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斎藤健 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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斎藤健衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



4回
14994文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

2回
3616文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

1回
2858文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

4回
21953文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
4回
21953文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



衆議院在籍時通算
11回
43421文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
4回
21953文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

48期
農林水産大臣政府、第196回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

45期(2009/08/30〜)

第174回国会 衆議院本会議 第24号(2010/04/20、45期、自由民主党・改革クラブ)

○齋藤健君 自由民主党のネクスト・ジャパン、環境・温暖化対策担当の齋藤健です。  ただいま議題となりました低炭素社会づくり推進基本法案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明いたします。  鳩山総理は、総選挙の余韻も覚めやらぬ昨年九月、突如として、我が国の温室効果ガスの削減目標として、一九九〇年比で二〇二〇年に二五%削減するという中期目標を国際公約とされました。  現在、我が国は、京都議定書に基づいて温室効果ガスの削減に取り組んでおりますが、その目標は一九九〇年から二〇一〇年の二十年間で六%削減しようというもので、それすら、その実現に大変苦労しているのが現実であります。  とこ……

第174回国会 衆議院本会議 第29号(2010/05/18、45期、自由民主党・無所属の会)

○齋藤健君 自由民主党の齋藤健です。  私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました環境委員長樽床伸二君の解任決議案につきまして、賛成の立場から討論を行います。(拍手)  本日、私は、静かに皆さんの良心に訴えたいと思います。皆さんも静かに素直に聞いていただくことを切望いたします。たった十分間であります。  大変重要な法案でありました。最大の争点は、温室効果ガスの中期目標をいかなる水準に設定すべきかという点でありました。  政府提出の法案には、一九九〇年比で二〇二〇年までに二五%削減という目標が明記されております。我が国は、現在、京都議定書に基づきまして、一九九〇年から二〇一……

第177回国会 衆議院本会議 第21号(2011/05/19、45期、自由民主党・無所属の会)

○齋藤健君 小池議員の御質問にお答え申し上げます。  復興再生院についてお尋ねがございました。  復興再生院は、例えて言えば、復興再生事務を企画立案、総合調整から施策の実施に至るまで一手に引き受けるスーパー官庁であり、復興再生に特化して設ける、期間限定の機関であります。  復興再生院をこのような機関とした趣旨は、次の三点に集約できます。  第一に、平時の省庁別の対応ではなく、新組織によって縦割り行政を排除することとし、国土交通省、農林水産省のような事業官庁を含め、権限、責任、予算を一元化することであります。  第二に、強力な政治主導のもとで、新組織が施策の企画立案から実施まで一元的に行うことに……

第181回国会 衆議院本会議 第5号(2012/11/15、45期、自由民主党・無所属の会)

○齋藤健君 自由民主党の齋藤健です。  私は、自由民主党・無所属の会を代表して、賛成の立場で討論を行います。(拍手)  本法案は、平成二十四年度予算の財源のうち、全体の四割、三十八・三兆円の赤字国債発行を法的に担保し、予算執行を財源の面で裏づけるものです。  我が党は、平成二十四年度予算に反対いたしました。本来であれば、予算と一体のものである公債発行特例法案には賛成できないことは言うまでもありません。  しかし、今回、我が党が賛成するに至りましたのは、我が党がかねてから主張してきた、平成二十四年度予算の膨張した歳出を見直し減額補正を行うこと、及び、予算案と公債発行特例法案の一体処理の必要性を、……


46期(2012/12/16〜)

第186回国会 衆議院本会議 第11号(2014/03/27、46期、自由民主党)

○齋藤健君 自由民主党の齋藤健です。  ただいま議題となりました政府提出の農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案の両法案について、自由民主党を代表して質問をいたします。(拍手)  今回の政府提出法案及び野党提出法案をつぶさに見てみますと、まさに農業政策についての基本的な哲学の違いを感じます。  まず、民主党外二党提出の法案にあります農業者戸別所得補償制度についてであります。  今後の我が国農業の行く末に思いをいたしますと、意欲と能力のある農業者に対する農地利用の集積、集約化を進め、あるいは集落営農を組……

第186回国会 衆議院本会議 第21号(2014/04/25、46期、自由民主党)

○齋藤健君 自由民主党の齋藤健です。  自由民主党、公明党を代表いたしまして、政府提出の二法案について賛成、民主党外二党提出の四法案について反対の立場から討論を行います。(拍手)  我が国の農業、農村は、農業従事者の減少、高齢化や、耕作放棄地の増大等の課題が山積しておりますが、今後の政策によっては、魅力ある産業となる大きな潜在力を有しているということを、私は確信しております。  今回の政府提出の二法案は、まず、経営の不安定さを軽減しながらも、意欲と能力のある担い手、まさに農業を経営する者が、需要の動向を敏感に把握し、創意工夫して経営を発展させることを支援する、つまり、農業を成長産業とする産業政……


47期(2014/12/14〜)

第189回国会 衆議院本会議 第23号(2015/05/14、47期、自由民主党)

○齋藤健君 自由民主党の齋藤健です。  ただいま議題となりました政府提出の農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案について、自由民主党を代表して質問いたします。(拍手)  今、我が国農業は大きな曲がり角にあります。日本は、既に人口減少社会に突入しているわけですが、これからはさらに急速に人口が減少していくと見込まれています。二〇五〇年には、今より人口が三割も減少するという推計があります。  人口が減れば、農産物の国内消費も減ります。当然です。今のままの農業を続けていたのでは、じり貧は避けられない。日本の農業は思い切って大きく改革に踏み出さなければならない、そういう瞬間であります。  一方、日本……


48期(2017/10/22〜)

第196回国会 衆議院本会議 第13号(2018/03/29、48期、自由民主党)【政府役職:農林水産大臣】

○国務大臣(齋藤健君) 森林経営管理法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。  我が国の森林は、戦中戦後の大量伐採により大きく荒廃しましたが、先人の様々な努力により造成された結果がようやく実り、その約半数が主伐期を迎えようとしております。この森林資源を伐って、使って、植えるという形で循環利用していくことで、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立し、先人の築いた貴重な資産を継承、発展させることが、これからの森林・林業政策の主要課題であります。  しかしながら、現状は、多くの森林所有者が小規模零細で分散した森林を抱え、林業経営の意欲が低下している一方で、意欲と能力……

第196回国会 衆議院本会議 第19号(2018/04/17、48期、自由民主党)【政府役職:農林水産大臣】

○国務大臣(齋藤健君) 山川議員の御質問にお答えいたします。  TPP12協定の水準をそのまま容認して、米国が将来TPP参加を決めたとき、若しくは日米FTAで農林水産分野の交渉を求めてきたときのTPP枠の取扱いについてのお尋ねがありました。  TPPの再交渉については、TPPは参加国のさまざまな利害関係を綿密に調整してつくり上げたガラス細工のような協定でありまして、どの国にとっても、一部のみを切り出して修正することは極めて困難であります。  また、日米FTAとなった場合という仮定の御質問に対しては、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。  いずれにいたしましても、農……

第196回国会 衆議院本会議 第23号(2018/05/08、48期、自由民主党)【政府役職:農林水産大臣】

○国務大臣(齋藤健君) 神谷議員の御質問にお答えをいたします。  TPP11の影響試算の計算方法についてお尋ねがありました。  TPP11における農林水産物の生産額への影響については、まず、重要品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、国家貿易の維持や長期の関税削減期間等も獲得したというTPP11の大筋合意の内容を踏まえて、定性的な影響分析を行いました。  その上で、個別品目ごとに、国産品及び輸入品の価格を出発点として、輸入品と競合する国産品の価格は関税削減相当分下落し、輸入品と競合しない国産品については競合するものの価格低下率の二分の一まで価格が低下する可能性がある等の仮定を置き、国内対策……

第196回国会 衆議院本会議 第24号(2018/05/10、48期、自由民主党)【政府役職:農林水産大臣】

○国務大臣(齋藤健君) 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。  食品流通におきましては、加工食品や外食の需要が拡大するとともに、通信販売、産地直売等の流通の多様化が進んでおります。  こうした状況の変化に対応して、生産者の所得の向上と消費者ニーズへの的確な対応を図るためには、卸売市場につきまして、その実態に応じて創意工夫を生かした取組を促進するとともに、食品流通全体につきまして、物流コストの削減や品質、衛生管理の強化などの流通の合理化と、その取引の適正化を図ることが必要であります。  このため、公正な取引環境……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

斎藤健[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書



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