をしていく中で、これらを支える人材が不足しては、これは成長の制約要因になります。したがって、こういった人材の育成、確保というのは極めて重要な課題だと思っています。 経済産業省としては、特にデジタル等の成長分野で活躍できるスキルの習得、これをしていただくために、デジタル人材育成プラットフォームを通じたデジタルスキルに関する民間の様々な教育コンテンツや実践的な学習機会の提供、これなんかは中堅・中小企業の方にはいいんじゃないかなと思いますが、それから、半……
○齋藤(健)国務大臣 二〇二一年十月に第六次エネルギー基本計画を閣議決定して以降、我が国を取り巻くエネルギー情勢は、大きく変化をしています。 具体的には、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの上昇を受けたエネルギー安全保障への要請の高まり、また、カーボンニュートラルに向けた野心的な目標を維持しつつも、各国において多様かつ現実的なアプローチが拡大をしてきていること、エネルギー安定供給や脱炭素化に向けたエネルギー構造転換を自国の経済成長につなげるための産業政策の強化が行われてきていること、生成AIなどのDXの進展に伴う電力需要増加の可能性などの変化があると考えています。……
○齋藤(健)国務大臣 物流の負荷軽減や効率化をするに当たりましては、荷主企業の理解、協力が不可欠であります。 そのため、荷主に物流効率化の取組を促すべく、今通常国会にて成立した流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律におきまして、発荷主と着荷主の双方に対しまして、荷待ち、荷役時間の短縮に向けた取組を行う努力義務を課した上で、必要な場合には指導助言を行うこととされています。 さらに、一定規模以上の荷主に対しましては、これらに関する具体的な取組の中長期計画を作成することや、その実施状況を報告することを義務づけるとともに、取組が不十分な場合には勧告……
○齋藤(健)国務大臣 御指摘のとおり、自ら被災地に出向きまして、現場の実態や課題を肌身で感じながら施策を進めていくということは極めて重要ですし、私の現場主義の考えにも沿ったものであります。 御指摘のように、私自身は、発災後の一月二十六日に中小企業支援パッケージを取りまとめて、いち早く支援施策をお伝えしたいということで、一月二十七日に七尾市、輪島市を訪問し、現場の実情を把握するとともに、復興に向け立ち上がろうとする旅館関係者や職人、店主の皆様の思いに触れまして、胸を打つものも正直ありました。 また、岩田副大臣は輪島市、穴水町の仮設商店街予定地、吉田政務官は輪島市門前町の仮設商店街予定地、志賀……
○齋藤(健)国務大臣 全く考えたこともありませんでした。
【次の発言】 是非何度も足を運んでいただきたいなと思います。
【次の発言】 その件も、正直申し上げまして全く考えたこともありませんので、ありませんね。
【次の発言】 御指摘の知る権利、報道の自由については、まさに表現の自由を規定した憲法第二十一条の保障の下にあるとの最高裁の判示があるわけでありますので、私も、当然尊重されるべき権利だと考えています。
【次の発言】 御指摘の吉村大阪府知事の発言につきましては、その後、吉村知事本人が取材において、公式に知事、公務、副会長として活動する場面では言わない、さらには、政治集会の場なので政治的主張と……
○齋藤(健)国務大臣 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーを最大限導入していくということにしているわけですが、その中でも、洋上風力発電は再エネの切り札であると位置づけています。 こうした考えの下で、現状、御指摘のように、洋上風力については、二〇四〇年に三十から四十五ギガワットの案件形成、これを、目標を設定しています。 政府が導入目標を設定し、提示することで、洋上風力関連産業における国内投資が促進されると考えているわけでありますが、加えて、今国会に、洋上風力の実施海域について、現行制度が対象とする領海から、我が国が広大な面積を有する排他的経済水域にまで拡大をすると……
○齋藤(健)国務大臣 お尋ねの香害につきまして、香りによって頭痛などの様々な症状を訴える方がおられるということは承知をいたしております。しかしながら、そのメカニズムについて未解明な部分が多いと認識しておりまして、関係省庁において科学的知見等の情報収集が今進められているところであります。 一方、現実に香りに関する消費者の声があることを踏まえまして、経済産業省としては、関係省庁と連携して、啓発ポスターを通じた情報提供を行っています。 事業者としても、香料成分表示などの情報提供を行っておりまして、業界団体としてもそのような取組を促していると認識しています。 引き続き、関係省庁や業界と連携しなが……
○齋藤(健)国務大臣 ただいま御決議のありましたエネルギー政策につきましては、御趣旨を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。 また、中小企業、小規模事業者の脱炭素化につきましては、御趣旨を踏まえ、中小企業や小規模事業者が安心して脱炭素事業に取り組める環境整備を進めてまいります。 最後に、インバウンド振興につきましては、日本の伝統的工芸品のプロモーションにつながるように取り組んでまいります。
○齋藤(健)国務大臣 先月、私自身も七尾市や輪島市等を訪問して、今回の地震による被害の甚大さ、これを改めて認識をいたしました。 現地では、輪島塗を始め、石川県内の伝統産業に携わる職人の皆様から直接お話を伺いまして、伝統工芸を途絶えさせることなく未来につなげていく、そういう強い思いに触れました。経済産業省として、こうした現場で頑張っている事業を守っていくという使命、これを改めて自覚をいたしました。この方々をしっかり支えていかなければならない、そういう気持ちを新たにいたしました。 復旧復興に向けましては、先月二十六日に閣議決定した予備費等を活用して、建物や設備を復旧するためのなりわい補助金や、……
○齋藤(健)国務大臣 先生御指摘のとおり、量子技術については急速な技術発展が見られるところであります。今後、量子コンピューターの活用が広がっていくのに伴いまして、現在使用されている既存の暗号が安全でなくなるリスク、こういったものに適切に対応することが重要になってきます。 御指摘のように、今、デジタル庁、総務省及び経済産業省では、政府において活用が推奨される暗号の選定等を実施するCRYPTRECというプロジェクトを実施しておりまして、量子技術も含め、技術の進展に合わせて、推奨暗号についても不断の見直しが必要だ、そして行っているところであります。 一方で、推奨暗号につきましては、大学や民間企業……
○齋藤(健)国務大臣 PFOAは、二〇二一年に第一種特定化学物質として指定される以前には化審法上の一般化学物質に位置づけられておりまして、製造、輸入を行う場合には、同法に基づく製造・輸入数量の届出が義務づけられております。
その届出によれば、この届出制度が導入された二〇一〇年度以降最も届出が多かった同年におきまして、四社から製造、輸入の届出が行われたものと承知をしています。
【次の発言】 化審法の届出により把握している化学物質の製造・輸入業者名及び生産シェアにつきましては、事業者の競争上の地位を損なうおそれがあるため、公表はしておりません。
○齋藤(健)国務大臣 まず、御質問の背景にあります杉本委員の問題意識には強く共感をするところであります。私もMITIを懐かしく感じている一人であります。 まず、足下の日本経済は大きな潮目の変化の中にあると思っていますので、この潮目の変化を確実なものとしていくために今大胆に様々な経済産業政策を展開しているということであります。 一つ一つお話しすると長くかかってしまうんですけれども、一つはGXです。GXについても、脱炭素と産業競争力強化、経済成長の両立ということで、両立を重要なテーマとして取り組んでいるということであります。このため、脱炭素効果の高い技術開発などに国として二十兆円規模の大胆な先……
○齋藤(健)国務大臣 中小企業の業況判断DIは全産業で約三十年ぶりの高水準を記録しているなど、経済の状況は全体としては改善しているんですが、各地域の中小企業は深刻な人手不足に直面をしています。人材確保のために賃上げを迫られる一方で、中小企業においては、特に労務費について十分に価格転嫁できていない、委員御指摘のとおりの状況にあります。 そのため、価格転嫁の促進に向けまして、毎年三月と九月の価格交渉促進月間に基づいて、発注企業ごとの価格交渉、転嫁の状況を公表しておりまして、今年の一月にも、二百二十社の社名を公表したほか、状況の芳しくない約二十社の発注企業の経営トップへの指導助言も実施をしています……
○齋藤(健)国務大臣 御指摘のように、これからの成長産業の一つじゃないかと思っています。 スポーツ産業は、人々に熱狂や感動をもたらし、スポーツを中心とする経済活動、ひいては地域経済の活性化にも貢献をする重要な産業であると考えています。 経済産業省は、スポーツ庁とともに、スポーツ未来開拓会議を昨年二月から開催をしておりまして、スポーツ産業の成長産業化の実現に向けた方向性や取組について、昨年七月に中間報告を取りまとめました。特に、見るスポーツの産業振興の観点からは、海外展開の推進ですとかスタジアム・アリーナ改革、スポーツDX推進等の具体的な取組を整理をしたところであります。 それを踏まえまし……
○齋藤(健)国務大臣 先ほど来から、大所高所に立った、傾聴に値する質問をされているなというふうに拝聴いたしておりました。 本件につきましても、御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していく上で、石炭等を活用した自家発電などにおいて、現実的な形で燃料転換を進めていく観点というものは重要であると考えています。 このため、経済産業省としては、水素、アンモニア、合成メタンなどの活用を見越して、石炭火力から、御指摘のように天然ガスへの燃料転換などについて後押しをしていきたいと考えています。足下では、令和六年度予算案などにおいて必要な事業費を計上しているところであります。 特に、合成メ……
○齋藤(健)国務大臣 まず、この戦略分野国内生産促進税制は、もう既に、米国なんかにおきましても、生産比例型の投資減税を始め、各国で戦略分野の国内投資を強力に促進する……(階委員「短くお願いします」と呼ぶ)了解、済みません。そういう国際環境の中で我が国も勝ち残るために講じなくちゃいけない、そういう税制だということ、その前提として、対象分野としては電気自動車ですとかグリーンスチール等を指定をしているところであります。 それで、減税、減収見込額についての御質問もありました。 これは、実際に本制度を利用し、令和八年度末までに国内での投資を決定、開始した企業のみが対象になるということで、そういう前提……
○齋藤(健)国務大臣 経済産業省から電柱の検査業務の委託を受けたとかたって、その検査を行う権利を譲渡することを事業者に持ちかけ、その対価として金銭を要求する事案、こういうものが発生していることは承知していますが、まず、電柱の検査は、電事法に基づき、一般送配電事業者など電柱設置者が実施するものでありまして、国がその検査を委託することはありません。 こうした事案が発生していることは、外部の方からの事実関係についての問合せ等により把握をしています。具体的には、こうした事案を引き起こしているとされる団体は、日本探査協会、日本非破壊電柱検査協会、全国非破壊検査協会連合会と名のる三団体と認識をしています……
○齋藤(健)国務大臣 様々な御指摘をいただいているのはよく分かっています。私も、昨年経済産業大臣に着任して以来、この万博については、自分自身、しっかりと監督をしていかなくちゃいけないという決意の下に今大臣として仕事をさせていただいております。そもそも、万博特措法に基づいて博覧会協会を指定し監督する立場に私もあるものですから、しっかりとやっていきたいと思っています。
【次の発言】 まず、私の冊子について言及していただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
ただ、この冊子は、真剣には書きましたが、一議員のときに天真らんまんに書いたものでありまして、今、経産大臣として御答弁するには一定の制約があ……
○齋藤(健)委員 自由民主党の齋藤健です。 政府提出法案について質問をさせていただきます。 昨年鳩山総理が二五%削減目標を掲げ、これを〇五年比で計算しますと三〇%削減になるということであります。今まで京都議定書で二十年間かかって六%削減するのに四苦八苦している国が、十五年間で三〇%削減しようということでありますので、当然のことながら、国民各層から、本当にどうなってしまうんだろうか、説明責任を果たしてほしいという声が沸き上がりました。したがいまして、国会でも、国民生活や産業界、あるいは国民負担、そして真水はどうなるんだ、そういう質問をしてまいりましたが、小沢環境大臣試案という形で半年たってよ……
○齋藤副大臣 委員から、加工原料乳生産者補給金の話がございました。 今回のTPP対策におきましては、経営安定対策の充実の部分、ここにつきましては協定発効に合わせて措置をするのが基本だというふうに考えておりますが、一方で、相対的に高い乳価で販売でき、今後も需要の伸びが期待できる生クリーム等への生産転換を早期に促すことが望ましいと考えておりまして、この観点から、加工原料乳生産者補給金の充実につきましては、準備が整い次第、協定の発効に先立って実施をしたいと考えております。 ただ、本対策の実施に向けましては、生クリーム等向け生乳の取引価格や数量等を新たに把握していくということが重要になってまいりま……
○齋藤副大臣 農協の監査を行っております全国監査機構は、小山委員御指摘のように、全中に置かれている組織であります。
正確に申し上げますと、全中に対しては、農協法に基づきまして、農林水産大臣は、必要措置命令、これは第九十五条第一項です、業務停止命令、これは第九十五条第二項です、それから役員改選命令、これも第九十五条第二項でありますが、これを発出できるということにされておりますが、これまで全中に対しましてはこれらの命令を発出したことはございません。
【次の発言】 先生御案内のように、公認会計士監査の制度は、全中監査の制度と比べますと、幾つかの重要な相違点があろうかと思います。
まず、監査人の資……
○齋藤副大臣 まず、農林省といたしましても、今回お亡くなりになられた方が多く出まして、遺族の皆さんにお悔やみを申し上げたいと思いますし、被害に遭われた方に心から、頑張ってほしいなというエールを送らせていただきたいと思います。 その上で、農業につきましては、農作物の冠水ですとか、それから農業用ハウスが倒壊するですとか、それから林地や林業の崩壊ですとか、かなり広範にわたって大きな被害が出ているということであります。 ただ、現時点においては人命救助優先でありますし、それから現地の調査もままならない状況でありますので、きちんとした被害の実態の把握をした上で、緒方委員おっしゃるように、農業がこれから……
○齋藤副大臣 鷲尾委員御指摘のように、二十九年度では七百十四億円ですけれども、これがなくなるということで、農家が不安になるということは当然私どもも認識をしております。 ただ、予算編成におきましては、累次の御質問がございましたけれども、毎年度、その時々の情勢が変わりますので、その情勢に応じて全体としてベストな編成になるようにしていくというのが基本方針でありますので、この米の直接支払い交付金も平成三十年度から廃止ということになっておりますので、三十年度の農林水産予算の編成過程において、この点をどう処理していくか、全体として考えていくべき問題だろうと考えております。
○齋藤国務大臣 全体についてお答えする立場にありませんけれども、今、茂木大臣から答弁しましたように、TPPは、成長著しいアジア太平洋地域の勢いというものを日本が取り込んでいくために、非常に重要な協定だと私は思っております。
しかし一方で、だからといって、農業がどうなってもいいなんという国民は一人もいないと思いますので、農林水産業については、体質強化策、経営安定対策をしっかり講じて、両立を目指していきたいと思っています。
【次の発言】 平成二十七年十月のTPP協定の大筋合意によりまして我が国農林水産業は新たな国際環境に入った、そういう認識のもとにあったところに、また昨年七月には日・EU・EPA……
○齋藤国務大臣 初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明します。 我が国の農林水産業に活力を取り戻し、いかにして魅力ある成長産業にしていくか。そのことが、美しく活力ある農山漁村の実現につながっていくとの確信のもと、安倍内閣においては、これまでの五年間、意欲ある農林漁業者の創意工夫を生かし、所得の向上を実現するための改革に全力で取り組んでまいりました。 その結果、平成二十八年の農業総産出額は過去十七年で最高の九・二兆円、生産農業所得も過去十八年で最高の三・八兆円に達するなど、成果があらわれ始めています。 しかしながら、我が国においては、昨年一年間だけで、前年より七……
○齋藤国務大臣 金子委員には、日ごろから大変真摯な御質問をいただいておりまして、感謝申し上げます。 結論を言いますと、女性の農業従事者の皆さんには大変期待をしているということであります。 女性の農業者の皆さんは、農業生産の現場はもちろんなんですけれども、農産物の加工や販売におきましても、女性ならではのアイデアや感性を生かして活躍をされております。農業の成長産業化を進めるためには、新しい発想でチャレンジをする女性の能力が最大限に発揮されるようにすることも大変重要な環境整備だというふうに考えております。 農林水産省としても、女性農業者が一層活躍できるよう、平成三十年度新規予算で、御指摘の、女……
○齋藤(健)委員 佐藤会長、ありがとうございます。 海外調査を踏まえての自由討議ということでありますので、私からは、教育に関して行われましたドイツにおける直近の基本法改正につきまして、感じることを申し上げたいと思っています。 先日の御報告や御発言の中で、ドイツでは六十三回もの基本法改正が行われていること、そして、それだけ多くの改正が行われた背景というものには、まず第一に、与野党間の妥協に代表される政治のあり方、足して二で割るというよりも足して倍にするような妥協のあり方でありましたけれども、そういったものが一つ。 それから、もう一つの背景といたしましては、連邦制における連邦と州の関係という……
○齋藤(健)委員 待ちに待った発言の機会をありがとうございます。自由民主党の齋藤健です。 今までの御意見の中にも多々ありましたが、我々の任期は、十月二十一日で参ります。そして、そのときに、変異株のことを考えますと、全国津々浦々で選挙をやれるような状況になっていないという可能性は誰も否定できないと思うんですね。 その場合、衆議院の任期は憲法では四年。以上、終わりというふうにしかなっていないわけですね。そして、今そこを補強するために、公職選挙法では、いろいろ細かいことはあるんですけれども、最長、任期が切れて一か月は延ばせるということになっているんですけれども、この話も、そもそも憲法で四年としか……
○齋藤主査 これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中環境省所管について、政府から説明を聴取いたします。小泉環境大臣。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
ただいま小泉環境大臣から申出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたい……
○齋藤主査 これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中環境省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
この際、分科員各位に申し上げます。
質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。西田昭二君。
【次の発言】 これにて西田昭二君の質疑は終了いたしました。
次に、金子恵美君。
○齋藤(健)委員 発言の機会をありがとうございます。自由民主党の齋藤健です。 私は、緊急事態における国会議員の任期の問題に絞って、急を要する問題として提起をしたいと思います。 その前に、先ほど、緊急事態条項について論点整理をすべしという御意見が北側幹事からございました。私は、この北側幹事の意見に全面的に賛同をしたいと思います。 私は、昨年十月、衆議院の任期満了が近づく中、本当に肝を冷やしました。任期満了時にコロナが感染深刻化して、全国津々浦々で選挙が行えなくなるという事態を誰もが否定できなかったからであります。 御承知のとおり、憲法第四十五条では衆議院の任期は四年とだけ規定されており、……
○齋藤(健)国務大臣 平成三十年度法務省所管一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 歳入につきましては、歳入予算額は一千十四億三千八十三万円余であります。 これに対しまして、収納済歳入額は九百九十九億三千九百四十五万円余であり、歳入予算額に比べますと十四億九千百三十七万余少なくなっております。 次に、歳出につきましては、歳出予算現額は八千百六十七億四千九万円余であります。 これに対しまして、支出済歳出額は七千六百五十億二千六百十九万円余であり、翌年度へ繰り越した額は三百九十六億九千六百五十九万円余であり、不用額は百二十億一千七百三十万円余であります。 引き続……
○齋藤(健)国務大臣 令和五年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、国民の皆様の安全、安心な生活を守るとともに、国民生活を取り巻く状況の変化に応じた新たな政策課題に取り組むため、現下の厳しい財政事情の下ではありますが、所要の予算の確保に努めております。 法務省の一般会計予算額の総額は七千九百十七億一千万円であり、所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千二百五十億四百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百三十億五千八百万円、国土交通省所管として計上され……
○齋藤(健)国務大臣 まず、細田委員は、かつて通産省で一緒に仕事をし、なおかつ、私の事務所で一緒に汗を流した仲であります。その後、私もそうですが、余りなじみのない地元で大変御苦労されて、選挙を勝ち抜いて、そして今日、こうして私も大臣になり、そして細田委員もこうやって質問をされるということに私も感慨深いものがあります。願わくは、いつの日か細田経産大臣に私が質問する機会があればなというふうに思っております。 予算規模が膨らむ中で、会計法令や予算執行上の各種ルールに基づいて適切性、透明性を確保しながら事業を進める、これは大前提であります。その上で、可能な限り効率的な予算執行となるように、事業ごとの……
○齋藤(健)国務大臣 令和二年度、令和三年度及び令和四年度における経済産業省の決算の概要を御説明申し上げます。 まず、令和二年度における経済産業省の決算の概要を御説明いたします。 一般会計の歳入につきましては、歳入予算額四百八十八億円余に対して、収納済歳入額は七百六十六億円余であり、差引き二百七十七億円余の増加となっております。 歳出につきましては、歳出予算現額二十三兆八千二百五十七億円余に対して、支出済歳出額は十七兆一千百三十七億円余であり、その差額六兆七千百二十億円余のうち、翌年度への繰越額は六兆五千二百八十六億円余、不用額は千八百三十四億円余となっております。 次に、エネルギー対……
○齋藤(健)国務大臣 企業の優れた技術の流出防止というのは、経済安全保障上も、また産業界が自分自身の利益を守る上でも重要な課題だと思っています。 御指摘のとおり、現在、産構審安全保障貿易管理小委員会におきまして外為法に基づく新たな技術管理の枠組みを議論いただいておりまして、今月中にも制度の方向性を取りまとめる予定であります。 具体的には、海外からの技術獲得の対象となり得るリスクの高い技術を特定をいたしまして、その技術を海外へと移転しようとする企業に対しまして、経済産業省への事前通知を求めることを検討中であります。その上で、当該企業に対し、取引先の懸念情報、他企業の技術管理の取組例等をお伝え……
○齋藤(健)国務大臣 令和六年度経済産業省関係予算案の概要を御説明申し上げます。 初めに、本年一月一日に発生しました令和六年能登半島地震において亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 震災からの復旧復興を進め、一日も早く元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、関係省庁とも連携しながら、被災者の生活となりわいの再建支援に全力を尽くしてまいります。 我が国経済は、国際経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、これまでの様々な施策の効果もあり、百兆円規模に達しつつある国内投資、三・五%を超える賃上げ、双方……
○齋藤(健)国務大臣 一九七〇年代から二〇〇〇年代にかけて、御指摘のように、珠洲原子力発電所の計画がありました。その計画については、当時の電力需要の見通しや発電所用地確保の見通しが立たなかったということなどの理由から、実施主体である事業者が計画凍結を総合的に判断したものと承知をしています。 その上で、具体的な建設や安全審査等に向けて動きがあったわけでもありませんので、仮に建設されていたら皆さんはどう思っただろうかという仮定の質問にはちょっとお答えのしようがないなと思います。 また、志賀の方につきましては、先般の原子力規制委員会において、志賀原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、そ……
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