山下貴司 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは山下貴司衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。山下貴司衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

46期（2012/12/16〜）

第183回国会 厚生労働委員会 第12号（2013/05/17、46期、自由民主党）

○山下委員　おはようございます。 　きょうは大臣は朝四時起きで備えておられるということで、世界じゅう見渡してみても、これほど大変な厚生労働大臣はおられないということでございます。私自身も初めての質問であり、そんな大臣初め皆様の胸をかりるつもりでやらせていただきたいと思います。 　私の質問は、厚生年金基金制度の改革について伺いたいと思います。 　今回の改革の中身は、大きく分けて二つあるのではないかというふうに考えております。一つは、運用状況の悪化により解散を望む厚生年金基金がより容易に退場できるために、特例的な解散制度を設けるもの、そしてもう一つは、解散を望んでいない基金であっても、やはり運用状……

第186回国会 厚生労働委員会 第21号（2014/05/21、46期、自由民主党）

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　まず、本法案の骨子でございますが、これについては、厚生労働省から提出を受けております資料一のとおりでございます。四つの柱について改正を図るものでございます。 　この法案自体は、喫緊の課題を解決するものであって、速やかな成立を願うものであります。しかし、国民の多くは、年金の将来像について大きな不安を抱いていることもまた事実であります。 　ことしは、折しも、五年に一度の国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し、すなわち、いわゆる財政検証の結果を公表する年に当たっております。今……

第186回国会 文部科学委員会 第24号（2014/06/18、46期、自由民主党）

○山下議員　ただいま議題となりました公認心理師法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、我が国においては、みずから命を絶っている者が年間三万人近く存在しているといった現状があることに加えて、東日本大震災の発生を受けて、被災者に対する心のケアの重要性が改めて認識されたように、心の問題は、国民の生活にかかわる重要な問題となっており、学校、医療機関、福祉機関、司法・矯正機関、警察、自衛隊、その他企業を初めとするさまざまな職場における心理専門職の活用の促進は、喫緊の課題となっております。 　しかしながら、我が国においては、心理専門職の国家資格がなく、……

第187回国会 厚生労働委員会 第3号（2014/10/17、46期、自由民主党）

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　本日は、これまで薬物依存対策のために全力で尽くしてこられた先生方に質問の機会をいただきまして、本当に光栄に思っております。 　私自身、議員になる前は検事をしておりまして、薬物犯罪なども多く手がけました。その際、薬物依存の悲惨さ、危険性については相当程度承知をしておるつもりでございます。 　本日は、そのような経験を踏まえ、危険ドラッグ対策の緊急性について、政治家として、そして、ドラッグの誘惑にさらされやすい年代である十代の子供の親として、参考人の皆様に質問させていただきたいと思います。 　昨今問題となっている危険ドラッグでは、その使用が原因で亡く……

47期（2014/12/14〜）

第189回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号（2015/06/18、47期、自由民主党）

○山下委員　自民党の山下貴司でございます。 　今国会において、政治資金に関する質疑の一環として、補助金受給の法人からの政治活動に関する寄附が政治資金規正法違反となるか否かについて、たび重なる質疑が行われているところでございます。 　また、この問題については、与野党の議員を問わず指摘を受けたこともあって、本委員会にもさまざまな観点から政治資金規正法の改正案が出されているものと承知しておりますが、こういった質疑の前提として、私からは、まず、国から補助金等を受けた会社その他の法人に係る寄附制限について、その趣旨について確認させていただきたいと思います。 　お配りした資料の一でございますが、この寄附制……

第189回国会 文部科学委員会 第18号（2015/09/02、47期、自由民主党）

○山下委員　近年、我が国においては、みずから命を絶っている者が年間三万人近く存在しているという現状があることに加えて、東日本大震災の発生を受けて被災者に対する心のケアの重要性が改めて認識されたように、心の問題は、国民の生活にかかわる重要な問題となっており、学校、医療機関、福祉機関、司法・矯正機関、警察、自衛隊、その他企業を初めとするさまざまな職場における心理専門職の活用の促進は、喫緊の課題となっております。しかしながら、我が国においては、心理専門職の国家資格がなく、国民が安心して心理的な支援を利用できるようにするため、国家資格によって裏づけられた一定の資質を備えた専門職が必要とされてまいりまし……

第189回国会 法務委員会 第33号（2015/07/29、47期、自由民主党）

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　私、十数年間、検事をやっておりました。その中で、オウム事件を初めとするテロなどの組織犯罪、暴力犯罪、あるいは爆窃団類似の組織的窃盗団の事件をやらせていただいたこともございます。他方で、今、弁護士として被害者支援などもやっておりますし、一方で、捜査機関の権限の濫用といったことにも対峙している、そういった立場でもございます。 　そういった観点から、やはり、新しい時代の刑事司法、これは必要なんだろうというふうに痛切に感じておりまして、今回、特別部会におきまして、川出先生を初めとする刑事司法の学者の専門家に加えて、例えば日弁連の元会長であるとか、あるい……

第190回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号（2016/04/25、47期、自由民主党）

○山下委員　自由民主党の山下貴司です。 　本日、議会制民主主義の根幹をなす大切な法案について質疑に立たせていただけることを光栄に思っております。 　私は、議員になる前は憲法担当の司法試験委員でありました。しかし、議員になってからは、一票の格差問題で高裁レベルで違憲、即時無効判決を受けるという議員になりました。そういう得がたい経験をしたものでございますが、幸い、最高裁がその高裁判決を覆したということもあって、ここに立っています。そういうわけで、個人的にも、この問題で質疑に立つことについては感慨深いものがあります。 　本法案はいずれも、一票の格差に対する最近の最高裁大法廷判決そして衆議院選挙制度に……

第192回国会 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号（2016/10/31、47期、自由民主党・無所属の会）

○山下委員　自由民主党の山下貴司です。 　冒頭、三笠宮殿下の薨去について、心から哀悼の意を表したいと思います。 　さて、本日、私は、自由民主党を代表して、ＴＰＰ協定の中で最も大きな論点の一つであるＩＳＤＳ条項や、あるいは知的財産権の章について、参考人の先生方に質問させていただきます。 　まず、ＩＳＤＳ条項について鈴木先生に。 　鈴木先生は、アジア太平洋法律家協会、いわゆるＬＡＷＡＳＩＡの会長であり、特に国際仲裁の第一人者として国際的にも御高名であります。国際法務に携わった経験を持つ私も、法曹の後輩として、先生に質問の機会をいただくことを大変光栄に思っております。 　まず、ＩＳＤＳについて、そも……

第192回国会 厚生労働委員会 第6号（2016/11/04、47期、自由民主党・無所属の会）

○山下委員　自由民主党の山下貴司です。 　本日、三笠宮崇仁親王殿下斂葬の儀がとり行われました。哀惜の念にたえず、改めて哀悼の意を表させていただきたいと思います。（発言する者あり）
【次の発言】　さて、本日、私は、年金改革法案について、自民党を代表して質問させていただきます。全世代にかかわりのある極めて重要な法案について質問の機会をいただき、光栄でございます。 　本法案の審議に際しては、一部の野党議員から、強行開会という意味不明の指摘がありましたが、衆議院規則及び委員会先例集によれば、委員会開会の日時は委員長がこれを決める、規則六十七、先例集三八、議題とすべき順序は委員長が定める、先例集七九、議……

第192回国会 法務委員会 第8号（2016/11/16、47期、自由民主党・無所属の会）

○山下委員　藤野委員、御質問ありがとうございます。 　先ほどおっしゃった刑事司法の手続のいわば入り口における支援の必要性、特に高齢者、障害者については福祉的支援、これは大変重要でございます。私も昔、検事をやっておりまして、その必要性は大変感じておったところですので、御質問は大変ありがたいと思っております。 　本法におきましては、対象者が「犯罪をした者等」ということで、刑事手続の段階のいかんを問わず、必要な方に必要な支援をしていくということが二条で内容となっておりますし、二十一条におきまして、「社会内における適切な指導及び支援」というところで、「矯正施設における処遇を経ないで、」「社会内において……

第193回国会 厚生労働委員会 第23号（2017/05/26、47期、自由民主党・無所属の会）

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今回、審議の対象となっている児童福祉法の一部を改正する法律等、これは、昨年、児童福祉法の改正案が全会一致で成立して、この四月から施行されているところですが、司法関与ということに関して、施行後速やかに要保護児童の保護措置に係る手続における裁判所の関与のあり方というものを検討するという条項がついておりまして、それを受けたものだと聞いております。 　ただ、この法案というのは、大臣初め政務三役の皆様の強いリーダーシップのもとで提出に至ったということも聞いております。そこで、まずは、今回の改正についての副大……

第193回国会 予算委員会 第6号（2017/02/03、47期、自由民主党・無所属の会）

○山下委員　自由民主党の山下貴司です。 　予算委員会の基本的質疑という、大変光栄な場で質問の機会をいただくことをありがたく思っております。先輩議員、同僚議員、そして総理初め大臣の皆様に心から感謝申し上げます。 　実は、国会における議論のあり方ということで大きく質問したかったんですが、昨今の予算委員会の議論に即して、ちょっと通告とは順番を変えることをお許しいただきたいと思います。 　まず、やはり、文部科学省の再就職、天下り問題について確認せざるを得ません。私はもともと検事だったということもあって、官民癒着の問題については厳しく対処せねばと思っております。まず、文科省において全容について早急に調査……

第193回国会 予算委員会 第15号（2017/02/24、47期、自由民主党・無所属の会）

○山下委員　晴れの国岡山から参りました自由民主党の山下貴司でございます。 　本日は、安倍内閣の基本姿勢ということを国民の皆様の前で質疑できることを大変光栄に存じております。同僚議員の皆様、そして安倍総理初め大臣の皆様に心から感謝申し上げます。 　ただ、冒頭、一人の予算委員として残念な指摘をしなければなりません。民進党の辻元清美委員ら二人の民進党議員の方が、先日の予算委員会中央公聴会に無断欠席されたことでございます。これは、党の国会対策委員会の指示による党内視察を優先させたということでございますが、中央公聴会は言わずと知れた重要な予算委員会の手続でございます。そして、民進党推薦の公述人もおられる……

48期（2017/10/22〜）

第195回国会 外務委員会 第2号（2017/12/06、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下（貴）大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　法務省としては、ミャンマー難民の庇護に関しましては、これまで、難民認定制度や第三国定住事業などにおいて庇護を図ってきたところでございます。 　そして、御指摘のいわゆるロヒンギャを含む方々から難民認定申請が行われた場合には、法務省において、例えば、御指摘のような、あるいは外務省から説明がございましたような、それまで居住していた地域から移動せざるを得なくなったことなどの本国の客観的な事情に加えて、申請された方の個別的事情も考慮して、難民条約上の難民に該当するか否かをまず審査し判断しております。 　そして、条約上の難民と認定できない場合であって……

第195回国会 内閣委員会 第1号（2017/11/22、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下（貴）大臣政務官　内閣府大臣政務官の山下貴司でございます。 　特定秘密保護に関する制度を担当いたしております。どうぞよろしくお願いいたします。 　山際委員長を初め理事、そして委員各位の皆様の御指導と御協力をお願いいたします。

第195回国会 内閣委員会 第2号（2017/11/24、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下（貴）大臣政務官　中川委員にお答え申し上げます。 　もとより在留資格につきましては法務省が所管しておりまして、その資格に基づいて我が国で活動していただくということを専ら見ているわけでございます。 　御指摘の、例えば技能実習につきまして、問題点ということでございますと、これは本来、開発途上国等の人づくりに協力することを目的とする制度でございますが、一部で、この制度の趣旨が労働力の確保策と誤解されるなどの問題が確かに生じております。 　また、難民につきましても、例えば、専ら我が国での就労等を目的とした、明らかに条約上の難民と認められないような申し立てを行う者が相当数存在していると認められるほ……

第195回国会 法務委員会 第1号（2017/11/24、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下（貴）大臣政務官　法務大臣政務官の山下貴司でございます。 　法曹実務家として約二十年の経験を経ておりますが、旧弊にいたずらにとらわれることなく、真に国民に必要な法務行政を見据えつつ、上川法務大臣、葉梨副大臣を全力でお支えして、法務行政に全力で誠心誠意取り組んでまいります。 　平口委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

第195回国会 法務委員会 第3号（2017/12/05、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下（貴）大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　私は、法務大臣政務官として、憲法の解釈を述べる立場にはないわけでございますけれども、一般に理解されているところを御紹介させていただきますれば、裁判官の報酬を減額することができない旨を定めている田所先生御指摘の憲法の規定、これは、裁判官の報酬の減額が個々の裁判官または司法全体に何らかの圧力をかける意図でなされるおそれがあることから、このようなおそれのある報酬の減額を禁止することを趣旨としているというふうに承知しております。 　そして、これまでに行われた裁判官の報酬の減額措置は、人事院勧告あるいは東日本大震災対応ということで、国家公務員全体の……

第196回国会 内閣委員会 第2号（2018/03/09、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下（貴）大臣政務官　この分野に大変造詣が深い専門家でいらっしゃいます浜地先生にお問いいただきまして、本当にありがたいと思っております。 　法務省としても、我が国におけるより適正かつ迅速な法人設立手続の実現に努めていく所存でございます。 　ただ一方で、株式会社の設立手続の適正さは、我が国の株式会社制度の経済のインフラとしての信用力を維持するために極めて重要でございます。そういった意味で、御指摘のように、株式会社などの法人の設立時に公証人が設立の適法性を審査する定款認証手続において面前確認を行う意義は、成り済まし等の不正を防止するとともに、起業者の真意を確認し、違法な目的での法人設立を抑止する……

第196回国会 内閣委員会 第7号（2018/04/04、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下（貴）大臣政務官　お答えいたします。 　先生御指摘の日系四世のさらなる受入れ制度、これはもちろん、調査によって、確かに、昔、日本におられた方も多かろうと思います。しかし、それに限らず、日本に在留していただいて、日本と現地日系社会との結びつきを強めるかけ橋になるという意味で広げている部分はございます。 　他方、現時点では、そういった広げた部分ということもございまして、在留できる期間を最長で通算して五年間を超えないものとしており、その後に継続して在留することは現時点では想定していないということでございます。 　ただ、本制度で受け入れた日系四世の将来の在留資格のあり方について、本制度の実施状況……

第196回国会 内閣委員会 第8号（2018/04/06、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下（貴）大臣政務官　ありがとうございます。 　まさに外務大臣政務官をおやりになった、そして国際感覚が本当に豊かな武井委員の御指摘どおりだと思います。 　いわゆるヘイトスピーチという不当な差別的言動は決してあってはならない。先ほど武井委員がおっしゃったように、在留外国人数が二百五十六万人に上り、また、外国人入国者数が二千七百四十三万人、更に東京オリンピック・パラリンピックを控えてふやそうとしている中で、ますますこの日本において、ヘイトスピーチ対策の強化、これは大変望まれているところでございます。 　先ほど御指摘のいわゆるヘイトスピーチ解消法によって、我々法務省としても、人権擁護の核はできたと……

第196回国会 内閣委員会 第9号（2018/04/11、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下（貴）大臣政務官　お答えいたします。 　まず、現状について、近年、難民認定申請が急増しておりまして、昨平成二十九年の申請数は、前年の一・八倍である一万九千六百二十九人と、過去最高でございます。これは、平成二十四年比で約八倍という数値になっております。 　また、難民認定手続の結果、我が国での在留を認めた者というのが六十五人でありまして、その内訳というのは、条約上の難民として認定した者が二十人、条約上難民とは認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者が四十五人となっております。 　我が国におきましては、難民、避難民の流入が国際問題化している欧州などとは異なって、シリア、アフガニス……

第196回国会 法務委員会 第9号（2018/04/18、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下（貴）大臣政務官　今回の逃走事故により、地域の皆様に多大なる御負担をおかけいたしまして、また御不安を感じさせていることについて、心から深くおわびをまず申し上げさせていただきます。 　今回、そういった気持ちをぜひ法務省として伝えてほしいとの大臣の指示を受けまして、十五日そして十六日、大井造船作業場、これは愛媛県今治市にございます、そして広島県尾道市にあります向島を訪れまして、自治体あるいは地域の皆様、受入れ企業、学校の関係者の皆様に直接おわびし、お話をお伺いしたところでございます。 　地域の皆様からは、ここの地域は本当に平和で穏やかな地域であるがゆえに、解決が長引いていることにつきまして不……

第196回国会 法務委員会 第13号（2018/05/16、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下（貴）大臣政務官　婚姻開始年齢についてお尋ねがありました。 　婚姻開始年齢が定められている趣旨は、身体的、社会的、経済的に未熟な段階で婚姻することは早期の婚姻破綻につながりやすいなど、その者の福祉に反するおそれがあるということから、そういった面で未熟な若年者の保護の観点から、その婚姻を禁ずることになります。 　現行法で、婚姻開始年齢を男性十八歳、女性は十六歳ということで、女性が早く婚姻することができるとされておりますが、これは、どちらかといえば、女性の方が身体的な部分で発達が早いということを考慮したということで言われております。 　ただ、現代社会においては、社会経済の高度化、複雑化が進展……

第196回国会 法務委員会 第16号（2018/05/25、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下（貴）大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　まず大前提として、裁判員制度につきましては、平成二十一年五月から開始されまして九年が経過しております。この間、多くの国民の皆様に裁判員等をお務めいただきました。そして、最高裁が実施したアンケートによれば、裁判員経験者の九六％が、裁判員として裁判に参加したことにつき、よい経験をしたということを回答して、充実感を持って審理に取り組んでいるということがうかがわれているわけでございます。 　このように、前提として、裁判員制度は国民の間に定着してきているものと我々は認識しているところでございます。 　ただ、委員御指摘のとおり、最高裁が公表した資料に……

第196回国会 法務委員会 第17号（2018/06/01、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下（貴）大臣政務官　外国の法曹の経験もございますし、また検事としての経験もございますので、一点申し上げておきます。 　まず、ドイツに関しましては、これは自己負罪型でございまして、自己負罪型というのは、罪を認めることによって一定の手続が……（藤野委員「日弁連もそう書いているじゃないですか」と呼ぶ）いやいや、手続が省略されるから慎重な手続が必要だということなんです。ドイツで、今、捜査協力型で必要なものについては王冠証人なんです。ですから、ここは混同なきようにお願いしたいと思っております。 　そして、もう一点は、その協議においての信用性をいかに担保するかにつきましては、弁護人の関与が必要的だとい……

第196回国会 法務委員会 第21号（2018/06/15、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下（貴）大臣政務官　法律事項でございますのでお答えいたしますが、先ほど最高裁からもお話がありましたように、これは個々の事件において各裁判体が検討し判断すべき事項であるということになりますと、これらを前提に法務省が見解をお答えするということは、個々の事件について、裁判所の判断内容について、そこにかかわってコメントするということになります。 　これを前提として法改正を要するか否かについて法務省として所見を述べるということは差し控えさせていただきたいということを御理解いただきたいと思います。
【次の発言】　今の答弁につきましては、いずれにしても、東京高裁の判断ということを前提にした、そこからの問……

第197回国会 法務委員会 第1号（2018/11/09、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　第四次安倍改造内閣において、法務大臣を拝命いたしました山下貴司です。 　このたび、上川前法務大臣からバトンを受け取り、第百一代目の法務大臣に就任することとなり、法務大臣として果たすべき役割や責任の重さを痛感し、大変身の引き締まる思いです。先人が築き上げてこられました法務行政に対する信頼を損なうことがないよう、平口洋副大臣、門山宏哲大臣政務官と協力しながら、職員と一丸となって、まさに全員野球で法務行政が直面するさまざまな課題にしっかりと向き合って取り組んでまいりたいと思います。 　昨年末に政府として初めてとなる再犯防止推進計画が閣議決定されました。本年は、まさに再犯防止推進計画元……

第197回国会 法務委員会 第2号（2018/11/13、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　お答え申し上げます。 　松平委員におかれましては、渉外法律事務所におかれまして渉外案件やあるいは企業法務に関する造詣が極めて深く、会社法制の重要性を御認識いただいた上での御指摘だと承知しております。 　御認識のとおり、会社法制は、経済活動に深くかかわり、国民生活の基盤となる重要な制度でございます。社会経済情勢の変化等に対応して必要な見直しをすることが肝要であることは理解しております。 　そして、このような観点から、昨年二月に法制審議会に、会社法制の見直しについて諮問を、法務大臣として、しているところでございます。法制審議会においては、本年二月の中間試案の取りまとめを経て、現在は……

第197回国会 法務委員会 第3号（2018/11/14、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。 　これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであり、改正の内容は、次のとおりであります。 　一般の政府職員について、平成三十年度の給与改定のため、俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げる……

第197回国会 法務委員会 第4号（2018/11/16、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　お答え申し上げます。 　弁護士のいわゆる谷間世代問題ということでございますけれども、いわゆる谷間世代の司法修習生に対して救済措置が必要だということでございますが、これはそもそも、要するに、経済的支援制度を導入する際に、相当、超党派で委員の皆様がお集まりになってやられたということはあります。 　ただ、それより先に進んで、既に修習を終えている者に対して国の財政負担を伴う事後的な救済措置を実施することについて国民的理解が得られるのかということになると、若干困難ではないかというふうな指摘もございます。そしてまた、既に貸与制のもとにおいて貸与を受けていない者の取扱いをどうするか。要するに……

第197回国会 法務委員会 第5号（2018/11/21、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　中小・小規模事業者を始めとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきています。このため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することが求められております。 　また、我が国を訪れる外国人は増加を続け、平成二十九年の外国人入国者数は約二千七百四十三万人と過去最高を更新しており、我が国に在留……

第197回国会 法務委員会 第6号（2018/11/22、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　さまざま理由があると言われております。経済的なところであるとか言われておりますし、また、なかなか出会いの場がないというふうなことも聞いております。地方においてはそういうようなことも聞いておりますね。 　そういったところ、やはり結婚を望む方々にはしっかり結婚していただきたいなというのが望むところでございますので、そういったことも政府でしっかりと後押しをしていきたいというふうに考えております。
【次の発言】　お答えいたします。 　ただいま局長から答弁したとおり、熟練した技能というのはかなり厳しいものでございます。長年の実務経験等により身につけた熟達した技能をいうとも解されております……

第197回国会 法務委員会 第7号（2018/11/26、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　お答えいたします。 　この訂正後のペーパーでございますけれども、これにつきましては、この原因について、聴取票のみならず、さまざまな、例えば、入国警備官の聴取した状況であるとか、あるいは実施した実施機関からの聴取であるとか、そうしたことを総合してこういった失踪の原因というものを挙げているわけでございます。「より高い賃金を求めて」というのは、そうした総合調査によって我々法務省がそうした認定をさせていただいているものということでございます。 　そして、漫然とというふうに申し上げたのは、これは歴代の大臣が漫然と答弁をしていたという趣旨ではなくて、その歴代の大臣の答弁をしていた、そういっ……

第197回国会 法務委員会 第8号（2018/11/27、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　お答えいたします。 　従来は、先ほど御指摘のような、例えば教授であるとか、そういったものにつきましては、専門的、技術的分野において在留資格を特定しておりました。 　今回の特定技能一号、二号は、現行の専門的、技術的分野における外国人受入れ制度を、大きく分けて二つの点で拡充しているというものでございます。 　一つは、分野の拡充でございます。 　現行の受入れ制度では、今の例えば在留資格、技能で受け入れる外国人については、産業上の特殊な分野の労働者に限って受け入れておりました。これは具体的には外国料理の料理人や宝石加工等、国内の技能労働者が基本的にもともと少数しかいない分野の労働者であ……

第197回国会 法務委員会 第10号（2019/01/23、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　御質問ありがとうございます。また、改めて委員の皆様には、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、赤澤委員の御指摘でございますが、御指摘のとおり、外国人の入国を認めるか否か、認める場合にどのような条件のもとにこれを認めるかについては、国際慣習法上、国家の自由裁量に属するというふうにされております。 　そして、判例におきましても、いわゆるマクリーン事件最高裁判所判決、これは外国人の在留期間の更新の許否に関するものではありますが、ここでも、憲法上、外国人は、我が国に入国する自由や在留の権利ないし引き続き在留することを要求し得る権利を保障されているものではない旨、判示されてお……

第197回国会 予算委員会 第2号（2018/11/01、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　新たに所管大臣となりました、法務大臣の山下でございます。 　お答えいたします。 　確かに、岸田政調会長がおっしゃったように、移民や移民政策の概念は多義的なものであります。そして、政府としては、例えばということで、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人そしてその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策をとることは考えていないということで説明しており、また、今回の制度改正はこの方針に沿ったものであるというふうに考えております。 　この新たな受入れ制度は、先ほど岸田政調会長がおっしゃった深刻な人手不足に対応するための、現行の専門的、技術的分野に……

第197回国会 予算委員会 第3号（2018/11/02、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　もちろんです。 　まず、移民の定義の問題がございましたので、ここはしっかりと、国民の皆さんが見ているわけですから、クラリファイしたいと思います。 　まず、この、ＯＥＣＤ加盟国のうち一年間に移住した移住者と書いてありますが、これは、ＯＥＣＤの定義によれば、三カ月以上在留する者、つまり中長期在留者の数であります。これは入国した数でありまして、出て行った数は差っ引いていない、そういう数字であります。 　そして、国連の移民の定義だとおっしゃいましたけれども、国連のホームページを見てください。国連のホームページによれば、国際移民の正式な法的定義はありませんというふうに言っています。そして……

第197回国会 予算委員会 第4号（2018/11/26、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　お答えいたします。 　まず、御指摘の、平成二十九年における技能実習生の失踪に関する法務省における集計のデータの誤りであるとか集計資料の表現ぶりに誤解を招く点があった点については、集計時における作業ミス等が主な原因であって、故意に改変を行ったものではございませんが、いずれにせよ、あってはならないことであり、心からおわび申し上げます。 　その上で、技能実習制度と今回の受入れ制度はもともと異なる別の制度でございます。そして、御指摘の調査自体は、専ら旧制度下、具体的には平成二十九年十一月施行となっている技能実習法、これが施行される前の技能実習生の失踪原因について実態を把握するというもの……

第198回国会 法務委員会 第1号（2019/03/06、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　法務大臣の山下貴司でございます。改めましてよろしくお願い申し上げます。 　本年は、四月に天皇陛下の御退位を控え、三十年にわたる平成の時代から新しい時代となります。 　このような時代の重要な節目において、法務行政は、今後の国のあり方にも大きくかかわるさまざまな重要課題に直面しています。そこで、これからの法務行政には、国民の意識や社会情勢の変化を鋭敏に捉え、一つ一つの課題に誠実に向き合いながら、新たな時代を見据えた施策を実施し、それにより国民の皆様の信頼に応え、また国際的な信頼を積み重ねていくことがより一層求められると考えています。 　そして、国民の皆様に、法務行政が、国民の暮らし……

第198回国会 法務委員会 第2号（2019/03/08、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　お答えいたします。 　本当に、サイバー問題に詳しい、法律家としても御活躍の委員からの御指摘を重く受けとめたいと思います。 　確かに、我が国にとって科学技術の健全な発展が大切であることは言うまでもございません。他方で、この犯罪は、御案内のように、欧州評議会サイバー犯罪条約に基づいてつくられた部分もございまして、各国が新たな犯罪であるサイバー犯罪に向き合っていくという中において、この条約に基づいてつくられた部分もあるというところでございます。 　ただ、御指摘のとおり、サイバー犯罪の捜査については、参議院の法務委員会における附帯決議において指摘されましたように、「捜査等に当たっては、……

第198回国会 法務委員会 第3号（2019/03/13、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　業種と分野の用語の違いについてお尋ねがありました。 　これは、端的に言えば、業種とは事実上の概念、そして、分野という用語は入管法上の法律上の概念であります。 　この業種というのは、これは単一の省庁が所管する業の種類を特定する呼称として、例えば、昨年二月に立ち上げられた専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォース以降、受入れの対象となる範囲をあらわす一般用語として用いられていた概念でございます。 　そして、分野というのは、入管法上、例えば、在留資格の定めにおいて、技能においては「産業上の特殊な分野」という、分野という法律用語を用いております。これが、受入れの対……

第198回国会 法務委員会 第4号（2019/03/15、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につき、その趣旨を説明いたします。 　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加する等の措置を講ずるとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。 　第一点は、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を四十人増加し、判事補の員数を二十五人減少しようとするものであります。これは、判事の定員を十五人増員するとともに判事補の定員から判事の定員へ二十五人の振りかえを行うことに……

第198回国会 法務委員会 第5号（2019/03/22、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　このたび、階委員からの資料要求に対して当省が提出した資料に明らかな誤りがありました。 　昨年の臨時国会以来、法務省においては、資料の記載誤りが続いており、そのような中で、またも資料に誤りがあったことはまことに遺憾であります。 　法務行政の責任者として、法務委員長及び法務委員の先生方に多大な御迷惑をおかけしたことについて、心よりおわびを申し上げます。 　本件資料は、東日本大震災により被災した水戸法務総合庁舎の新営計画等に関する階委員からの要求に基づくものであり、当該新営計画等に係る事業について、年度や事業名、予算要求をした当時の法務省の政務三役の氏名等をお示ししようとしたところ、……

第198回国会 法務委員会 第6号（2019/03/26、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　お答えいたします。 　まず、その点については、体罰をどのように定義するかというふうな問題なんだろうというふうに考えています。 　と申しますのは、委員御提出の質問主意書に対する答弁書にもありますように、有形力の行使が子の教育及び監護に必要な範囲内の懲戒に該当するかどうかは、その時代の健全な常識により判断されるべきものであるというふうに考えているというのは、これは一貫した立場でございます。 　他方で、これまでの答弁においては、この体罰というものの定義が一定していないということを前提に、あらゆる有形力の行使が含まれるとすると、そういったものが体罰だという定義をするのであれば、そういっ……

第198回国会 法務委員会 第7号（2019/04/02、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　まず、閣僚の一人としてというよりは国民の一人として、そのような場に立ち会えたことは大変光栄に思っております。 　また、閣僚の一人としては、その決定の場面にいたことよりも、これから、ここにおられる委員の皆様あるいは国会同僚議員の皆様と一緒に新しい時代の政治を進めていく、そういった責任もひしひしと感じたところでございます。
【次の発言】　はい。 　まず、御指摘の点は重く受けとめたいと考えております。 　そういった観点から、本法律案では、児童心理の専門家等の活用を一層促す観点から、執行裁判所等に対して子の心身への配慮を求める規定を設けることとしておりますので、この規定の実質的に有効な……

第198回国会 法務委員会 第9号（2019/04/10、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　お答えいたします。 　預貯金債権は、個人及び法人が広く一般的に有しており、換価が容易かつ確実で現金類似の性質を有しているため、金銭債権の債権者にとっては、まず強制執行の対象とするのに適した代表的な財産であります。 　ところが、現在の執行実務においては、預貯金債権に対する差押命令の申立てをするためには、差押命令の対象とする預貯金債権の取扱店舗まで具体的に限定しなければならないとされているために、債権者において具体的にどこの取扱店舗なのかというような情報をあらかじめ取得する必要性が特に高いということが言えます。 　そこで、本法律案では、債務者の預貯金債権に関する情報を銀行等の金融機……

第198回国会 法務委員会 第10号（2019/04/12、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　ただいま可決されました民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。

第198回国会 法務委員会 第11号（2019/04/17、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　お尋ねの事案については、破産法の趣旨に反するかどうか、これは個別の事案における具体的な事実関係を踏まえて判断されるべきものであることでございます。法務大臣としてお答えすることは差し控えたいと考えておりますが、あくまで破産手続開始の決定について公告するものであり、破産債権者等の関係人に対して権利行使の機会を与えることのために行われるものだということは、やはり明確にしておくべきなんだろうと考えております。 　そして、一般論として申し上げれば、破産法に基づき公表された個人の情報に関して、その情報を取得した者がこれをどのように扱うべきかにつきましては、個人情報保護法の規律するところによ……

第198回国会 法務委員会 第12号（2019/04/24、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　浜地委員御指摘のとおり、今回、できる限り客観的な資料に基づいて網羅的な調査を行ったことにより、より技能実習生の実態を把握することができたと考えております。ただ、その中で、一部の実施機関において不正、不当な取扱いがなされておったことが確認されたことについては改めて遺憾でございまして、しっかりと、是正の提言なども含まれておりますので、取り組んでまいりたいと思います。 　そして、今回の調査・検討結果は、これは、三月末に法務省のホームページに掲載するなどして公表しており、一部の実習実施機関に不正の行為の疑いを認め、労働基準監督機関への通報等も行っておりまして、その内容については、報道等……

第198回国会 法務委員会 第13号（2019/04/26、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　先ほど和田委員からの御質問もありました。国籍を表記するかどうかというのは、プライバシーの観点からもございますけれども、やはり必要だという指摘、これは重く受けとめて、今後もしっかり検討してまいりたいと考えております。
【次の発言】　お答えいたします。 　まさに御指摘のとおり、登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会において、登記所が戸籍等から最新の情報を取得して不動産登記情報を最新の状態に近づけるための方策についても検討が行われておりまして、その中で問題として、外国人など戸籍に記載されていない者については、戸籍が存在しないことから、情報の取得先をどうするかなど独自に検討すべき……

第198回国会 法務委員会 第14号（2019/05/08、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　まず、参議院本会議のため、この委員会に遅参いたしましたこと、委員長、そして田所委員、そして委員の皆様におわび申し上げます。 　そして、お尋ねですが、サービサー法改正の動きについては承知しておるところでございます。もっとも、御指摘のサービサー法改正案は議員立法によって検討が進められるところでございまして、現在、与野党において、法改正に向けて具体的内容等についての協議、調整が行われている状況と承知しておりまして、法務省としては、議員立法による検討状況をまずは見守りたいと考えております。 　サービサーによる債権回収の現状に関する評価でございますが、サービサー制度は、金融機関の不良債権……

第198回国会 法務委員会 第15号（2019/05/10、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　お答えいたします。 　各市町村が管理する戸籍情報のシステムの改修、これは各市町村が実施することになりまして、各市町村において費用負担が発生するということが考えられます。 　しかしながら、戸籍事務が法定受託事務であるということから、これは財政当局とも調整が必要なのでございますが、しっかり調整させていただいて、可能な限り市町村の負担とならないよう努めてまいりたいと考えております。
【次の発言】　貴重な御提言をいただいたと考えております。 　御指摘の技術そのものを導入かどうかというのは、これからシステム設計に入るところでございますけれども、今後のシステム設計に当たっては、法務省のＣＩ……

第198回国会 法務委員会 第16号（2019/05/15、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　死刑を含む刑罰の犯罪抑止力、これを科学的、統計的に証明しようとする試みはさまざまなされているところでございまして、委員御紹介の論考もその一つであろうかと思いますが、それを統計的に証明するということは困難を伴うということもまた事実でございまして、一般には、死刑を含む刑罰は犯罪に対する抑止力を有するものと認識されているところでございます。 　そういったところとして、例えば、一般にどのように受けとめがされているのかということも一つあろうかと思いまして、その指標の一つとしてあり得るのが世論調査ということになりますと、これまで政府が行った死刑制度に関する世論調査において、死刑がなくなった……

第198回国会 法務委員会 第17号（2019/05/17、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　特別養子縁組の成立の申立て、これにつきましては、養親となる方にも重大な決断を迫るものでございます。したがって、そういうこともございまして、今回の改正後に制度の利用者がどの程度増加するかということを予測することは困難であると考えております。 　その上で申し上げれば、これは一つの要素ということでございますが、厚生労働省の検討会が実施した全国の児童相談所及び民間あっせん団体に対する調査の結果、特別養子の制度上の障害のために特別養子縁組の利用を検討することができなかった事案として、二年間で二百九十八件が報告されておりまして、その中には今回の法改正により特別養子縁組を成立させることが可能……

第198回国会 法務委員会 第19号（2019/05/24、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　社会の国際化が進展する中で、我が国に居住する外国人が更に増加し、議員御指摘のとおり、社会的養護を必要とする外国人の子供が増加していくことも予想されているところでございます。 　社会的養護を必要とする者を含め、誰一人取り残されることがない社会を実現することというのは、政府としても重要な課題であると認識しておりまして、御指摘のような調査の必要性も含め、厚生労働省を始め関係府省庁と連携して検討してまいりたいと考えています。
【次の発言】　今局長から御説明いたしましたけれども、私人間の紛争の処理のために要する費用を公費で賄うということでございますので、まず国民の理解、納得が得られるかと……

第198回国会 法務委員会 第20号（2019/05/29、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　御指摘の境界問題相談センター、これは、全国五十の土地家屋調査士会において、土地の筆界が現地において明らかでないことを原因とする民事上の紛争を取り扱う裁判外紛争解決手続機関、いわゆるＡＤＲ機関として設置されているものでございます。 　この境界問題相談センターの活動は、紛争の実情に即した迅速な解決を図るものでございまして、ＡＤＲ関係業務について必要な研修を経て認定を受けた土地家屋調査士の方々がその専門的知識を生かしており、土地の筆界に関する紛争の解決における重要な役割を果たしているものと承知しておるところでございます。 　しかしながら、一方で、この境界問題相談センター、これの相談、……

第198回国会 法務委員会 第21号（2019/05/31、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　委員御指摘のとおり、デジタル化の推進は我が国社会に大きな変革をもたらすものであり、政府全体としても、我が国のさまざまな分野においてデジタル化を推進していくことは大きな政策目標となっているものでございます。 　他方で、我が国社会においてデジタル化が進展した結果、司法書士や土地家屋調査士といった専門職者の業務のあり方にも大きな影響を与え、地方部に所在する顧客に対しても都市部の専門職者がさまざまなサービスを提供することができるようになる可能性もございます。 　しかしながら、先ほど委員御指摘のとおり、司法書士の先生方におかれては、司法書士法の定めるところによる法律事務の専門家として国民……

第198回国会 予算委員会 第2号（2019/02/04、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　お答えいたします。 　宮下委員御指摘のとおり、有為な外国人材が我が国を訪れて生活、就労できるようにするためには、来日しようとする外国人から不当な保証金や違約金を徴収するなどの悪質な仲介事業者、ブローカー、この介在を防止するための措置を講ずることが必要でございます。 　これにつきましては、委員御指摘のように、入管法あるいは平成二十九年に施行されました技能実習法等関係省令などにおいて対応しておったところでございますが、昨年十二月の総合的対応策においてもこれは指摘されたところでございます。 　そして、御質問の技能実習の関係で、二国間取決め、これが非常に重要でございます。やはり、相手国……

第198回国会 予算委員会 第4号（2019/02/08、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘の、懲戒権に関する民法八百二十二条の規定については、もともと虐待を正当化する口実に利用されているという御指摘があったことを踏まえて、委員御指摘のとおり、平成二十三年の民法改正の際に、懲戒権は子の利益のために行使されるべきもので、子の監護及び教育に必要な範囲を超える行為は懲戒権に当たらないことを明記する、そういった改正を行ったわけでございます。 　したがって、懲戒権はあくまでも子供の利益のために監護、教育に必要な範囲で行使されるべきものであるということで、これは、しつけの名のもとに、怒りに任せて暴力を振るって子供の体に傷害を負わせる行為や心を深く傷……

第198回国会 予算委員会 第6号（2019/02/13、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　お答えいたします。 　これまで、委員の御地元である太田市を始めとする外国人集住都市会議の会員都市におかれましては、地域に住む外国人が日本社会に溶け込み、安心して安全に暮らすことができるよう、長年にわたって苦労されながら、きめ細やかな支援やさまざまな取組を行ってこられたことに敬意を表しますし、また、そういった集住都市の声を、笹川委員におかれては私どもにいろいろ教えてくださった、そのことに関しても心から感謝申し上げます。 　まず、御指摘のように、昨年末に、私と菅官房長官が共同議長を務めさせていただいております関係閣僚会議におきまして了承された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応……

第198回国会 予算委員会 第7号（2019/02/14、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　捜査機関が第三者から情報を入手する捜査については、刑事訴訟法の規定する手続にのっとって適正に運用されているものと承知しております。したがって、刑事訴訟法関係について特段の改正の必要があるとは考えていないというところでございます。
【次の発言】　お答えいたします。 　憲法第二十四条第一項は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めておりまして、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは想定されていないものと考えられます。
【次の発言】　私ども法務省として申し上げられますのは、先ほども申し上げたとおり、憲法二十四条第一項は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると……

第198回国会 予算委員会 第8号（2019/02/15、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、大都市に過度に集中しないようにするということについては、さきの国会において法案修正がなされた経緯もありまして、法務省としても極めて重要なことと受けとめております。 　そのための実効性ある方策について、現段階におきましては、我々、この関係閣僚会議でも承認されました、百二十六の施策が盛り込まれた総合的対応策において、まず、全国に、暮らしやすい地域づくりのための施策、これをやるべきであろうと考えております。 　と申しますのは、都会に集中する理由は、これは賃金だけではなくて、例えば都会には、いろいろな受皿あるいは暮らしについての情報提供、そうい……

第198回国会 予算委員会 第9号（2019/02/18、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　お答えいたします。 　本当に、児童虐待に関しましては、深刻な問題であるというふうに法務省は受けとめております。 　他方で、法理論的にどうかということになりますと、先ほど委員が御指摘いただきましたように、現行法のもとでも、児童虐待行為については、暴行罪、傷害罪、あるいは殺人、傷害致死、あるいはネグレクトによりその生存に必要な保護をしなかった場合には保護責任者遺棄罪、あるいは死傷された場合には保護責任者遺棄致死傷罪などが成立し得るということでございます。 　そうしたことについて、例えば児童虐待防止法上、見ると、児童虐待防止法についても、「児童の親権を行う者は、児童虐待に係る暴行罪、……

第198回国会 予算委員会 第10号（2019/02/20、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　お答えいたします。 　具体的な特定の状況下においていかなる捜査手法がとられるかについては、法務大臣としてお答えをすることは差し控えます。 　いずれにせよ、捜査当局におきましては、刑事訴訟法の規定に従って、これはやはり、犯罪防止のためあるいは摘発のため、与えられた権限の中で、個別の事件における捜査上の必要性を踏まえ、適正に証拠収集を行っているものと考えております。
【次の発言】　繰り返しになりますが、これも具体的な特定の状況下においていかなる捜査手法がとられているかということでございますので、法務大臣としてお答えすることは差し控えます。 　その上で、一般論として申し上げれば、刑事……

第198回国会 予算委員会 第13号（2019/02/25、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　お答えいたします。 　平沢委員におかれましては、長年、刑事司法を通じて犯罪と闘い、そして社会正義の実現をされてきたことに、そしてまた、議員になられてからも国内外にその刑事司法の意義について発信されてこられたことに心から感謝申し上げます。 　その上で申し上げますと、個別の事件に関するコメントというのは我々申し上げられないということは大前提でございますが、御指摘のとおり、我が国の刑事司法について正確な情報を提供し、国内外で正しい理解を醸成していくことは極めて重要であろうというふうに考えております。 　そして、先ほど委員から御指摘もありましたように、各国の刑事司法制度にはさまざまな違……

第204回国会 消費者問題に関する特別委員会 第9号（2021/05/13、48期、自由民主党・無所属の会）

○山下委員　自民党の山下貴司でございます。 　今回、特定商取引法等改正法案については、様々な改正項目が含まれております。これらについては、例えば詐欺的な定期購入商法であるとか送りつけ商法であるとか、そういったものが含まれておって、そのほとんどについては与野党ともそんなに開きはない、むしろ賛成してもらっている、いい法案なんですね。 　ですから、今、対立というか主張の食い違いがあるのが、契約書面について、書面交付というのを電子的に交付することをどう考えるのかという、ほぼ、主な論点としてはこの一点だけなんですね。これをもって、例えば審議についてしないであるとか、あるいは反対するとかということについて……

第204回国会 法務委員会 第6号（2021/03/23、48期、自由民主党・無所属の会）

○山下委員　自由民主党の山下貴司であります。 　まず冒頭、与野党の理事の皆様に感謝を申し上げたいのは、この重要な所有者不明土地対策のための民法等の改正案、これについて、やはり与党の議員もしっかりと質問をしたい。これは、やはり与党の議員としては、国民の皆様になぜこの法律が必要なんだということをしっかりと国会審議を通じて訴える必要があるからなんですね。往々にして、与野党の議員の質問の配分というのは、与党の議員が野党の議員の半分ぐらいというふうなこともあります。ただ、今回は、与野党の理事の皆様の御尽力によって、与党も一時間半、そして野党も一時間半という平等な時間配分の中で、国民の皆様にとってとても大……

49期（2021/10/31〜）

第208回国会 内閣委員会 第26号（2022/05/25、49期、自由民主党）

○山下委員　赤澤委員にお答えいたします。 　本法案は、いわゆるＡＶ出演強要被害、この実態に着目いたしまして、具体的には、ＡＶ出演、勧誘され、そして、十分な説明を受けないまま、あるいは書面すら交付されないままに署名をさせられる、そして、それに基づいてＡＶの出演を強要されて、撮影されて、そしてそれが流布されてデジタルタトゥーになる、こういった深刻な被害を防止するために、それぞれの段階におきまして、例えば、契約締結上の義務、あるいは履行上の義務、こういったものをいわゆるＡＶ制作公表者に課しまして、それに反する場合に様々な契約の拘束力から解くというふうに考えております。 　先生が配付されましたポンチ絵……

第210回国会 法務委員会 第6号（2022/11/09、49期、自由民主党）

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　今回の民法改正は、懲戒権の規定の見直し、あるいは嫡出推定規定の見直し等について、私が法務大臣のときに諮問をさせていただいたことでございます。そして、それが、今、私も大臣当時、法務委員長としていろいろ御指導いただいた、そしてまた、自ら議員になる前も少年の問題とか家族の問題を見詰めておられた葉梨大臣の下、こうやって法案としてまとまる、これを審議させていただくというのは、本当に私にとって喜ばしいことでございます。 　今回の懲戒権の規定、これが、今お配りしている資料一のように、現行民法では、親権を行う者は、八百二十条の規定による監護及び教育に必要な範囲……

第211回国会 経済産業委員会 第15号（2023/05/17、49期、自由民主党・無所属の会）

○山下委員　自民党の山下貴司でございます。 　私、自民党の知的財産戦略調査会のデジタルコンテンツ小委員会の小委員長も務めておりまして、今回の法改正、これは、デジタル化、国際化に対応して知財制度を一括して見直すものでありますし、特に、メタバースなど、デジタル空間での新しい経済取引が活発化している中で、極めて重要な法改正と考えております。 　この法改正においては、例えば、他人の商品の形態を模倣したものを提供する行為をデジタル空間でも規制対象とする、あるいは、商標でも、これまで認められてこなかった領域をカバーする、営業秘密の保護を強化するなどがございます。本日はこれを中心に伺いたいですけれども、ほか……

第211回国会 内閣委員会 第19号（2023/06/09、49期、自由民主党・無所属の会）

○山下議員　お答えいたします。 　そもそも、前提として、本法案については、誰かに個別的に具体的な権利を与えるものでもありませんし、個別具体的な事案について何が差別かということを判断するものではないということを踏まえた上で、御指摘のとおり、憲法上も、合理的な理由に基づく区別なり別異の取扱いはもう既に認められているというところでありまして、それをあえて本法の存在ゆえに変えるものではないということであります。 　その上で、本法で定められております基本計画、指針というのは、今後行われます学術研究であるとか様々な施策の整理に基づいて、適切な対応というものが定められていくんだろうというふうに思っております……

第211回国会 法務委員会 第5号（2023/04/04、49期、自由民主党・無所属の会）

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　本日は、発言の機会をありがとうございます。 　私も法務大臣在任当時、こういった、特に仲裁、調停の国際的な側面について取り組んできて、今般、本当にこの分野に造詣の深い齋藤大臣が直接この法律を改正されるということで、本当にありがたく思っております。 　まず、当局に聞きますが、調停、仲裁という一般の方にはなじみのない制度についてということでございますが、一応、配付資料を用意いたしました。仲裁と調停はそれぞれ、裁判とどのように異なるかについて、資料一、これは法務省提出資料を基に作らせていただいたものでございますけれども、おおむねこのとおりでいいかという……

第211回国会 法務委員会 第11号（2023/04/19、49期、自由民主党・無所属の会）

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　まず、ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなられたことについて、心から哀悼の意を表したいと思います。出入国在留管理庁設置当時の法務大臣として、痛惜の念に堪えません。 　ただ、私は、今回の改正、お配りした資料一、二にありますけれども、ウィシュマさんの悲劇を繰り返さないための法改正でなければならないと考えております。 　そこで、大臣に問いますが、仮にウィシュマさん事件当時、今回の法改正後の入管法が施行されていたとすれば、ウィシュマさんの悲劇は防げていたとお考えでしょうか。その理由とともにお答えください。

第212回国会 法務委員会 第4号（2023/11/24、49期、自由民主党・無所属の会）

○山下議員　まず、長妻委員の日頃からの御見識には敬意を表する次第ですが、我々与党が統一教会の権利ばかりを考えているというのは大間違いでありまして、先ほど牧原質問者からもありました、宗教法人の九割が所属あるいは関係する日本宗教法人連盟が憲法上の懸念を言っているわけです。我々からすれば、立民案は、こうした宗教団体、これは憲法上の人権でございます、これに全く寄り添わずに前のめりになっているのではないかと。この間違いを我々は戦前やってしまったわけです。ですから、そうしたことを我々は踏まえてやっているのが一点でございます。 　そして、二点目。財産保全につきまして、これは二通りあります。我が党は、財産保全……

第212回国会 法務委員会 第5号（2023/12/01、49期、自由民主党・無所属の会）

○山下議員　長妻委員にお答えいたします。 　まず、財産が散逸して賠償に充てる資産がなくなる、こういったことを防ぐために与党案を出させていただいているところでございます。 　だからこそ財産保全をやるための法案ということで、まずは、やはり財産保全というのは民事事件手続によるということが王道であります。そして、実務も重なっている、確定した実例もあるということで、これを促進するために、法テラス業務の拡充により、資力を問わず、被害者であれば法律相談、訴訟、保全、執行までの全般を迅速に利用できることとしております。 　そしてまた、宗教法人法の特例を設けて、通知のなき不動産の処分につきましては無効とするとい……

各種会議発言一覧

46期（2012/12/16〜）

第183回国会 憲法審査会 第2号（2013/03/14、46期、自由民主党）

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　これも、党派を代表してということではなくて私見としてということではあるんですけれども、先ほどの斉藤委員の御発言は大変重いものがございます。本当に、集団的自衛権については慎重に考えなければならないことではあるんですけれども、ちょっと事務局にお願いしたいのが、例えば、この「憲法九条解釈のポイント（政府解釈を前提として）」ということがあるんですが、この補足二のところで「憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を認めることについて」という部分がございます。そこに、これは答弁者が二人とも内閣法制局長官なんですよ、内閣法制局長官が「政府の憲法解釈の権威を著し……

第183回国会 憲法審査会 第3号（2013/03/21、46期、自由民主党）

○山下委員　自民党の山下貴司でございます。会長、御指名ありがとうございます。 　時間も時間ですので、もう短く申し上げます。 　今、二院制、一院制の議論がございますが、やはり根底にあるのは、決められない国会に対する批判であると思います。そこで、決められる国会にするためにどうしていくのかという観点からも、この二院制の問題は考えていく必要があろうかと思います。 　二院制の問題はもう既に先生方が指摘されましたので、私は、その決められない国会に対する批判に対して、現行制度でうまくいっていないところについてもしっかりと憲法審査会で指摘して、それに対してどういう解決策をやっていくかということの指摘も必要であ……

第183回国会 憲法審査会 第4号（2013/04/04、46期、自由民主党）

○山下委員　論点がかわるんですけれども、首相の指揮権限についてであります。 　ここにある資料を見ると、総理大臣指揮監督権というのが、閣議決定がない場合についてはないようなことが書いてあるんですが、実は最高裁判決がありまして、最高裁判決には、これはロッキードの大法廷判決であるんですけれども、閣議決定された方針がない場合にも、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、所掌事務につき一定方向で処理するよう指示する権限を有するという最高裁の権威ある判決が出ております。 　これは、前に枝野委員が行革特別委で平成十年に指摘したところであるんですが、それに対して内閣法制局が、これは内閣の一部局に……

第183回国会 憲法審査会 第8号（2013/05/09、46期、自由民主党）

○山下委員　自民党の山下貴司でございます。 　私は、憲法というのは、権力を縛るためだけにあるのではなくて、憲法制定権力である国民がしっかり守るべきこの国の形を定めたものであると考えております。 　他国の憲法の例を引いて恐縮でございますが、米国憲法が、ウイ ザ ピープル オブ ザ ユナイテッド ステーツ イン オーダー ツー フォーム ア モア パーフェクト ユニオン、つまり、我々米国民はより完璧な連邦を形づくるためという文言から始めておりますが、それはその一例であって、これはどの国の憲法でもそうであるべきだと私は考えております。 　その観点から、手続的に言えば、原案の制定段階から現在に至るまで……

第183回国会 憲法審査会 第11号（2013/06/06、46期、自由民主党）

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　会長、どうも御指名ありがとうございます。 　私は、中谷先生、斉藤先生、山口先生の御発言の関連で、総務省に対して、選挙権年齢の引き下げに関する検討状況について質問させていただきたいと思います。 　この総務省の御説明を見ると、結局、言っていることは、法律体系全体の整合性を図りながら進めていく必要があるんだ、だから、民法成年年齢や少年法の適用対象年齢が変わらない限りは、我々は変える必要がないんだという理由しか実は書いていないわけであります。 　確かに、それらが一致してできれば望ましいことではありますけれども、この国民投票法と最も関連する選挙権年齢の引……

第183回国会 予算委員会第四分科会 第2号（2013/04/15、46期、自由民主党）

○山下分科員　大臣そして政務官、当局の皆様、夕方遅くにお疲れさまでございます。自由民主党の山下貴司でございます。 　私、もともと検事をやっておりまして、その中で少年非行であるとかを扱う少年係もやっておりました。また、弁護士としても、いわゆるモンスターペアレンツの問題にかかわる教師の問題ということにも対応しておりましたし、また実際、三人の子供の父親として、教育には携わってまいりました。また、ワシントンの日本語学校があるんですが、そちらで、副理事長ということで、実際、日本語教育の運営とかそういったこともやっておりました。 　そういった経験から、今回、学校における授業崩壊対策、英語教育の問題と外国人……

第186回国会 憲法審査会 第4号（2014/04/24、46期、自由民主党）

○山下委員　自由民主党の山下貴司です。 　以前、憲法の司法試験考査委員を務めさせていただいた私にとりまして、この審査会で発言をさせていただくことは感慨無量でございます。 　本日の質問の機会を与えていただきましたこと、保利会長、提案者の皆様、そして各党の同僚議員の皆様に心から感謝いたします。 　本改正案は、憲法改正国民投票法について積み残しとなっていた三つの宿題について、与野党の皆様が国民のため大局的見地から歴史的合意を行い、八党の合意確認書を公党間の約束として交わした上で提出したものであります。 　今回の改正案を取りまとめられた提案者を初め各党の関係者の皆様に、心から敬意を表する次第でございま……

47期（2014/12/14〜）

第189回国会 憲法審査会 第2号（2015/05/07、47期、自由民主党）

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　会長の御指名に感謝いたします。 　まず、私は、手続面と内容面に分けてお話ししたいと思います。 　現行憲法の手続面につきましては、ＧＨＱが十日間で草案を作成した、この歴史的事実は憲法学の泰斗である芦部先生の教科書にも書いてある憲法学のイロハでございます。この事実を指摘すること自体が不当だということはあり得ないわけでございます。 　ただ、私はさらに申し上げたいのは、今の日本国憲法は、これまで、戦後七十年を迎えようとする中で、帝国議会以外手を触れていないということでございます。戦後七十年を迎えようとする日本国民の経験、英知が条項に反映されていないわけ……

第189回国会 憲法審査会 第4号（2015/06/11、47期、自由民主党）

○山下委員　自民党の山下貴司です。 　私は憲法担当の司法試験委員をやっておりましたが、自衛権をめぐる憲法解釈は学説と現実が最も乖離している分野の一つと言え、自衛隊についてすら違憲の疑いがあるとする学説がむしろ支配的でした。しかし、学説は結論ではなく、その論理を検討する必要があります。 　日本の憲法学説をリードした宮沢俊義、芦部信喜教授を初め、我が国の憲法学者の通説は、憲法九条について、一項で放棄されている戦争、武力の行使の意義や、二項で保持が禁止された戦力や交戦権の範囲を極めて厳格に解釈し、自衛隊の存在は違憲であるとする学説が通説、現在の自衛隊は九条二項の戦力に該当するなどとしていました。 　……

第189回国会 予算委員会第四分科会 第1号（2015/03/10、47期、自由民主党）【議会役職】

○山下主査代理　次に、宮本岳志君。
【次の発言】　宮本岳志君、質疑時間が経過しておりますので、御協力願います。
【次の発言】　これにて宮本岳志君の質疑は終了いたしました。 　次に、大串正樹君。
【次の発言】　これにて大串正樹君の質疑は終了いたしました。 　次に、足立康史君。
【次の発言】　これにて篠原豪君の質疑は終了いたしました。 　次に、緒方林太郎君。
【次の発言】　これにて緒方林太郎君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十八分休憩
【次の発言】　次に、國重徹君。

第190回国会 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号（2016/04/26、47期、自由民主党）

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　本日、両委員会の委員長また同僚議員の皆様の御配慮でこの本当に大切な法案の質疑に立たせていただきまして、大変光栄に存じます。私自身も個人的にも、検事やあるいは外交官として、外国人の労働問題あるいは入国問題に携わってまいりました。そういった思いも込めて、本日、質問をさせていただきます。 　なお、初めての連合審査ということで基礎的な問いもさせていただくかと思いますけれども、どうかおつき合いいただきますようお願い申し上げます。 　まず、技能実習制度について伺いたいわけでございますが、この技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国などの外国の方を日本で一……

第190回国会 予算委員会公聴会 第1号（2016/02/24、47期、自由民主党）

○山下委員　自民党の山下貴司です。 　本日は、公述人の先生方から平成二十八年度予算について貴重な御意見を伺いました。お礼を申し上げます。 　さて、予算委員会の所管事項は予算であります。予算委員会は、この国の形をつくる、この国の進むべき進路を決める予算を審議するところであります。当たり前のことでありますが、最近、そのことを忘れている質疑が多いとの地元の方の苦言があったので、あえて申し上げました。 　そのことを申し上げた上で、武田洋子公述人から御意見を承りたいと思います。 　武田先生からアベノミクスを初めとする我々の取り組みに積極的な評価をいただき、お礼を申し上げます。 　ただ、民主党の方から実質……

第190回国会 予算委員会第五分科会 第1号（2016/02/25、47期、自由民主党）【議会役職】

○山下主査代理　申し合わせの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
【次の発言】　これにて國重徹君の質疑は終了いたしました。 　次に、小山展弘君。
【次の発言】　高木政務官は退席して結構です。
【次の発言】　これにて小山展弘君の質疑は終了いたしました。 　次に、浦野靖人君。
【次の発言】　これにて浦野靖人君の質疑は終了いたしました。 　次に、谷川とむ君。
【次の発言】　これにて田嶋要君の質疑は終了いたしました。 　次に、真山祐一君。
【次の発言】　これにて真山祐一君の質疑は終了いたしました。 　次に、白須賀貴樹君。
【次の発言】　これにて白須賀貴樹君の質疑は終了いたしました。 　次に、……

第192回国会 憲法審査会 第2号（2016/11/17、47期、自由民主党・無所属の会）

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　日本国憲法公布七十年のこの年、この月に発言の機会を与えていただきまして、大変光栄に思っております。また、私自身、憲法担当の司法試験委員をやっておりました。そういう経験も踏まえてこの場で発言させていただくこと、大変光栄なことだと思っております。 　私は、この憲法制定経緯、本日議論するわけでございますが、無用な、かつ不毛なレッテル張りにくみするつもりはございません。ただし、その制定経過、事実に関して目を背けることは、やはり国民の憲法論議に対して不誠実ではなかろうかというふうに考えております。 　その憲法の制定経緯、これは本日お配りされております資料……

第192回国会 憲法審査会 第3号（2016/11/24、47期、自由民主党・無所属の会）

○山下委員　自由民主党の山下貴司です。 　立憲主義という根源にかかわるテーマで発言させていただくことを光栄に思います。 　国民が憲法を制定し、憲法で定められた権利、自由の保障のもとで、そして三権分立の権限の中で各機関が立法、法執行、法解釈を行い、そして、憲法論についても、国民の代表から成る国会において議論し、必要があれば国民投票をもって憲法を改正する、これが立憲主義であり、国民が憲法制定権力たるゆえんであると思っております。 　そうしたことに照らせば、私は、憲法上授権されていない権利や権限について憲法上の拘束力を認めるということは、むしろ立憲主義に反するのではないかというふうに考えております。……

第193回国会 憲法審査会 第1号（2017/03/16、47期、自由民主党・無所属の会）

○山下委員　自由民主党の山下貴司です。御指名ありがとうございます。 　私からは、一票の格差の問題について御指摘したいと思います。 　まず指摘しなければならないのは、根本委員御指摘のとおり、最高裁は、一票の格差の違憲判断基準を事実上変えてきているということでございます。すなわち、本日の資料五ページ以下で明らかなとおり、最高裁は一票の格差について、長らく、衆議院では三倍以内、参議院では五倍以内であれば合憲判断をしていましたが、平成二十三年以降、厳しくなり、衆議院については二・一三倍を違憲状態、参議院でも四・七七倍の格差について違憲状態と判断するようになりました。 　もちろん最高裁が判断を変更するこ……

第193回国会 憲法審査会 第8号（2017/06/08、47期、自由民主党・無所属の会）

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。発言の機会をありがとうございます。 　私は、女性宮家の問題について御指摘をしたいと思います。個人的な意見でございます。 　この女性宮家の問題については、皇位継承の問題と女性皇族の御結婚後における皇族としての御公務の継続、こういう面があるんですが、私は、まず、皇位継承の問題とは切り離すべきだというふうに考えております。 　というのは、既にさまざまな意見が提示されました、象徴たる天皇の地位が男系で引き継がれてきたという歴史的事実、このことは既に御紹介がありましたが、私としては、もう一つ、これは既にある皇位継承順位の事後的な変更をもたらしかねないというと……

第193回国会 予算委員会第五分科会 第1号（2017/02/22、47期、自由民主党・無所属の会）【議会役職】

○山下主査代理　これにて高井崇志君の質疑は終了いたしました。 　次に、伊東信久君。
【次の発言】　これにて伊東信久君の質疑は終了いたしました。 　次に、斎藤洋明君。
【次の発言】　これにて斎藤洋明君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時四分休憩
【次の発言】　これにて中根康浩君の質疑は終了いたしました。 　次に、國重徹君。
【次の発言】　これにて國重徹君の質疑は終了いたしました。

第193回国会 予算委員会第五分科会 第2号（2017/02/23、47期、自由民主党・無所属の会）【議会役職】

○山下主査代理　次に、宮本徹君。
【次の発言】　まずは定塚局長、後、大臣で。 　定塚局長。
【次の発言】　では、引き続いて、塩崎厚労大臣。
【次の発言】　定塚社会・援護局長。 　なお、申し合わせの時間が既に経過しておりますので、簡潔に答弁をしてください。
【次の発言】　これにて宮本徹君の質疑は終了いたしました。 　次に、井坂信彦君。

48期（2017/10/22〜）

第196回国会 予算委員会第七分科会 第1号（2018/02/23、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下（貴）大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　まず冒頭、先生の御地元の泉大津市の毛布につきまして、上川法務大臣も高く評価している、このことを申し述べさせていただきます。 　先ほど御質問のございました日本語教育機関につきまして、開校の申請から認可に至るまで時間がかかり過ぎだという御指摘があったんですけれども、少し法律的に御説明させていただくと、これは、我々法務省が担当しているのは日本語教育機関の告示でございます。 　この告示と申しますのは、個々の例えば留学生が入国するに当たって、その入国手続に当たってこの告示をさせていただく。この機関というのは留学、日本語を学ぶのに適していますよという……

第198回国会 予算委員会第三分科会 第1号（2019/02/27、48期、自由民主党）【政府役職】

○山下国務大臣　平成三十一年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、国民の皆様の安全、安心な生活を守るとともに、国民生活を取り巻く状況の変化に応じた新たな政策課題に取り組むため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。 　法務省の一般会計予算額の総額は八千百九十九億七千九百万円で、所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千百二十九億一千六百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十億六千三百万円となっております。 　ま……

第200回国会 憲法審査会 第3号（2019/11/14、48期、自由民主党・無所属の会）

○山下委員　自由民主党の山下貴司です。 　発言の機会をありがとうございます。 　先週、議員団の報告として、森団長からは、確かに照屋委員御指摘のように、改正回数という表面的な数字のみにとらわれずということは御指摘がありましたが、一方で、その国の憲法をめぐる政治的文化や背景も考慮しなければならないとの所感が述べられ、また、新藤筆頭幹事からは、時代や社会情勢の変化に鑑み、我が国の実情を踏まえた憲法改正の議論をしていくことの重要性を改めて痛感した旨の所感がそれぞれ述べられました。 　これらの発言から、憲法にとって重要なのは、時代や社会のあり方が大きく変化すれば、その変化に応じて変わらなくてはならない可……

第201回国会 予算委員会第三分科会 第1号（2020/02/25、48期、自由民主党・無所属の会）

○山下分科員　自由民主党の山下貴司でございます。 　本日は、予算委員会第三分科会ということで、法務省所管のことについて幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。 　まず、私自身が先年まで法務大臣をやっていた中において、私がやり残したこと、あるいは、そういったときに法務大臣として何を考えていたかということもございます。現在、森大臣は、そういった思いもしっかりと受けとめていただきながら、しっかりと職務を果たしていただいている、私はそういうふうに考えており、深く敬意を表している次第でございます。 　そのことを申し上げた上で、まずは、私が法務大臣在任中にかかわらせていただいたこと、それについて宮崎大……

第203回国会 憲法審査会 第3号（2020/11/26、48期、自由民主党・無所属の会）

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　国民投票法案は、平成三十年七月に与野党合意の上で法案の提案理由聴取が行われ、今国会で八国会目でございます。その間、参考人質疑も行われ、さらに、五回にわたり行われた自由討議の中においても、たびたび議論されております。 　この七項目の改正については、内容についてはほぼ異論がなく、ほぼ全会一致で可決された公職選挙法改正に平仄を合わせた技術的な改正である上、意義においても、この七項目の改正は、主として、この改正がなければ、本来行使できた国民の投票権が行使できなくなるおそれのある有権者について、憲法に対する意思表明の機会を確保するためのものであります。 ……

第204回国会 予算委員会第五分科会 第2号（2021/02/26、48期、自由民主党・無所属の会）

○山下分科員　自由民主党の山下貴司でございます。 　大臣、そして山本副大臣、本当にお疲れのところ申し訳ありません。また、ふだんお世話になっている橋本座長、お疲れさまでございます。 　そういったことで、柔らかな形で質問をしたいわけでございますけれども、やはり案件がコロナの関係でございますので、若干口調がいつもと似合わず厳しくなるかもしれませんけれども、是非御容赦いただければと思います。 　まず伺いたいのは、お手元にも日経新聞の記事を配っております、コロナ病床の確保を始めとする医療提供体制の確保の仕組み、システムについて伺いたいと思っております。 　お手元の日経新聞、これは二月二十三日の朝刊なんで……

49期（2021/10/31〜）

第208回国会 憲法審査会 第5号（2022/03/17、49期、自由民主党）

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　本日、定例日に開催されたこと、与野党幹事の御努力に心から敬意を表しますとともに、また、先般、オンライン審議に関して、憲法審査会として一つの意見、これを表することができたことについても、同僚の委員の皆様に心から敬意を表します。 　しかしながら、緊急事態対応は、オンライン審議を導入すれば解決するわけではございません。例えば、首都直下型大震災の発生等によりオンライン設備が使えなくなったとき、当然、オンライン国会はできないわけであります。三十年の間に七割の確率で発生するとされる首都直下型地震が発生するとすれば、多くの議員がオンライン設備が使えなくなる事……

第208回国会 憲法審査会 第12号（2022/05/12、49期、自由民主党）

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　ウクライナへの侵略など安全保障環境の深刻化により、外国による侵略から国民の命や国土をいかに守るかという自衛権の在り方が、現実の問題として国民の間に広く共有されています。私は、このようなときこそ国会が自衛権の在り方を議論すべきだと思います。それは、九条については憲法学も指針を示せずにいるからでもあります。 　一例を挙げると、先日、本審査会にも参考人としておいでになった高橋和之東大名誉教授は、三年前に出された、憲法学の最高権威、芦部信喜「憲法」の最新第七版の端書きで、憲法九条について衝撃の告白をしておられます。芦部先生が最晩年に、九条を法的拘束力の……

第208回国会 予算委員会第七分科会 第2号（2022/02/17、49期、自由民主党）

○山下分科員　自由民主党の山下貴司でございます。 　私は予算委分科会の最後の質問者でございます。萩生田大臣ほか、皆様におかれましては本当にお疲れさまでございました。どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、まず、企業の内部留保の状況、これをもっと国内投資に向けられないかという問題意識から御質問申し上げます。 　配付させていただいた資料の一と二を見ていただければということなんですが、企業の内部留保は、二〇二〇年度には四百八十四兆円に達しました。すごい右肩上がりでございます。内部留保自体は、利益剰余金ということで、赤字にならない限り増えるというのは理解はしているんですけれども、増加している資産……

第210回国会 憲法審査会 第2号（2022/10/27、49期、自由民主党）

○山下委員　自由民主党の山下貴司です。 　私は、緊急事態条項について、国際的にも、また我が国の経験に照らしても、早急に具体的な議論を進めていくべきだと考えます。 　憲法上の緊急事態条項は、世界的には約九割の国が有しており、また、新型コロナ対応を憲法上の緊急事態条項によって対応した国もあるなど、諸外国にとっても当たり前の立憲的制度であります。 　そして、我が国も緊急事態条項により国難を切り抜けた経験を持っています。関東大震災です。 　首都直下型地震である関東大震災の際には、国会は閉会中でした。震災後、初めて国会が開けたのは発生後三か月以上たってからでした。そこで、政府は、当時の明治憲法八条で認め……

第211回国会 憲法審査会 第1号（2023/03/02、49期、自由民主党・無所属の会）

○山下委員　自民党の山下貴司です。 　私は、新藤筆頭幹事が指摘した論点のうち、憲法九条についても議論すべきと考えます。それは、自衛隊の憲法適合性の問題について憲法学が今なお迷走している一方で、憲法上の措置を取るべきとする大きな方向性は与野党で合意できると考えるからです。 　憲法学は、当審査会に参考人出席された高橋和之先生が芦部「憲法」最新刊の端書きで吐露された言葉をかりれば、国民の七割以上が自衛隊の存在を支持するという現実を前にして、自衛隊の憲法適合性問題を棚上げしてきました。憲法学の圧倒的多数が自衛隊違憲論を唱えていた時代の日本の憲法学をリードした芦部信喜先生ですら、最晩年の講演では、憲法九……

第211回国会 憲法審査会 第4号（2023/03/23、49期、自由民主党・無所属の会）

○山下委員　自民党の山下貴司です。 　国民投票法について、立憲民主党の改正案概要は、政治的表現の自由に対する直接的侵害になりかねず、極めて慎重かつ厳格な議論が必要であって、既に当審査会に提出、付託された公職選挙法並びの三項目の改正案とは次元を異にする議論であることから、同一に論ずることは適当ではなく、切り分けての慎重な取扱いをお願いしたいと考えます。 　憲法上、政治的表現の自由は、言論活動によって国民が政治的意思決定に関与するという、民主政治に資するものとして憲法上保障される表現の自由の中核を成すものです。そして、異なる政治的意見の当否は、広く国民に共有される言論の自由市場で判断されるべきとい……

第211回国会 憲法審査会 第6号（2023/04/06、49期、自由民主党・無所属の会）

○山下委員　自民党の山下貴司です。 　私も、中山太郎先生の御逝去について、心から哀悼の意を表します。 　先日、立憲民主党の枝野幸男議員は、中山会長がリードした憲法調査会報告書を高く評価しており、私も同感です。 　さて、この調査会報告書について、枝野議員は、先日私が紹介した文芸春秋二〇一三年十月号、「憲法九条私ならこう変える」論文で、報告書の中の論点のうち、多く述べられたとの取りまとめがなされている論点について、次のように述べています。 　「多く述べられた」は大変重要なポイントです。「多く」の基準は、おおむね三分の二以上という数字です。つまり、国会での改正発議に関する九十六条を念頭に置いたもので……

第211回国会 憲法審査会 第10号（2023/05/11、49期、自由民主党・無所属の会）

○山下委員　自民党の山下貴司です。 　本日未明にも首都圏で震度五強の地震がありました。今後、関東大震災級の首都直下型地震が発生する確率は、誰も否定できません。大災害など非常事態において、総選挙が行えないまま、衆議院の任期満了により衆議院議員が存在しなくなる事態を我々国会は想定する必要があります。 　このような場合に、憲法五十四条二項、三項の参議院の緊急集会が開けるかについては、私は、憲法の文理、そして次に緊急集会制度の立法経緯、そして、判例や政府解釈など何らの公権的解釈がなく、学説も有力な学者の間で分かれていること、そして、類推適用できないと司法判断された場合の措置の効力及びその萎縮効果に照ら……

第211回国会 憲法審査会 第13号（2023/06/01、49期、自由民主党・無所属の会）

○山下委員　自由民主党の山下貴司です。 　私は、議員になる前、憲法担当の司法試験考査委員として、先日の参考人質疑の両参考人を始め、様々な憲法学者の学説に敬意を持って触れる機会がありましたが、その経験に照らしても、立法府の一員として、先日の長谷部参考人の参議院の緊急集会に関する御見解を正解とするわけにはいきません。 　その理由は、長谷部参考人の御見解は、憲法の明文に基づかないものであるばかりか、緊急集会という権限の不十分な機関による国会の片翼飛行を憲法に規定のないまま期限の定めなく長期化させかねないものであり、さらに、後日、裁判所が類推適用について違憲判断をすることが排除できないからです。 　先……

第211回国会 予算委員会第四分科会 第1号（2023/02/20、49期、自由民主党・無所属の会）

○山下分科員　自由民主党の山下貴司でございます。 　こうした予算委の質疑によって、様々な大臣あるいは政府の方とやり取りすることによって、政策がよりよくなっていく、変わっていく、そうした経験をさせていただいているところでございます。本日も、本当に私が尊敬する永岡文部大臣を始め文科省の皆様と様々な議論をさせていただきたいと思っております。 　まずは、予算委員会で質疑を行ったことによって、私としては、政策が変わった、あるいは政策がよい方向になったと私自身感じた例を御紹介させていただきたいということで、介護に関する中学あるいは高校における学習指導要領の実施状況について伺いたいと思います。 　この問題は……

第211回国会 予算委員会第二分科会 第1号（2023/02/20、49期、自由民主党・無所属の会）

○山下分科員　本日は、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 　本日は、本当に私、常日頃から尊敬しております松本大臣、そして尾身副大臣始め役所の皆様、必ずしも総務省の所管に関わらない部分もありますが、是非お答えいただければと思います。 　まず初めは、ネット上の誹謗中傷対策についてでございます。 　ネット上の誹謗中傷対策につきましては、私自身、自民党ネット上の誹謗中傷対策小委員長として提言を取りまとめて、それを総務省や法務省、警察始め関係省庁の皆様と議論し、それを当時の大臣などが受け止めてくださって、いわゆるプロバイダー責任制限法改正によって、発信者情報開示命令などの法改正を成し遂げたと……

第212回国会 憲法審査会 第4号（2023/11/30、49期、自由民主党・無所属の会）

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　私からは、広報協議会を含め、国民投票法を中心として意見を申し上げます。 　まず指摘したいのは、国民投票法に関しては、投票の外形的事項である公職選挙法並びの投票環境整備に関し、いわゆる三項目案が、自民、維新、公明、有志の四会派から昨年四月に提出されている、公職選挙法改正の際には全会一致で可決され、そして、各党に異論のある内容ではないにもかかわらず、趣旨説明が行われた後、一年半審議が行われておりません。 　投票環境整備は、立憲民主党の皆様がよく主張される、令和三年に成立したいわゆる七項目案の附則四条の検討事項の第一号に掲げられているものであります。……

第212回国会 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号（2023/12/01、49期、自由民主党・無所属の会）

○山下議員　山田委員から大変大事なお話をいただきました。 　これは、被害者の方も聞いておられるので、少し丁寧にお話をさせていただきます。 　財産保全法を成立させたい、財産保全を強化したい、これは自民党も全く同じでございます。だからこそ、与党案を出しています。 　財産保全には、委員御承知のとおり、民事保全、これが一番実例もあり、確立した法規もあり、そして細かい規定もある、これが確実な財産保全なんです。そしてもう一つ、包括保全というのがあります。これは、典型的には、実は、破産のような強い効力を持った保全でございます。今、野党案の皆様が出しておられる、これは破産のような包括保全とはちょっと違います。……

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