斎藤健 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

斎藤健衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

45期（2009/08/30〜）

第174回国会 衆議院本会議 第24号（2010/04/20、45期、自由民主党・改革クラブ）

○齋藤健君　自由民主党のネクスト・ジャパン、環境・温暖化対策担当の齋藤健です。 　ただいま議題となりました低炭素社会づくり推進基本法案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明いたします。 　鳩山総理は、総選挙の余韻も覚めやらぬ昨年九月、突如として、我が国の温室効果ガスの削減目標として、一九九〇年比で二〇二〇年に二五％削減するという中期目標を国際公約とされました。 　現在、我が国は、京都議定書に基づいて温室効果ガスの削減に取り組んでおりますが、その目標は一九九〇年から二〇一〇年の二十年間で六％削減しようというもので、それすら、その実現に大変苦労しているのが現実であります。 　とこ……

第174回国会 衆議院本会議 第29号（2010/05/18、45期、自由民主党・無所属の会）

○齋藤健君　自由民主党の齋藤健です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました環境委員長樽床伸二君の解任決議案につきまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　本日、私は、静かに皆さんの良心に訴えたいと思います。皆さんも静かに素直に聞いていただくことを切望いたします。たった十分間であります。 　大変重要な法案でありました。最大の争点は、温室効果ガスの中期目標をいかなる水準に設定すべきかという点でありました。 　政府提出の法案には、一九九〇年比で二〇二〇年までに二五％削減という目標が明記されております。我が国は、現在、京都議定書に基づきまして、一九九〇年から二〇一……

第177回国会 衆議院本会議 第21号（2011/05/19、45期、自由民主党・無所属の会）

○齋藤健君　小池議員の御質問にお答え申し上げます。 　復興再生院についてお尋ねがございました。 　復興再生院は、例えて言えば、復興再生事務を企画立案、総合調整から施策の実施に至るまで一手に引き受けるスーパー官庁であり、復興再生に特化して設ける、期間限定の機関であります。 　復興再生院をこのような機関とした趣旨は、次の三点に集約できます。 　第一に、平時の省庁別の対応ではなく、新組織によって縦割り行政を排除することとし、国土交通省、農林水産省のような事業官庁を含め、権限、責任、予算を一元化することであります。 　第二に、強力な政治主導のもとで、新組織が施策の企画立案から実施まで一元的に行うことに……

第181回国会 衆議院本会議 第5号（2012/11/15、45期、自由民主党・無所属の会）

○齋藤健君　自由民主党の齋藤健です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、賛成の立場で討論を行います。（拍手） 　本法案は、平成二十四年度予算の財源のうち、全体の四割、三十八・三兆円の赤字国債発行を法的に担保し、予算執行を財源の面で裏づけるものです。 　我が党は、平成二十四年度予算に反対いたしました。本来であれば、予算と一体のものである公債発行特例法案には賛成できないことは言うまでもありません。 　しかし、今回、我が党が賛成するに至りましたのは、我が党がかねてから主張してきた、平成二十四年度予算の膨張した歳出を見直し減額補正を行うこと、及び、予算案と公債発行特例法案の一体処理の必要性を、……

46期（2012/12/16〜）

第186回国会 衆議院本会議 第11号（2014/03/27、46期、自由民主党）

○齋藤健君　自由民主党の齋藤健です。 　ただいま議題となりました政府提出の農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案の両法案について、自由民主党を代表して質問をいたします。（拍手） 　今回の政府提出法案及び野党提出法案をつぶさに見てみますと、まさに農業政策についての基本的な哲学の違いを感じます。 　まず、民主党外二党提出の法案にあります農業者戸別所得補償制度についてであります。 　今後の我が国農業の行く末に思いをいたしますと、意欲と能力のある農業者に対する農地利用の集積、集約化を進め、あるいは集落営農を組……

第186回国会 衆議院本会議 第21号（2014/04/25、46期、自由民主党）

○齋藤健君　自由民主党の齋藤健です。 　自由民主党、公明党を代表いたしまして、政府提出の二法案について賛成、民主党外二党提出の四法案について反対の立場から討論を行います。（拍手） 　我が国の農業、農村は、農業従事者の減少、高齢化や、耕作放棄地の増大等の課題が山積しておりますが、今後の政策によっては、魅力ある産業となる大きな潜在力を有しているということを、私は確信しております。 　今回の政府提出の二法案は、まず、経営の不安定さを軽減しながらも、意欲と能力のある担い手、まさに農業を経営する者が、需要の動向を敏感に把握し、創意工夫して経営を発展させることを支援する、つまり、農業を成長産業とする産業政……

47期（2014/12/14〜）

第189回国会 衆議院本会議 第23号（2015/05/14、47期、自由民主党）

○齋藤健君　自由民主党の齋藤健です。 　ただいま議題となりました政府提出の農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案について、自由民主党を代表して質問いたします。（拍手） 　今、我が国農業は大きな曲がり角にあります。日本は、既に人口減少社会に突入しているわけですが、これからはさらに急速に人口が減少していくと見込まれています。二〇五〇年には、今より人口が三割も減少するという推計があります。 　人口が減れば、農産物の国内消費も減ります。当然です。今のままの農業を続けていたのでは、じり貧は避けられない。日本の農業は思い切って大きく改革に踏み出さなければならない、そういう瞬間であります。 　一方、日本……

48期（2017/10/22〜）

第196回国会 衆議院本会議 第13号（2018/03/29、48期、自由民主党）【政府役職：農林水産大臣】

○国務大臣（齋藤健君）　森林経営管理法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　我が国の森林は、戦中戦後の大量伐採により大きく荒廃しましたが、先人の様々な努力により造成された結果がようやく実り、その約半数が主伐期を迎えようとしております。この森林資源を伐って、使って、植えるという形で循環利用していくことで、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立し、先人の築いた貴重な資産を継承、発展させることが、これからの森林・林業政策の主要課題であります。 　しかしながら、現状は、多くの森林所有者が小規模零細で分散した森林を抱え、林業経営の意欲が低下している一方で、意欲と能力……

第196回国会 衆議院本会議 第19号（2018/04/17、48期、自由民主党）【政府役職：農林水産大臣】

○国務大臣（齋藤健君）　山川議員の御質問にお答えいたします。 　ＴＰＰ12協定の水準をそのまま容認して、米国が将来ＴＰＰ参加を決めたとき、若しくは日米ＦＴＡで農林水産分野の交渉を求めてきたときのＴＰＰ枠の取扱いについてのお尋ねがありました。 　ＴＰＰの再交渉については、ＴＰＰは参加国のさまざまな利害関係を綿密に調整してつくり上げたガラス細工のような協定でありまして、どの国にとっても、一部のみを切り出して修正することは極めて困難であります。 　また、日米ＦＴＡとなった場合という仮定の御質問に対しては、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、農……

第196回国会 衆議院本会議 第23号（2018/05/08、48期、自由民主党）【政府役職：農林水産大臣】

○国務大臣（齋藤健君）　神谷議員の御質問にお答えをいたします。 　ＴＰＰ11の影響試算の計算方法についてお尋ねがありました。 　ＴＰＰ11における農林水産物の生産額への影響については、まず、重要品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、国家貿易の維持や長期の関税削減期間等も獲得したというＴＰＰ11の大筋合意の内容を踏まえて、定性的な影響分析を行いました。 　その上で、個別品目ごとに、国産品及び輸入品の価格を出発点として、輸入品と競合する国産品の価格は関税削減相当分下落し、輸入品と競合しない国産品については競合するものの価格低下率の二分の一まで価格が低下する可能性がある等の仮定を置き、国内対策……

第196回国会 衆議院本会議 第24号（2018/05/10、48期、自由民主党）【政府役職：農林水産大臣】

○国務大臣（齋藤健君）　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　食品流通におきましては、加工食品や外食の需要が拡大するとともに、通信販売、産地直売等の流通の多様化が進んでおります。 　こうした状況の変化に対応して、生産者の所得の向上と消費者ニーズへの的確な対応を図るためには、卸売市場につきまして、その実態に応じて創意工夫を生かした取組を促進するとともに、食品流通全体につきまして、物流コストの削減や品質、衛生管理の強化などの流通の合理化と、その取引の適正化を図ることが必要であります。 　このため、公正な取引環境……

49期（2021/10/31〜）

第210回国会 衆議院本会議 第13号（2022/12/06、49期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（齋藤健君）　田中健議員にお答え申し上げます。 　関係省庁連絡会議の取組についてお尋ねがありました。 　旧統一教会問題につきましては、総理大臣の指示の下、本年八月、悪徳商法等の不法行為の相談、被害者の救済を目的として関係省庁連絡会議が設置され、法務省のほか、警察庁、消費者庁、厚生労働省、文部科学省などを構成員といたしまして、関係機関等が緊密に連携しつつ、様々な課題について相談対応などを行ってきたところでございます。 　先般、十一月十日に開催された第三回会議においては、合同電話相談窓口の相談状況等を踏まえまして、被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策を確認し、申合せ……

第211回国会 衆議院本会議 第6号（2023/02/14、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（齋藤健君）　道下大樹議員にお答え申し上げます。 　同性婚制度の実現についてお尋ねがありました。 　全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を送ることができる、多様性が尊重される社会を実現することは重要であると考えています。 　もっとも、同性婚制度の問題は、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、国民的なコンセンサスと理解を得た上でなければ進めることができないと考えています。 　そのため、国民各層の意見、国会における議論の状況に加え、同性婚に関する訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況等を注視してまいる所存であります。（拍手）

第211回国会 衆議院本会議 第18号（2023/04/13、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（齋藤健君）　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　近年、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、迅速な送還の実施に支障が生じているのみならず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因ともなっています。また、昨年来続くロシア連邦による侵略を受け、ウクライナから避難してきた方々のような、人道上の危機に直面し真に庇護を必要とする方々を確実に保護する制度を設ける必要も一層高まっています。 　こうした状況に対応するた……

第211回国会 衆議院本会議 第19号（2023/04/14、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（齋藤健君）　塩川鉄也議員にお答え申し上げます。 　まず、戸籍に氏名の振り仮名を記載することに関し、戸籍窓口の審査についてお尋ねがありました。 　氏名の振り仮名について、一般に認められている読み方かどうかは、社会において受容され、慣用されているかという観点から判断されることになります。 　本籍地の市町村長が戸籍に氏名の振り仮名を記載する場合の審査に当たっては、いわゆる名のり訓などを幅広く許容してきた我が国の命名文化を踏まえた運用とすることを予定しています。 　したがって、行政が命名に介入する旨の御指摘は当たらないものと考えています。 　次に、本籍地の市町村長による氏名の振り仮名の記載……

第211回国会 衆議院本会議 第22号（2023/04/21、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（齋藤健君）　柚木道義議員にお答え申し上げます。 　まず、日本語教育機関における人権侵害行為の把握等についてお尋ねがありました。 　出入国在留管理庁では、日本語教育機関への実地調査などを通じ、日本語教育機関において適切な在籍管理が行われているか、人権侵害行為などの告示基準に違反する行為が行われていないかなどを随時確認するとともに、留学生からの協力を得て、留学生に対する違法、不当な行為が行われていないかどうか、実態の把握に努めています。 　また、これらの調査により日本語教育機関として不適切な行為が確認された場合には、留学生の受入れを認めないなどの厳正な措置を取ることとしています。 　御……

第211回国会 衆議院本会議 第24号（2023/05/09、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（齋藤健君）　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　性犯罪は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪であり、厳正に対処することが必要です。 　平成二十九年には、刑法の一部を改正する法律により、性犯罪の構成要件を見直すなどの改正が行われましたが、同法の附則において、性犯罪における被害の実情や改正後の規定の施行状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えることとされており、性犯罪について、被害の実情や事案の実態に即した規定とすることが求められて……

第213回国会 衆議院本会議 第5号（2024/02/13、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）】

○国務大臣（齋藤健君）　田村議員の御質問にお答えいたします。 　輪島塗の再生と復興についてお尋ねがありました。 　先月、私自身、七尾市や輪島市等を訪問した際には、輪島塗を始め、石川県内の伝統産業に関わる職人の皆様から直接お話を伺い、伝統工芸を途絶えさせることなく未来につなげていく、そういう強い思いに触れました。経済産業省として、こうした現場で頑張っている事業を守っていくという使命を改めて自覚し、この方々をしっかり支えていかなければならないとの気持ちを新たにいたしました。 　輪島塗の再生と復興に向けては、被災事業者の方々から強く御要望いただいた、事業に不可欠な施設や設備の復旧に御活用いただけるな……

第213回国会 衆議院本会議 第6号（2024/02/15、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）】

○国務大臣（齋藤健君）　平林議員の御質問にお答えします。 　賃上げ促進税制と中小企業の成長についてお尋ねがございました。 　中小企業向けの賃上げ促進税制については、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設により、これまで本税制を活用できなかった赤字の中小企業でも賃上げに挑戦できるよう、抜本強化いたします。 　本税制による賃上げ促進効果につきましては、税制の効果だけを取り出して定量的にお示しすることは難しいものの、既に二十万社以上に活用されている本税制が、全体の六割を占める赤字の中小企業でも活用できるようになることで、賃上げの裾野の一層の拡大につながると考えます。 　また、中小企業の賃上げ実現……

第213回国会 衆議院本会議 第10号（2024/03/12、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）】

○国務大臣（齋藤健君）　ただいま議題となりました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においてもＧＸを推進していくことが不可欠であり、こうした分野では、その安全性を確保しながら、低炭素水素等の活用を促進することが重要です。本法律案は、昨年七月に閣議決定された脱炭素成長型経済構造移行推進戦略に基づいて、所要の措置を講ずるものであります。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、低炭素水素等の定義について……

第213回国会 衆議院本会議 第13号（2024/03/21、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）】

○国務大臣（齋藤健君）　國重議員の御質問にお答えします。 　荷主の意識、行動変革についてお尋ねがありました。 　物流の効率化に向けては、運送事業者のみならず、荷主の取組が極めて重要です。経済産業省は、荷主企業の多くを所管することから、物流の効率化に向けて、荷主の意識や行動の変革を積極的に促進していかなければならないと考えています。 　こうしたことから、これまでも、国土交通省、農林水産省と連携をして、納品リードタイムの確保や運賃等の適切な価格転嫁を含む運送契約の適正化など、荷主が取り組むべき事項を具体的に示したガイドラインを公表し、その取組を促すとともに、所管業界に対して、自主行動計画の策定と同……

第213回国会 衆議院本会議 第18号（2024/04/05、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）】

○国務大臣（齋藤健君）　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国経済は、国際的な経済秩序の変化やコロナからの再興等に加え、気候変動やデジタル化等の新たな社会課題の解決に官民連携で取り組んできた効果もあり、過去最高水準の国内投資の見通し、三十年ぶりの高水準の賃上げの実現等、潮目の変化が生じています。 　この変化を持続させ、長年のデフレ構造から脱却すべく、将来への期待を高め、民間企業が投資、イノベーションを主導し、高水準の賃上げが続くような、成長型経済への移行が求められています。そのためには、戦略……

第213回国会 衆議院本会議 第24号（2024/04/25、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）】

○国務大臣（齋藤健君）　宮本議員の御質問にお答えします。 　防衛産業の維持と防衛装備移転の考え方についてお尋ねがありました。 　令和四年に策定された国家安全保障戦略等において、防衛生産・技術基盤は、いわば防衛力そのものと位置づけられ、その維持強化は必要不可欠とされています。 　経済産業省としては、防衛省などの関係省庁と連携し、様々な産業振興を通じて、防衛産業の維持強化に取り組んでまいります。 　なお、防衛装備品の海外への移転に当たっては、これまで同様、厳正かつ慎重に対処する方針であることに変わりはありません。（拍手）

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