山下貴司 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

山下貴司衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

48期（2017/10/22〜）

第197回国会 衆議院本会議 第5号（2018/11/13、48期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（山下貴司君）　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきています。 　このため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することが求められております。 　また、我が国を訪れる外国人は増加を続け、平成二十九年の外国人入国者数は約二千七百四十三万人と過去最高を更新してお……

第198回国会 衆議院本会議 第13号（2019/03/19、48期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（山下貴司君）　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、民事執行制度をめぐる最近の情勢に鑑み、債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性を向上させ、不動産競売における暴力団員の買受けを防止し、子の引渡し及び国際的な子の返還の強制執行に関する規律の明確化を図るなどの目的で、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正しようとするものであります。 　この法律案は、まず、民事執行法の一部を改正することとしており、その要点は、次のとおり……

第198回国会 衆議院本会議 第23号（2019/05/10、48期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（山下貴司君）　井出庸生議員にお答え申し上げます。 　性犯罪の罰則のあり方などについてお尋ねがありました。 　御指摘の点についてさまざまな御意見があることは承知しておりますが、平成二十九年六月に成立した刑法の一部を改正する法律の附則第九条において、同法の施行後三年を目途として、広く性犯罪の実態に即した対処を行うための施策のあり方について検討を加え、必要があると認めるときには、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされているところであり、これに従って適切に対処してまいりたいと考えています。（拍手）

49期（2021/10/31〜）

第213回国会 衆議院本会議 第33号（2024/06/06、49期、自由民主党・無所属の会）

○山下貴司君　自由民主党・無所属の会の山下貴司です。 　私は、会派を代表し、自民提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　まず冒頭、今般の自民党の派閥や所属議員をめぐる政治資金問題について、党所属議員の一人として、深くおわびを申し上げます。 　二度とこのような政治と金をめぐる問題は起こさない。我が党は、このような決意の下、本年一月、岸田総裁を本部長とする政治刷新本部を立ち上げ、党則等の見直し、党機能のガバナンス強化を行うとともに、政治資金規正法の改正案について、今般の問題についての深い反省の下、国民の皆様から我が党と政治に……

50期（2024/10/27〜）

第219回国会 衆議院本会議 第5号（2025/11/25、50期、自由民主党・無所属の会）

○山下貴司君　ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案は、最近におけるストーカー行為等の実情に鑑み、いわゆる紛失防止タグを位置特定用識別情報送信装置と定義した上で、当該装置を所持する相手方の承諾を得ないでその位置情報を取得する行為等を規制対象に加えるとともに、警告等を受けた者に対して当該警告等の相手方に係る一定の情報を提供するおそれがある場合の措置に関する規定の整備等を行うものであります。 　次に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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