このページでは藤井比早之衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。藤井比早之衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○藤井(比)委員 おはようございます。藤井比早之と申します。 金田委員長初め財務金融委員会の委員の皆様、よろしくお願い申し上げます。また、一回生ながら質問させていただきまして、理事の皆様、本当にありがとうございます。また、麻生大臣初め、財務省、金融庁の皆様、よろしくお願い申し上げます。 それでは、私からは、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。 今回の改正案は、成長と富の創出の好循環の実現、社会保障・税一体改革の着実な実施、震災からの復興の支援等というのが三本の柱と理解しておりますけれども、中でも特に、成長と富の創出の好循環の実現に当たっての……
○藤井(比)委員 おはようございます。自由民主党、藤井比早之です。 昨年に引き続きまして、所得税法等の一部を改正する法律案等について質問させていただきます。 林田委員長、そして理事の先生の皆様、委員の先生、本当にありがとうございます。麻生大臣、またことしもよろしくお願いいたします。 さて、まず、先日、平成二十五年度補正予算案が通りましたけれども、こちらは本当に、税収の上振れによって編成できたのではないかというふうに考えております。まさに上振れによってというのはアベノミクスの成果だと考えますけれども、事実関係として、安倍政権発足後、どの程度税収の上振れが実現できているのか、それを麻生大臣に……
○藤井委員 おはようございます。自民党の藤井比早之でございます。 私からは、麻生財務大臣兼金融担当大臣の所信について御質問をさせていただきたいと思います。 まず、事実関係の確認ということで、先ほども麻生大臣がおっしゃっておられましたけれども、まさに第二次安倍政権発足から、これは解散するぞというときからでいいんですけれども、株価がどれだけ上がったのか、そしてまた時価総額がどれだけふえたのか。 また、関連として、GPIF、年金の運用益がどれだけ出ているのか。 また、金融緩和の規模がどれぐらいで、それによるいわば物価上昇率、効果はどの程度あるのか。 また、最終的に、このことによって税収がど……
○藤井委員 自由民主党の藤井比早之です。 本日は、竹森参考人、森信参考人、太田参考人、三名の参考人の皆様に、お忙しい中、意見陳述をしていただきまして、ありがとうございました。 これより、消費税法等の一部を改正する法律案につきまして、参考人に対する質疑を行わせていただきます。 まず、安倍政権三年間の経済政策への評価についてお伺いさせていただきたいと思います。 平成二十四年、二〇一二年十二月の第二次安倍内閣発足後、この三年間で名目GDPは二十七兆円増加し、企業の経常利益は過去最高水準となっております。 平成二十七年、二〇一五年十一月現在で、就業者数は百十万人以上増加し、失業者数は五十三万……
○藤井委員 自由民主党の藤井比早之です。 衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案、自民・公明案、民進案につきまして、特に自民・公明案と民進案の相違点を中心にお伺いさせていただきたいと存じます。 この法律案は、大きく分けて、衆議院議員の定数十削減と、最高裁判決を受けて一票の格差是正を行うという、二つの改正を内容とするものと理解しております。 まず、衆議院議員の定数削減についてお伺いさせていただきます。 衆議院議員の定数を十、小選挙区六、比例代表四削減するその理由、そして、定数削減を行う時期と、両案に時期の違いがあるのか否かにつきまして、自民・公明案提出者、民……
○藤井大臣政務官 お答えさせていただきます。 田島委員御指摘のとおり、今月十五日に琵琶湖保全再生推進協議会が開催されまして、私も出席させていただいたところでございます。 委員御指摘の財政的支援につきましては、琵琶湖の保全及び再生に関する法律第四条におきまして、「国は、琵琶湖保全再生計画に基づく事業が円滑に実施されるよう、その実施に要する費用について、必要な財政上の措置を講ずるものとする。」と規定されているところでございます。 琵琶湖保全再生計画につきましては、今後、滋賀県において検討の上策定されるものと承知しておりますが、琵琶湖においては、現在、大量繁茂する水草の対策や水質汚濁防止など、……
○藤井大臣政務官 国土交通大臣政務官を拝命いたしました藤井比早之でございます。 西銘委員長、理事の先生方、委員の先生方におかれましては、格段の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
○藤井大臣政務官 熊本地震における建築物被害の原因分析の結果と、それを踏まえた取り組み方針についてお答えをさせていただきます。 中根委員おっしゃったとおり、九月三十日に、原因分析につきまして、建築構造の専門家等による委員会での報告書が取りまとめられました。 この報告書におきましては、木造建築物につきましては、昭和五十六年以前の旧耐震基準のものの倒壊率は同年の新耐震基準導入以降のものに比べて顕著に高かったこと、したがいまして、新耐震基準は倒壊防止に有効であったこと、新耐震基準導入の昭和五十六年以降のものも接合部の仕様等が不十分であったものには倒壊が多く見られたこと、鉄骨づくり及び鉄筋コンクリ……
○藤井大臣政務官 ランドオペレーターにつきましては、旅行業者の依頼を受けバスや宿泊等の手配を行うという事業者間の取引を行う者であることから、これまで、旅行者の保護を主な目的とする旅行業法の対象外でございましたが、旅行者の安全性をしっかりと確保するためには、これを旅行業法に位置づけ、業務の適正化を図る必要があると考えておるところでございます。 このため、有識者を構成メンバーとする新たな時代の旅行業法制に関する検討会を十月六日に立ち上げさせていただいて、具体的な制度設計に向けて、観光産業等の関係者からヒアリングを実施し、論点整理を行っているところでございます。 年内を目途として、検討会において……
○藤井大臣政務官 がけ地近接等危険住宅移転事業につきましては、土砂災害特別警戒区域等に立地する住宅を対象に、土砂災害による危害を防止するため、区域外への移転を支援する事業でございます。 本事業は、個人の住宅移転を支援することから、一定の限度額の範囲において支援するものとして昭和四十七年に制度が創設され、限度額につきましては、労務単価や消費税の引き上げなどに対応し、適宜引き上げを行ってきたところでございます。 一方、移転を強力に促進する観点から、地方公共団体における独自事業として、本事業による支援に加えまして、さらなる費用を上乗せで支援している例がございます。 このように、危険住宅の移転は……
○藤井大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、一昨日、十月三十日、史上初めて、訪日外国人旅行者数が年間二千万人を超えました。本年三月に策定された明日の日本を支える観光ビジョンにおきましては、訪日外国人を二〇二〇年に四千万人という目標が掲げられておりまして、この実現に向けましては、訪日外国人を地方へ誘導することが何よりも大切だと理解しております。 このため、国土交通省におきましては、地方空港における国際線の就航促進に向け、着陸料の軽減やCIQ施設整備への支援など、総合的な支援措置を講ずることとしております。 委員御指摘の着陸料の軽減につきましては、新規就航、増便を対象といたしま……
○藤井大臣政務官 お答えいたします。 平成二十五年時点におきまして、住宅ストック総数約六千六十三万戸に対しまして空き家の総数は約八百二十万戸となっておりまして、この十年間で一・二四倍に増加しております。 我が国が本格的な人口減少、少子高齢化を迎える中で、空き家につきましては、今後もさらなる増加が見込まれており、利用できるものは利用し、除却すべきものは除却するとの考えのもと、空き家対策を進めることが必要であると認識しております。 こうした中、平成二十七年五月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、市町村による空き家対策の枠組みが整ったところであり、国土交通省といたしましては、市……
○藤井大臣政務官 お答えいたします。 本件につきましては、三月十日に、森友学園は大阪府に対して小学校設置の認可申請を取り下げたと承知しております。また、これを受け、財務省におきましては、国として土地の返還を求める契約上の権利、土地の買い戻しまたは契約解除の権利を行使する予定であることを既に森友学園側に伝えたというふうに伺っております。 一般論といたしまして、補助金適正化法においては、補助金の交付の目的に従い補助事業が行われない場合等には、補助金の交付の決定を取り消し、返還を求めることができるというふうにされております。こうした状況も踏まえつつ、今後、この規定に基づき、補助金の交付の決定の取……
○藤井大臣政務官 お答えいたします。 くい掘削箇所の深さにつきましてのお問い合わせだと思いますけれども、平成二十八年三月十一日に、学校法人森友学園からの、地下埋設物が発見されたとの連絡を受け、まず、平成二十八年三月十四日に、大阪航空局の職員二名が近畿財務局職員とともに現地に赴いております。 この場におきまして、工事関係者からヒアリングを行い、九・九メートルのくい掘削工事の過程において廃材等が発見されたとの報告を受けまして、職員は、廃材等を多量に含む土が広範な範囲に積み上がっていることを確認しております。 また、そもそも、九・九メートルという深い箇所から実際にごみ等が出てくる様子、これは、……
○藤井大臣政務官 お答えいたします。 伊佐委員御指摘のとおり、都市公園を効果的に整備、管理し、持続的にその魅力を向上させていくためには、公園管理者と近隣住民等の関係者の皆様が密に情報交換を行い、連携することが重要と考えております。 例えば、東京都豊島区の南池袋公園では、地域の関係者の参加による持続可能な公園運営、公園を拠点としたにぎわい創出のため、公園管理者と公園内のカフェレストラン事業者、町会等を構成員とする南池袋公園をよくする会を設置し、公園を拠点にした地域活性化の活動等を実施しております。 このような取り組みを拡大し、都市公園の利用者の利便をより一層向上させるため、公園管理者と学識……
○藤井大臣政務官 中川議員にお答えいたします。 「てるみくらぶ」の経営破綻という今般の事案を受けまして、さらなる消費者保護等の観点から、類似事案の再発防止に向けまして、新たな時代の旅行業法制に関する検討会に経営ガバナンスワーキンググループを設置いたしまして、四月二十八日に第一回ワーキンググループを開催させていただいたところでございます。 今後、このワーキンググループでは、弁済制度のあり方のほか、健全な経営を遵守させるための方策や企業ガバナンスのあり方等について、議論の深掘りを行ってまいりたいと考えております。 ワーキンググループにおきましては、旅行業界のほか、金融、保険など、さまざまな業……
○藤井大臣政務官 中村委員御指摘のとおり、トラブルの防止に向けましては、管理組合が方針を検討する際の参考となるよう、標準管理規約を早急に改正し、モデルとなる規約例をお示しする必要があると考えております。そのため、法案成立後速やかに標準管理規約を改正、公表できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。 なお、管理規約の改正には一定の期間を要することから、管理規約上に民泊を禁止するか否かが明確に規定されていなくとも、管理組合の総会、理事会決議を含め、管理組合として民泊を禁止する方針が決定されているかどうかについて届け出により確認することとし、禁止する方針が決定されたマンションにおける事業の……
○藤井大臣政務官 本法案におきましては、家主不在型の住宅宿泊事業では、住宅宿泊事業者からの委託を受けた住宅宿泊管理業者に対して、宿泊者名簿の備えつけの義務を課すこととしております。宿泊者名簿の記載に当たりましては、宿泊者の氏名、住所、職業等が実際に宿泊する者の情報と同一かつ虚偽でないことを担保するため、旅券の提示を求める等により本人確認を行うとともに、それが対面またはそれと同等の手段で行われる必要があります。 特区民泊におきましては、カメラを用いた映像を通じ、遠隔で本人確認を行うといった事例が出てきているところでありまして、ICTを活用したこのような方法も含め、本人であることの確認をしっかり……
○藤井大臣政務官 津村委員にお答えいたします。 私、国内そして地元が大好きでございますので、各現場確認も含めまして、ずっと国内の国土交通行政の各現場を視察等確認させていただいておったというところでございます。 法案審議につきましても、都市緑地法であれば、都市公園内の保育所であったり、カフェであったり、生産緑地であったり、また民間の方がやっておられる市民緑地であったり、また、公営住宅やサ高住や、そういったところも現場を拝見させていただいたところでございます。 海外出張ということで、唯一のシンガポール出張でございますけれども、これは、御指摘いただいたとおり、ASEANプラス3の観光大臣会合と……
○藤井大臣政務官 お答えいたします。 借り上げ公営住宅に入居されている皆様の居住の安定確保につきましては、まずは、第一義的には地方公共団体において丁寧に対応されるべきものと考えております。 阪神・淡路大震災に係る借り上げ公営住宅につきましては、兵庫県、神戸市等におきまして、現在約三千世帯が入居されておりまして、借り上げ期間が満了する方につきましては、各地方公共団体において、公営住宅法第二十二条に基づき、他の公営住宅への特定入居、公募によらない公営住宅への入居ですね、これをあっせんさせていただいております。 また、兵庫県、神戸市等では、特定入居に加えまして、高齢者の皆様や手厚い介護が必要な……
○藤井大臣政務官 宮本委員にお答えいたします。 平成二十八年の貸し家の着工戸数は、四十一・九万戸、前年比一〇・五%増と、平成二十年以来の高い水準となっております。この増加の要因といたしましては、平成二十七年一月の相続税の課税強化に伴います節税目的での建設や低金利継続による影響といった見方がございます。 賃貸住宅につきましては、地域によっては空室率の上昇や賃料の低下といった状況も見られることから、今後、こうした市場の動向等を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
○藤井大臣政務官 お答えいたします。
委員御指摘の報道につきましては、本年二月二十一日、近畿大学より研究成果の概要が発表されておりまして、この発表を踏まえての報道というふうに理解しております。
この発表では、本件は、今後、学術誌などに投稿される予定というふうにされておりまして、研究成果の内容につきましては明らかにされているものではないというふうに理解しております。
【次の発言】 研究成果の内容が明らかにされておりませんので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論といたしましては、公共工事の入札契約等につきましては、価格や技術力などの要素を踏まえ、公正な競争のもとに、……
○藤井大臣政務官 賃貸住宅管理業者登録制度は、賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設け、管理業務の適正化を図るため、平成二十三年に創設されております。 制度開始後五年を迎えまして、第三者の有識者会議、賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討委員会での検討を踏まえまして、管理業務の一層の適正化、増加するサブリースへの対応など、現下の諸課題に対応するため、昨年八月、制度の見直しを行わせていただきました。 具体的には、賃貸住宅管理業者につきまして、登録には一定の実務経験者等の設置を必要とし、貸し主への重要事項説明等はその者が行うようルール化、サブリースをめぐるトラブル防止のため、将来の家賃の変動等の……
○藤井大臣政務官 お答えいたします。 国会等の移転に関しては、平成二年の国会決議や、平成四年に議員立法で制定された国会等の移転に関する法律に基づきまして、一貫して国会主導で検討が行われてきたところです。 国会等の移転に関する法律には、国会等の移転の具体化に向けた積極的な検討が国の責務として定められています。 そのため、政府におきましては、旧国土庁、現国土交通省を中心に、国会での議論を踏まえつつ、首都機能移転のあり方について、必要な調査検討や広報業務を行ってきております。 委員御指摘のとおり、最大のときは、平成十二年度四億三千万ということで、これは平成十二年度から十六年度までは、移転先候……
○藤井委員 藤井比早之でございます。ありがとうございます。 道路法等の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。 まず、今年度末に期限が切れる道路財特法に基づく国費率のかさ上げ措置の延長についてお伺いいたします。 この制度につきましては、どの自治体に行きましても、延長してほしいという熱望、切望が寄せられておるところでございます。自治体にとってはなくてはならない延長でございます。 今回の改正ではまた、補助国道の修繕に係る国費率のかさ上げ措置の新設、市町村道の改築に係る国費率のかさ上げ措置への拡充など、新設、拡充事項が存在しますけれども、この延長、新設、拡充の趣旨と目的をお……
○藤井委員 藤井比早之でございます。ありがとうございます。 本日は、国土交通行政の基本施策に関しましてお伺いさせていただきたいと思います。 まず、先日、四月十三日の改正バリアフリー法案の参考人質疑の後、気になることがありましたので、お伺いさせていただきます。 参考人質疑の後、竹下参考人が四階のそこの多目的トイレに入られました。守衛さんも私も、ドアの閉め方の説明、ここに手をかざしたら閉まりますよというこの誘導の仕方とか説明の仕方がわからない。かわりに、中に入って手をかざしたら一緒にトイレの中で閉じ込められるというような状況になりまして、やはり場所がわかっていても、使い方の情報提供の難しさと……
○藤井委員 大臣所信に対する質問を行わせていただきます。 私からは、食品表示と食品ロスの二点についてお伺いさせていただきます。 まず、食品表示につきまして、遺伝子組み換え食品の表示制度についてお伺いさせていただきます。 さまざまな食品で、遺伝子組み換えでないという表示を見かけるようになりました。この遺伝子組み換え食品につきましては、ネットやSNSやさまざまな媒体で、その危険性を指摘する書き込み、投稿を見かけるところでもございます。 そもそも、食品として安全性が確保されているのか、現行の表示制度はどうなっているのか、諸外国における遺伝子組み換え食品の表示制度はどうなっているのか、お伺いい……
○藤井委員 自民党の藤井比早之です。 前田参考人、尾崎参考人、青木参考人、泉参考人におかれましては、森林経営管理法案、新しい森林管理経営システムの創設に向けた、まさに歴史的な質疑で意見陳述をいただきまして、心から感謝申し上げます。 まず、青木参考人、西粟倉村の青木村長にお伺いさせていただきます。 西粟倉村では、森林経営管理法案のモデルとも言える百年の森林事業に取り組んでこられました。先ほど、森の学校、都会の若い人向けに流通、成功して、五人から三十人といった話もございました。 この森林経営管理法案と森林環境税等による新たな森林管理システムにより期待される地域経済の活性化、特に雇用創出効果……
○藤井委員 藤井比早之でございます。 平成十五年以来十五年ぶりの農薬取締法の改正法案につきまして、質問をさせていただきたいと思います。 まず、今回の改正内容については、特に、農薬の再評価制度を導入するというのが非常に重要な改正内容だと思います。この改正趣旨をお伺いするとともに、また、この改正は、農薬の安全性の一層の向上を図るための改正というふうに理解しております。現在、三年ごとに再登録制度がある、今回の再評価制度では十五年程度の間隔になると伺っておりますけれども、これは安全性確保に逆行することにならないのか、現行以上に農薬の安全性を確保するためにはどのような措置をとることになるのか、伺いま……
○藤井委員 藤井比早之でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、まず、インターネット、SNS等を利用した最近の消費者被害の実態といいますか、そういった問題事例と対応方法につきましてお伺いさせていただきます。 例えば、架空請求であったり、間違ってクリックしたら高額請求された、無料動画と思って見ていたら高額請求された、スマホでタップするだけでお金がいっぱい簡単にもうかりますよ、ユーチューブで簡単にもうかりますよといってだまされた、さまざまなケースがあろうかと思いますけれども、まず、インターネット、SNS等を利用した最近の消費者被害の実態とこれに対する対応を……
○藤井委員 質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 それでは、まず、水産業の発展についてお伺いさせていただきたいと思います。 世界の水産需要は増大しております。世界の漁業、養殖業を合わせた生産量は、この三十年間で約二倍、倍増をしております。増加要因は養殖業の急拡大で、全体の五割を占めるようになりました。一方、我が国では、養殖業は全体の二割にすぎません。これからは、魚を、魚介類をとればよいということではなくて、魚介類を育てていく、また魚介類が育つ環境をつくっていくということが何よりも大切なのではないかというふうに考えております。 そこで、資料をお配りさせていただいておりま……
○藤井委員 藤井比早之です。
船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案についてお伺いさせていただきます。
まず、青森県深浦沖における座礁及び燃料油汚染事故、カンボジア籍貨物船アンファン八号事故、兵庫県淡路島における座礁事故、タイ籍台船ネプチューン号事故の具体的な事実関係についてお伺いいたします。
保険金が支払われなかった理由、撤去にかかった経費、青森県そして兵庫県の費用負担を伺います。
ネプチューン号事故につきましては、撤去に係る時系列的な経緯につきましてもお伺いさせていただきます。
【次の発言】 ありがとうございます。
保険契約を行っていても、保険契約違反だからということで保険……
○藤井委員 自民党の藤井比早之です。 委員長、そして理事の皆様、委員の皆様、予算委員会で質問させていただくのは初めてでございます。心より感謝申し上げます。 では、早速質問に移らせていただきたいと思います。 まず、新型コロナウイルス感染症対策でございますけれども、マスコミ報道やSNS等を見ておりますと、やはり不安になってくる。国民の皆様も不安をお持ちだと思います。 そういう点では、やはり冷静に対応することが必要なのではないか。実際にこの病気はどれぐらい怖い病気なんだろうか、そういった科学的な分析というのが必要だと思います。インフルエンザと余り変わらないというのであれば騒ぎ過ぎだと言えます……
○藤井副大臣 太田委員にお答えいたします。 本年九月二十三日に開催されましたデジタル改革関係閣僚会議におきまして、菅総理から、デジタル庁の創設により、国、自治体のシステムの統一、標準化を行うこと、マイナンバーカードの普及促進を一気呵成に進め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続のオンライン化を行うことなど、国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる社会を構築していくという指示があったところでございます。 国民の皆様が直接受けられる行政サービスの多くは基礎自治体からのものでございまして、デジタル庁の創設に当たりましては、国の情報システムのみならず、国と自治体……
○藤井副大臣 内閣府副大臣の藤井比早之でございます。 河野大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 西村委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○藤井副大臣 内閣府副大臣の藤井比早之でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 情報通信技術(IT)政策を担当する副大臣として、平井大臣を補佐し、科学技術・イノベーションの推進に力を尽くしてまいりますので、田嶋委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○藤井副大臣 内閣府副大臣の藤井比早之でございます。 規制改革、行政改革、デジタル改革等を担当いたしております。 関係大臣をお支えし、尽力してまいります。 木原委員長、理事、委員各位の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○藤井副大臣 内閣府副大臣の藤井比早之でございます。 河野大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 西村委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。 令和三年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 初めに、沖縄振興予算について御説明いたします。 令和三年度の沖縄振興に関する予算の総額は、三千十億千二百万円となっております。 このうち、公共事業関係費等については、社会資本整備、学校施設の耐震化などを実施するため、所要の経費を計上いたしました。 沖縄振興一括交付金については、い……
○藤井副大臣 お答えいたします。 今回のワクチン接種につきましては、三週間後に二回目の接種を行う必要がございます。 予防接種台帳は、接種記録が反映されるまでに二か月から三か月程度要することもあるため、個人単位の接種状況等を自治体において逐次把握するワクチン接種記録システムの構築に取り組んでおるところでございます。 このシステムはクラウドを活用するため、災害に強いほか、引っ越して二回目の接種を別の自治体で受けられる方や接種券を紛失された方の利便性が向上するとともに、自治体における住民の問合せ対応が迅速化、効率化されることが期待されます。 なお、現場において追加の作業負担が生じないよう、接……
○藤井副大臣 お答えいたします。 実際に協議の場に私自身はおりませんので、再現することはできませんけれども、河野大臣と田村大臣は日々緊密な連携を取っておられる、これは本当に事実でございまして、その中でも本件につきましても直接相談をされたというふうに認識しております。 先ほどおっしゃった記者会見の、実は、最初の三月九日の発言は、接種を適正にやっていただく必要はあろうと思いますが、こういう創意工夫はどんどんやっていただきたいと思っておりますという発言をしておりまして、実は、接種を適正にやっていただく必要があろうかということで、そこは田村大臣ともよく相談をされて発言されているのですが、後段の部分……
○藤井副大臣 お答えいたします。 現在承認されているファイザー社製のワクチンにつきましては、これは一月二十日にファイザー社と契約締結が行われ、二月十四日に薬事承認が行われたところということでございます。 これ以降、この後、ワクチンの供給につきましては、ファイザー社の生産力やEUの輸出透明性・承認メカニズムなど不確定要素がある中で、順次、確定した供給見通しをお示しさせていただいておるところでございます。 先ほど御質問いただきましたこちらの四月二日時点のものなんですけれども、まさしくそういう意味で、確定した供給見通しということで、四月二日時点のものをお示しさせていただいておるというところでご……
○藤井副大臣 お答えいたします。 本接種記録システムにおける情報連携につきましては、本接種記録システム内のDB間、データベース間で行われるものでありまして、ネットワークを介さないことから、そもそも第三者に情報連携の情報を傍受される脅威が存在せず、また、特定個人情報はマイナンバーと直接はひもづけずに、ほかの識別子を通じて連携させることとしております。 ワクチン接種記録システムにつきましては、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準、サイバーセキュリティ戦略本部決定に準拠して必要なセキュリティー対策を講じることとしております。具体的には、不正アクセスの防止、セキュリティーパッチの適用、……
○藤井副大臣 接種の予約のキャンセルなどによって生じた余ったワクチンにつきましては、厚生労働省から自治体に対し、急遽キャンセルが生じた際にも、接種できる方をあらかじめ募っておくなど、可能な限り無駄なく接種していただくよう対応をお願いしているところでございます。 貴重なワクチンを無駄にしないよう、最終的には接種券の有無にかかわらず接種いただきたいと考えておりまして、その際、どなたに接種したかをはっきり記録していただきたいというふうに考えております。 この点につきましては、田畑理事から御指摘ございました、再度周知した方がいいんじゃないかということでございまして、昨日、厚生労働省から自治体に対し……
○藤井副大臣 お答えさせていただきます。 ワクチンの接種につきましては、接種回数の累計は、六月二十八日月曜日の公表値で四千万回を超え、それから八日後の昨日の公表値で五千万回を超えるという状況でございまして、繁本委員おっしゃったように、現在、記録されているだけでも一日当たりの接種回数が百二十万回を超える、実際のところはそれ以上というスピードとなっておりまして、自治体や医療関係者、職域等の皆様におかれましては、当初は一日に百万回なんか無理だろうと非常に御批判を受けました。本当に、関係者の皆様の御尽力でこのような順調に接種をしていただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。 ワクチンの……
○藤井副大臣 委員にお答えいたします。 ワクチン接種を受けられた方というのを身近にお伺いしたのは初めてでございまして、しっかりとワクチン接種、進めてまいりたいと思っております。 また、先ほど海外の話をされましたけれども、海外渡航者向けの国際的な接種証明のニーズへの対応につきましては、国際的な情勢を注視している段階でございまして、各国の検討状況を踏まえて、関係省庁間で連携しながら対応を検討することとなると考えております。 国内につきましては、ワクチンを接種した方にプラスになることを自治体や民間が行うこと、このことは問題がないというふうには考えております。 ただ、アレルギー等によりワクチン……
○藤井副大臣 お答えいたします。 個人情報保護法上、国内事業者が外国事業者に個人データの取扱いを委託する場合、本人の同意を取得するか、日本の事業者が講じることとされている措置に相当する体制を提供先が整備していることを確認すること等が求められておるというところでございます。 三月十九日付で個人情報保護委員会がZホールディングス社及びLINE社に対して個人情報保護法に基づく報告徴収を行ったと伺っておりますけれども、ほかの事業者における外国事業者への個人データの提供に関する実態調査につきましては、個人情報保護委員会において検討していくものと承知しております。
○藤井副大臣 牧原委員にお答えいたします。 情報システムにつきましては、通常は、契約更改のタイミングを見ながら、計画的に検討を行い、システム刷新を行っているところでございます。 その際、コストの削減や安定性の確保のため、既存の情報システム資産を可能な限り活用しつつ、情報システム資産に係る損害賠償等のトラブル防止にも取り組んでいるところでございます。 また、情報システムの更改に当たっては、新しい事業者への引継ぎや整備の責任体制、損害賠償の取扱いなどをしっかりと検討し、契約や調達仕様書などに反映させることが重要であると認識しております。 デジタル庁では、自らも情報システムを整備することとな……
○藤井副大臣 お答えいたします。 高齢者を含めた今後のワクチン接種につきましては、既に、例えば練馬区では約二百五十か所の診療所での接種が予定されているなど、個別接種を含めた準備が進んでおり、自治体で現在準備していただいている状況で進めていただきたいと考えておるところでございます。 河野大臣の御発言はこの趣旨を踏まえたものでございまして、個別接種を否定したものではなく、自治体が混乱せずに準備を進めていただけるよう配慮して発言されたものでございます。ですので、そこは現在準備していただいている状況で進めていくつもりです、また、自治体で既に接種体制を確立して準備を進めていただいているので、現時点で……
○藤井副大臣 神山委員にお答えいたします。 ワクチンは感染対策の決め手となるものと考えております。国民の皆様が自らの判断で接種していただけるように、まずは政府において、安全性と有効性をしっかりと確認をし、副反応や効果を含め、科学的見地に基づいて、ワクチンに関する正しい情報を丁寧にお伝えしてまいります。 こうした観点から、国民向けの情報発信を強化するため、一月二十二日に、首相官邸ホームページに特設ホームページを開設いたしました。また、首相官邸ツイッターに専用アカウントを開設し、ワクチンに関する最新の情報を提供しております。 特設ホームページやツイッターに、ワクチンの効果と副反応について河野……
○藤井委員 おはようございます。自民党の藤井比早之です。
早速、給与法案の質疑を行わせていただきます。
まず、公務員給与を減額改定する根拠と理由、国と地方を合わせた人件費の削減額全体についてお伺いいたします。
【次の発言】 国、地方合わせて三千五百億円近くということでございます。
民間はコロナで苦しんでおります。民間と苦しみを分かち合う必要があります。そもそも公務員給与は、原資は税金ですから。ただ、岸田内閣は賃上げを掲げています。公務員の皆様も国民の一人です。官民格差を考えると、まさに民間の給与が上がらないといけません。燃料価格など、物価も上がっております。政府を挙げて民間の賃上げを実現……
○藤井委員 自由民主党の藤井比早之です。
質疑、質問をさせていただきます。
まず、こども基本法案についてお伺いさせていただきます。
平成六年、一九九四年に子どもの権利条約、児童の権利に関する条約を批准して以降、約三十年が経過をしております。
子供施策において長年の課題とされてきた三つの壁もございます。
自民党、公明党、与党から提出されたこども基本法案の意義をお伺いします。
こども基本法案において、基本理念と基本的な施策とがどのようにつながっているのか、基本理念が基本的な施策にどう落とし込まれているのかをお伺いいたします。
【次の発言】 基本理念だけではなくて、それを具体化するという……
○藤井委員 自由民主党の藤井比早之です。 それでは、一般質疑を行わせていただきたいと思います。 まず、十増十減の公職選挙法改正、いわゆる区割り改定法案についてお伺いさせていただきたいと思います。 今回の公職選挙法の一部を改正する法律案、区割り改定法案につきましては、平成二十八年成立のいわゆる衆議院選挙制度改革関連法で導入されたアダムズ方式、これによる都道府県への定数配分に基づいて、定数を十増十減するものと理解をしております。 そもそも、一票の格差是正だけに着目すれば、一票の格差を二倍以内にしよう、もうそれだけをしたいということであれば、三増三減で対応可能じゃないか、また、神奈川、大阪の……
○藤井委員 自由民主党の藤井比早之です。 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私からは、まず、憲法改正国民投票法はあくまでも憲法調査会において議論すべきものと理解をしておりますけれども、投票環境整備などの外形的事項、手続について一言述べたいと思います。 国民投票法は、投票環境整備などの投開票に係る外形的事項、まさに手続と、国民投票運動に係るCM規制などに代表される投票の質に関する部分とから構成されていると理解しておりまして、前者の投開票に係る外形的事項は、国民投票法制定以来、公職選挙法並びとすることが合理的というふうに考えられ、そのように規定されてきました。 しかしなが……
○藤井委員長代理 次に、山岸一生君。
【次の発言】 理事会で協議いたします。
○藤井委員 自民党の藤井比早之です。
それでは、早速、給与二法の質疑をさせていただきたいと思います。
まず、今回の人事院勧告、給与法改正法案では、民間給与の上昇に伴い給与を引き上げるということですけれども、中でも初任給そして若年層に配慮することとされています。近年、このように若年層の皆様への重点的措置がなされていると理解しておりますけれども、この点についてお伺いします。
【次の発言】 今ほど、若い方の志願者、申込者が少ないという話がございました。近年の国家公務員の志願者数の減少そしてまた若手職員の離職の増加、この原因はどこにあるのかと考えておられるのか、それをまずお伺いします。
○藤井委員 自由民主党の藤井比早之です。 御指名いただきありがとうございます。意見を述べさせていただきます。 まず、選挙運動用ポスターの規格統一についてですが、先ほど橘委員、昨年十二月に逢沢委員より意見が表明されましたが、候補者の選挙運動用ポスターの規格につきましては、現行法上、衆議院小選挙区、参議院選挙区及び都道府県知事の選挙と、参議院名簿登載者、都道府県議会議員や市町村の選挙とで、個人演説会告知の有無で規格が異なっております。個人演説会告知用ポスターにつきましては、数ある選挙運動の中から個人演説会告知のみを抜き出すことには合理性がないものと考えます。 したがいまして、候補者個人の選挙……
○藤井委員長代理 次に、岩谷良平君。
○藤井委員 自民党の藤井比早之です。
私からは、改正法案、内閣感染症危機管理統括庁についてお伺いをさせていただきます。
まず、新型コロナウイルス等感染症対策における体制をお伺いいたします。
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室の最大の人数、厚生労働省の最大の対応された人数、河野ワクチン担当大臣の直轄チームなど最大の人数、首相官邸の和泉補佐官、内閣官房副長官、内閣官房副長官補などの最大の対応人数、併任を含めてお伺いいたします。また、各省庁の対応人数を把握しているか、お伺いいたします。
【次の発言】 ありがとうございます。
兼務で分からないというのはよく分かるんですけれども、水際対……
○藤井委員長代理 次に、浦野靖人君。
【次の発言】 次に、福重隆浩君。
○藤井委員長代理 次に、阿部司君。
【次の発言】 次に、浅野哲君。
○藤井委員長代理 ちょっと待ってください。(塩川委員「委員長、ちょっと止めてくださいよ、だったら、時間。止めてよ」と呼ぶ)
速記を止めてください。
【次の発言】 速記を起こしてください。
内閣府笹川室長。(塩川委員「求めていませんよ。答弁を求めていないんだよ」と呼ぶ)先ほどちょっと手を挙げておられたので、済みません。
【次の発言】 次に、堀場幸子さん。
○藤井委員長代理 次に、堀場幸子さん。
○藤井委員 参考人の皆様におかれましては、本日は貴重な意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 早速、孤独・孤立対策推進法案につきまして、参考人質疑をさせていただきたいと思います。 令和三年二月、菅内閣で孤独・孤立担当大臣が設置され、内閣官房に孤独・孤立対策担当室が立ち上げられました。岸田内閣で、この度、孤独・孤立対策推進法案が閣議決定され、国会に提出され、今まさに質疑が、審議が行われているというところです。 各参考人の皆様に、この度の孤独・孤立対策推進法案の歴史的とも言える意義、成立に向けた期待をお伺いさせていただくとともに、この法案はいわば理念法案でございますので、実際に現……
○藤井委員長代理 時間が来ておりますので。
【次の発言】 次に、堀場幸子さん。
○藤井委員 自由民主党の藤井比早之です。 私からは、岸田総理の訪米、そして日米首脳会談についてお伺いしたいと思います。 国際社会は今、歴史的な転換点にあり、複合的危機に直面しております。今般、岸田総理が、安倍総理以来、日本の総理として九年ぶりに国賓待遇で米国を公式訪問されました。今回の訪問で、日米両国が国際社会の問題に取り組むグローバルパートナーであるとの点で一致し、日米首脳共同声明、未来のためのグローバルパートナーでは、日米同盟は前例のない高みに到達したとされております。非常に大きな成果でございます。 グローバルパートナーシップの中核は、日米二国間の防衛、安全保障協力。日米同盟の抑止力……
○藤井議員 お答えいたします。 政治資金パーティーについて、その対価の支払い者を収支報告書で公開して政治資金の透明性を確保することは重要であると考えております。 具体的な公開基準をどのような金額とするかにつきましては、収支報告書に記載することで政治資金の透明性を確保するという要請と、一方で、収支報告書に個人の氏名や住所等が記載されることによる個人情報、プライバシー保護の要請との双方のバランスをどのように適切に考えるかが重要でございます。当該バランスは、収入の種類、性格によって異なり得るものでございます。 現行法上、その他の収入につきましては、その公開基準が一件当たり十万円とされているとこ……
○藤井議員 お答えいたします。 政治資金パーティーにつきまして、その対価の支払い者を収支報告書で公開して政治資金の透明性を確保することは重要と考えております。 具体的な公開基準につきましては、収支報告書に記載することで政治資金の透明性を確保するという要請と、一方で、収支報告書に個人の氏名や住所等が記載されることによる個人情報、プライバシー保護の要請との双方のバランスをどのように適切に考えるかが重要でございます。このバランスは、収入の種類、性格によって異なり得るものでございます。 ちなみに、現行法上、その他の収入については、その公開基準が一件当たり十万円とされております。 委員御指摘のと……
○藤井委員 お答えいたします。 パーティーにつきましては対価の支払いという性質を持っておりますので、寄附とはおのずと性質を異にすると考えております。 政治資金の不記載問題につきましては、この問題の防止のためには、まずは政治家の責任強化、監査の拡大、デジタル化が最も重要であり、そのための政治資金規正法改正を提案させていただいておるというところでございまして、御理解賜りたいと思います。 パーティー券の購入者の公開基準額の引下げにつきましては、プライバシーを保護しながらの政治参加の自由を保障するという観点も重要でございまして、我が党では十万円が適当と考えておりましたが、他の全ての政党が五万円を……
○藤井(比)分科員 兵庫四区の藤井比早之でございます。本日は、予算委員会第四分科会で質問させていただくこと、本当にありがとうございます。 まず、私の方からは、公立学校施設の耐震化についてお伺いさせていただきたいと思います。 一昨日四月十三日五時三十三分、兵庫県では、阪神・淡路大震災以来となる震度六弱という淡路島中心の地震が発災したわけでございますけれども、まさに、東日本大震災の教訓を踏まえるまでもなく、地震大国日本の防災対策の推進、耐震化、もうこれは喫緊の課題でございます。 特に、児童生徒、学生の皆さんが、安全で安心した環境で思う存分学び、育っていただくために学校施設の耐震化が不可欠であ……
○藤井(比)分科員 きょうは、このような時間で林大臣初め皆さんお疲れのことだと思いますけれども、農水省の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず酒米でございます。 清酒の消費量はずっと下がってきておったのですけれども、平成二十二年度以降はほぼ横ばい。吟醸酒とか高級な日本酒はむしろ上がってきている、輸出もすごく伸びてきているというような状況でございまして、今後は、輸出を含めた需要の拡大というのが必要となってくるのかというふうに思います。 そこで、酒造好適米、酒米でございますけれども、これの増産というのが必要になってくるかと思うのですが、こちらにつきましては、酒米は、主食用米と同じよう……
○藤井分科員 おはようございます。 昨年もこの分科会で質問させていただきまして、ことしも質問させていただきたいと思いますが、昨年質問させていただきました酒米、酒造好適米の生産数量目標、いわゆる減反の枠外での増反、増産を認めるという制度改正でございます。 おかげさまで、私の選挙区の抱えるJA兵庫六甲、JA兵庫みらい、JAみのりの三JA管内においては十九万俵から二十四万四千俵まで増産をしていただきまして、農家さんのこの収入アップが十四億五千万円に上るというふうに、これはJA兵庫みらいの稲葉洋組合長が試算をされた額なんですけれども、これだけの手取りのアップが見られるということでございます。 今……
○藤井分科員 藤井比早之でございます。 毎年、三年連続で農林水産省所管部分を質問させていただきますことを心から感謝申し上げたいと思います。 まず、昨年、平成二十七年十二月二十二日に、全国のトップを切って、神戸肉流通推進協議会が申請されました神戸ビーフ、但馬牛が、地理的表示、GI産品として登録されました。 地理的表示は、地域と結びついた特色ある農林水産物の名称であり、この名称を知的財産として保護する制度であると認識しておりますけれども、地域団体商標など商標権と異なって、具体的にどのような違い、メリットがあるのか、その意義と目的をお伺いいたしたいと思います。
○藤井大臣政務官 お答えさせていただきます。
平成二十六年に立地適正化計画制度を創設いたしまして、コンパクトシティーにつきましては、予算、税制等のインセンティブ策を講じながら、町中や公共交通沿線への生活サービス機能や居住の立地誘導を進めていくこととしております。
現在、二百八十九市町村において立地適正化計画に関する具体的な検討が進められております。これまで四市が計画を作成、公表しておりまして、今年度中に百都市以上が計画の作成、公表を予定しております。
【次の発言】 コンパクトシティーについてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど来より田畑委員が御指摘のように、コンパクトシティーに先……
○藤井大臣政務官 お答えいたします。 精神障害者の皆様を含め、障害のある全ての皆様が鉄道等の公共交通機関をスムーズに御利用いただけるようにすることは、大変重要な課題であると考えております。 障害者に対する運賃割引につきましては、割引による減収を他の利用者の負担によって賄うという事業者の自主的な判断の中で、理解と協力を求めてきたところです。こうした取り組みの結果、障害者団体から要望の強い精神障害者の割引につきましては、割引を実施している事業者が、平成十八年四月では四十二社であったのに対しまして、平成二十八年四月現在では七十一社となり、増加してきたところです。 一方、割引による減収もあること……
○藤井大臣政務官 お答えいたします。 山田委員御指摘のとおり、中古住宅、既存住宅の流通の活性化のためには、消費者の皆様に既存住宅の魅力が認知され、それが評価につながることが重要であるというふうに考えております。 既存住宅の魅力には、多様な立地条件の中から選択できる、ニーズに合わせたリフォームができる、比較的安価に取得できることなど、さまざまあると考えられます。 例えばマンションにつきましては、昨年の首都圏における中古マンションの成約件数が新築マンションの発売戸数を初めて逆転し、新築との選択肢となり得るほどに既存物件の魅力が認知され、流通市場が育ちつつあるというふうに考えております。 昨……
○藤井分科員 藤井比早之でございます。 昨年政府に入らせていただいていたとき以外は毎年ということで、四度目の六分科会、質問をさせていただきたいと思います。 まず、ため池の耐震等防災、減災についてお伺いしたいと思います。 兵庫県は、全国の約二割、約四万の全国最多のため池が集中するため池王国ということになります。ため池は、一たび決壊すると、農家の皆様だけではなくて一般の民家の皆様にも非常に甚大な被害を生ずるということになります。平成二十三年、台風十二号におきましても、私の地元では四つのため池が決壊して、一般の民家の皆さんに甚大な被害が生じたところでございます。昨年の九州北部豪雨災害もございま……
○藤井分科員 ありがとうございます。藤井比早之でございます。
まず、石田総務大臣におかれましては、総務行政発展のために、予算委員会、そして総務委員会、予算委員会分科会と連日連夜御尽力賜っておりますことを心から感謝申し上げたいと思います。
私は通告させていただいておりませんので、もし御退席されるのであればと思っております。
【次の発言】 それでは、改めまして質問させていただきたいと思います。
昨年六月一日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案が全会一致で可決、成立し、六月八日に同法が公布され、郵便局ネットワーク維持のための交付金、拠出金制度が創設されるというこ……
○藤井分科員 藤井比早之でございます。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
早速質問させていただきます。
昨年、平成三十年七月豪雨におきましては、ため池等農業水利施設等に甚大な被害が発生したところです。ため池等の緊急点検も行っていただいたところでございます。
兵庫県は、全国トップ、それも、全国の約二割、約四万カ所のため池が集中するため池王国でございます。このたび今国会に提出されました農業用ため池の管理及び保全に関する法律案の趣旨、目的についてお伺いさせていただきます。
【次の発言】 ありがとうございます。
この法案には、特定農業用ため池という規定が設けられています。一……
○藤井分科員 藤井比早之です。
高市大臣には、総務行政の発展のためにいつもお世話になっておりまして、ありがとうございます。
私は通告しておりませんので、退席していただいて結構でございます。
【次の発言】 それでは、質疑を始めさせていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症対策ということなんですけれども、救急隊員の新型コロナウイルス感染事例が発生しているというところでございます。やはり、医療機関の院内感染防止対策の徹底とともに救急隊の感染防止対策の徹底が必要であると考えますが、この対応について消防庁にお伺いします。
【次の発言】 まさに救急は第一線でございますので、その安全確保をぜひと……
○藤井分科員 自民党の藤井比早之です。 早速質問させていただきます。 ある東北の酒蔵さん、平成の御代を記念して平成元年に仕込んだお酒を三十年間熟成させた古酒三十本を限定販売、一本三十万円、即完売だったそうです。ある北陸の酒蔵さん、熟成を日本酒の価値を高める方法として捉え、熟成酒を製造、二〇一三年のビンテージもの、小売価格の平均は一本二十万円。 香港や中国のお金持ちの皆様、日本酒がおいしいというのはよくわかっていただいております。贈答文化の国です。贈答用の日本酒が欲しい。しかし、贈答用だと、ワインのように一本二十万円ぐらいの高価格のものでなければ自分の値打ちが下がる。 ワインのように高価……
○藤井副大臣 お答えいたします。
三月二十二日付の事務連絡、御指摘の部分につきましては、そのような内容を意図するものではございませんでしたけれども、そのような誤解が生じるようであれば問題だというふうに考えております。
我々といたしましても、自治体の皆さん、国民の皆さんが分かりやすいような形での正確かつ分かりやすい周知に努めてまいりたいと思っております。
【次の発言】 お答えいたします。
まずは、新型コロナウイルス、このワクチン接種につきましては、希望する皆さんに効率的かつ確実にワクチンをお届けすることが何よりも喫緊の課題だというふうに考えております。
現在の予防接種台帳におきましては、……
○藤井副大臣 田畑委員御指摘のとおり、昨日、河野大臣から記者会見で発表させていただいたところでございまして、その会見内容につきましては、委員御指摘のとおり、昨日二十四日付で厚生労働省から通知を発出させていただいたところでございます。 自治体の皆様への手引、御指摘の手引につきましては、これまで三度改定をさせていただいたというところでございますけれども、まさに今後の改定につきましてもできるだけ速やかに行う予定でございまして、昨日の会見内容、スケジュール提示、ございますので、できる限り速やかに改定を行う予定でございまして、引き続き、自治体等への適切な情報共有を行ってまいります。
○藤井副大臣 宮崎委員の御指摘の、世界最先端のデジタルシティーを目指して取り組まれていくということは、大変意義のあることだと認識をしております。 本年九月の設置を目指しているデジタル庁につきましては、先日、設置法案を国会に提出させていただいたところでございます。 他省庁と同様に、国会や他省庁との高度な調整等を要する業務を始め、各種の任務を担うこととされております。 そういった組織の役割を最大限発揮する観点などを踏まえて、その設置場所の在り方については検討を進めたいというふうに考えております。 また、デジタル改革の推進に当たりましては、地方公共団体の現場職員とオンライン上で意見交換を行う……
○藤井副大臣 新システムにつきまして御質問いただきましたけれども、この新システムというのは、個人単位の接種状況等を自治体において逐次把握するワクチン接種記録システムという形で構築に取り組んでおるところでございます。 このシステムはクラウドを活用するため、災害に強いほか、引っ越して二回目の接種を別の自治体で受けられる方や接種券を紛失された方などの利便性が向上するとともに、自治体における住民の問合せ対応が迅速、効率化されるということが期待されると考えております。 このシステムは、現場において追加の作業負担ができるだけ発生しないよう、引き続き自治体等と意見交換を行いながら、高齢者等へのワクチンの……
○藤井副大臣 当該メールにつきましては、個人番号と思われる番号が記載されていることを含め、個人情報保護委員会において、当時、日本年金機構より報告を受け把握をしていたと聞いております。
【次の発言】 先ほどの答弁のとおり、個人番号と思われる番号が記載されていることについて報告を受け把握をしていたというふうに聞いております。
【次の発言】 個人番号と思われる番号が記載されていることを含め報告を受け、把握していたということでございますから、そのような理解でいいと思います。(長妻分科員「だから、どういうこと。ちょっとこれ、一回止めて。答えていないでしょう」と呼ぶ)
○藤井委員 おはようございます。自由民主党の藤井比早之です。 本日は、大槻公述人、原公述人、川口公述人、小黒公述人、皆様、公聴会で貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 また、理事の皆様、委員の皆様、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問をさせていただきたいと思います。 実は、ちょっと私、感慨深いところがありまして、大槻公述人とは、一年間で、ちょっと数えてみたんですけれども、十七回以上は御一緒させていただいているんです、会議で。原公述人とも十四回以上御一緒させていただいていて、実は、こうして向き合って、目を合わせて、同じ空間で議論させていただくのはこ……
○藤井分科員 自民党、藤井比早之でございます。 金子大臣には、予算委員会、総務委員会と、連日お疲れのことと思います。通告しておりませんので、御退席していただければと思います。 それでは、早速質問に移りたいと思います。 まず、地方自治体の情報システムの標準化、共通化でございます。 行政手続の窓口は、まさに市区町村、地方自治体でございます。最終的には、六十秒以内でスマホで全ての行政手続が可能となるデジタル社会を築いていく。そのためには、各自治体の情報システムの標準化、共通化が欠かせません。 自治体は規模によって違う、自治体ごとのカスタマイズをどうするのか、また、ベンダーから違約を求められ……
○藤井分科員 自由民主党の藤井比早之です。 まずは、松本剛明総務大臣におかれましては、日頃、毎日、総務行政の発展に御尽力いただきまして、ありがとうございます。私、大臣には通告いたしておりませんので、ここで大臣、退席していただければというふうに思います。 それでは、質問に移らせていただきたいと思います。 地元を回っておりまして、空き家の急増というのは本当に深刻です。今退席していただきましたけれども、それこそ松本剛明総務大臣の姫路市のすぐ隣のところなんですけれども、この間も一軒一軒御挨拶に回らせていただいておりました。三軒に一軒は空き家なんですよ。見たらすぐ分かります。区長さんに、これ、どう……
○藤井分科員 自民党の藤井比早之でございます。
私は大臣には通告しておりませんので、上川大臣、もしよろしければ御退席いただいても結構でございます。
【次の発言】 G20とか国会で本当にお忙しい中、外交力の強化、ありがとうございます。
二月二十四日、ロシアによるウクライナ侵攻から二年が経過をいたしました。戦線が膠着している中で、国民に信頼が厚いと言われているウクライナ軍ザルジュニー総司令官が交代しました。欧米等の支援疲れが指摘されております。国内よりも海外が先かという、ばらまき批判もあります。米国大統領選を控えている重要な局面でもあります。
ここで改めて、日本がウクライナ支援を行う意義につ……
○藤井分科員 自民党の藤井比早之でございます。 本日は、大臣答弁は要求しておりませんので、松本剛明総務大臣におかれましては、御退席いただければと思います。 それでは、質疑に移りたいと思います。 SNSによるフェイクニュースやフェイク動画の発信、拡散に対する権利侵害等への対処についてお伺いいたします。 誹謗中傷を始めとするSNSによる違法、有害情報の発信、拡散は大きな社会問題であり、その対策は急務です。 令和六年能登半島地震でも、真偽の不確かな情報が拡散し、社会を混乱させる事態が発生するなど、偽・誤情報の問題が顕在化しております。 SNSによるフェイクニュースやフェイク動画の発信、拡……
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