このページでは林芳正衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。林芳正衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○林国務大臣 台湾海峡の平和と安定、これは、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要でございまして、また、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが日本の政府の一貫した立場でございます。 政府としては、このような、日本のみならず国際社会にとっても重要な問題について正当な関心を表明すること自体がいわゆる内政干渉に当たるとは考えておらないわけでございます。 台湾海峡の平和と安定が重要であるという認識は国際社会においても高まっておりまして、四月の菅総理訪米時に発出した日米共同声明や、六月のG7首脳会合でも同様の認識が示されているということはこの証左でござ……
○林国務大臣 今総理からお話がありましたように、その検証、まさに核兵器国間における信頼関係が不十分であるということを踏まえると、一般論としてでございますが、例えば、全ての核兵器国が核の先行不使用宣言を行ったとしても、それぞれの意図に関する検証の方途があり、それを客観的に担保することができなければ、そのような宣言は効果的には維持され得ないということになるわけでございます。 また、仮にそのような検証の方途が確保された場合、核兵器国間のバランスが崩されないようにしなければ、核兵器国が実効性のある形で宣言に踏み切るということは考えにくく、そのためにも同時に意図表明が行われる必要がある、こういうふうに……
○林国務大臣 安全保障委員会の開催に当たり、大塚委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げ、我が国の安全保障政策について所信を申し述べます。 まず、現下のウクライナ情勢について申し上げます。今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難します。今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して、毅然と行動しなければなりません。我が国として、このことを示すべく、断固として行動していきます。こうした暴挙には高い代償が伴うことを示していきます。国際社会は、ロシアの侵略により、ロシアとの……
○林国務大臣 ただいま防衛大臣からも御答弁があったとおりですが、今回のロシアによるウクライナ侵略、これは力による一方的な現状変更の試みであって、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為だということでございます。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。また、今回のウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更を、インド太平洋、とりわけ東アジアで許してはならないと考えております。 我が国を取り巻く安全保障環境について申し上げますと、北朝鮮による核・ミサイル開発、また東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試み、軍事バランスの変化による緊張の高まりなど……
○林国務大臣 まず、前半の部分について私からお答えをさせていただきます。 台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で申し上げますと、本年二月に公表されましたアメリカのインド太平洋戦略におきましては、台湾の自衛能力を支援することを含め、地域内外のパートナーと協力し、台湾海峡の平和と安定を維持する等とされておりまして、これは、米国の台湾に関する立場を改めて示したものと考えております。 いずれにいたしましても、台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要であり、この点、日米間でも、日米首脳テレビ会談や日米2プラス2などにおい……
○林国務大臣 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、大変厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を図ってきております。 沖縄の本土復帰から五十周年という節目の年を迎える中、政府としては、引き続き、沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠です。米軍機等の安全確保……
○林国務大臣 那覇港湾施設についてでございますが、今お話のありました昭和四十七年五月の日米合同委員会合意におきまして、使用主目的として港湾施設及び貯油所と記載をされております。これは同施設の使用の主たる目的を定めたものでございまして、米軍の活動が主目的としての形態に反するものでない限り、同施設での訓練を排除しているというふうには考えておらないところでございます。 本年二月に行われた訓練でございますが、人道支援や非戦闘員の退避等の訓練であったと承知をしておりますが、米側の説明によれば、一般的に港湾の使用が想定される運用に係る訓練と考えられまして、那覇港湾施設の使用主目的に沿ったものだというふう……
○林国務大臣 今のお尋ねにつきましては、先ほど政府参考人から答弁があったとおりであるというふうに考えております。
【次の発言】 それぞれの事態の場合について、ジュネーブ諸条約上の捕虜となるかどうかというのは、前回お答えしたところでございます。
他国の事情についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、万が一、後方支援を行っている自衛隊員が外国等に不法に身柄を拘束された場合、政府として、当該自衛隊員の即時解放、これは強く求めることになると考えております。
また、その身柄が解放されるまでの間は、少なくとも、普遍的に認められている人権に関する基準並びに国際人道法の原則及び精神に従って取り扱われ……
○林国務大臣 航空機からの落下物は重大な事故につながりかねないと認識をしております。
過去、幾つかこうした落下事案があったというふうに承知をしております。
【次の発言】 先ほども申し上げましたように、航空機からの落下物は重大な事故につながりかねないと認識しております。沖縄含めて、かかる事故が発生するたびに、外務省から米側に対しまして遺憾の意を表明するとともに、原因究明、再発防止等を申し入れております。
米軍機の飛行の安全確保、これは米軍が我が国に駐留する上での大前提でありまして、地元に不安を与えるようなことがあってはならないと思っております。
私自身も、本年一月の日米2プラス2におきまし……
○林国務大臣 外務委員会の開催に当たり、城内委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、外交政策の所信について申し述べます。 まず、現下のウクライナ情勢について申し上げます。ロシア軍がウクライナ領域内に侵攻したことは、力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを強く非難します。政府として、G7を始めとする国際社会と緊密に連携しつつ、金融分野や輸出管理等において、米国及び欧州諸国と足並みをそろえて速やかに同様の措置を取ることとしました。また、政府としては、現地の情勢が刻々と変わる中、引き続き可能な限りの在留邦人の安全確保に努めていきます。 国……
○林国務大臣 おはようございます。 今、松原先生からお話がありましたコルスンスキー駐日大使との面会でございますが、昨日の川合先生の御質問がございましたので、改めて事実関係を確認いたしましたところ、二月二十四日に在京ウクライナ大使館から口上書で要望がございまして、双方の都合のよい日時を調整した結果、三月二日の夕刻にコルスンスキー駐日大使とお会いする運びとなったところでございます。 委員からお話がありましたように、各国の在京大使から外務省政務三役に面会したいと要請があった場合には、事情にもよるとは思いますけれども、担当課からそれぞれ政務三役に報告し、判断を仰ぐようにしておりましたので、今後も、……
○林国務大臣 昨年の三月に日米の2プラス2が行われまして、その際の共同発表に、日米同盟の役割、任務、能力について協議することによって、安全保障政策を整合させ、全ての領域を横断する防衛協力、これを深化させ、そして拡大抑止を強化するため緊密な連携を向上させることに改めてコミットしている旨を確認したとおりでございまして、日米間では、様々な機会を用いて、今委員からもお話のありました、日米の役割、そして任務、能力に関する協議を行ってきておるところでございます。そして、今年一月に日米2プラス2、これは残念ながらオンラインでございましたけれども、その共同発表にあるとおり、この協議の進展、これを歓迎したところ……
○林国務大臣 まず、申し上げなければならないのは、ウクライナがNATOの加盟国ではないということでございます。したがって、米国を含むNATOの集団防衛の対象ではないというふうに承知をしております。 また、今回のロシアによるウクライナ侵略の原因、これをブダペスト覚書によるウクライナの非核化等に求める議論、こういう議論があることは承知をしておりますが、今回のロシアによるウクライナ侵略の問題の本質、これは、プーチン大統領が、平和的解決に向けた各国からの働きかけ、これを聞き入れずに、ウクライナのいわゆる非武装化と中立化と非ナチ化と称するゼレンスキー政権の転覆を実現すべく武力行使に及んだことであると考……
○林国務大臣 今回のロシアによるウクライナへの侵略は、力による一方的な現状変更の試み、かつ、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反でございます。国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会と結束して、日本としても毅然と行動してまいります。
ロシアの大阪・関西万博への参加については、今後の情勢、これをよく踏まえた上で、政府として適切に対応してまいります。
【次の発言】 公式のキャラクターデザインでございますが、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマを表現しながら、人々の印象に残りやすいデザインとともに、大阪・関西万博の魅力や親しみやすさを感じられるものがよいと考えております。
……
○林国務大臣 国連でございますが、さきの大戦後に、二度と戦争を起こさないための組織として創設されたわけでございますが、常任理事国には拒否権があり、特に、米ソ冷戦時代には、国連が国際の平和と安全の維持の機能、これを果たすことができなかったわけでございます。 国際社会の平和と安全に大きな責任を持つ国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアの暴挙、これは、こうした国連が抱える問題を改めて提起するものでありまして、新たな国際秩序の枠組みの必要性、これを示していると考えております。 安保理改革については、我が国は長年安保理改革の必要性を訴え、積極的に活動してまいったわけでございます。今般、トルコとU……
○林国務大臣 日本への避難民受入れを進めるために、官房長官の下でウクライナ避難民対策連絡調整会議を開催いたしまして、その会議の下で関係省庁によるタスクフォースを設置し、政府内の体制を強化をいたしました。 さらに、現地の避難民の方々の支援のニーズを的確に把握することが極めて重要であることから、在ポーランド大使館及びジェシュフ連絡事務所の体制を強化して、ウクライナ避難民支援チームを新たに設置し、避難民の方々の日本への渡航支援のニーズについて調査、把握を進めていくことにいたしました。 また、古川法務大臣が総理特使として近くポーランドを訪問し、ポーランド政府要人との会談や現地の避難民受入れ状況の視……
○林国務大臣 この度の私のポーランド出張は、会期中であったものの、ウクライナ情勢が刻々と変化する中で、城内委員長を始め、委員の皆様、とりわけ野党の皆様には多大な御配慮を賜り、御礼を申し上げます。 おかげさまで、ウクライナ近隣諸国の中で最多の約二百万人もの避難民を率先して受け入れているポーランドにおける避難民受入れの状況や課題を現地で直接見聞するとともに、ウクライナ、ポーランド両国の政府要人との会談などを通じまして、現地のニーズを的確に把握することができました。また、日本への避難を切に希望しているものの、自力で渡航手段を確保することが困難な二十名の避難民の方々を政府専用機で無事に日本にお連れす……
○林国務大臣 尾身先生から科学技術外交についてお尋ねがございました。 私も、議員のときにSTSフォーラム、何度か訪れまして、お父上にも大変お世話になったわけでございます。 そして、今おっしゃっていただきましたように、科学技術・イノベーション、これは、気候変動もそうでございますし、最近は、パンデミック対応ということで、メッセンジャーRNAのワクチンというものがもしなかったら一体どういうふうになっていただろうかということを考えるだけでも、地球規模課題に対処する上で大きな鍵であり、経済面のみならず、安全保障面、最近は経済安全保障と言われるようになりましたけれども、ますます重要になってきていると思……
○林国務大臣 今、徳永委員からお話がありましたように、ゼレンスキー大統領を始めウクライナの皆さんがこの困難な状況に立ち向かうという意向を示されて戦っておられるという状況、大変に、いろいろな中継を見ますと、見たくないものを見ているということは本当に同感をいたすところでございます。 そういうことでありますから、我々は、やはり、G7を始めとした国際社会と連携しながら、強い制裁措置、これを続けていくことによって何とかウクライナの皆様の意思というものが貫徹をされるということが大事であろうというふうに思っておりますし、それはウクライナのためであるということはもちろんでございますが、こうした力による現状変……
○林国務大臣 中谷委員におかれましては、日頃から、JICA議連の事務局長として、JICAの活動を始めとしてODAに対する多大な御支援をいただき、感謝を申し上げます。 ODAは、我が国の重要な外交ツールであり、国際社会の平和と繁栄に貢献し、ひいては我が国の平和と安定の実現という国益を確保するため、積極的かつ戦略的に活用していくことが不可欠であると考えております。 今、御指摘のあった、ロシアによるウクライナ侵略、また東シナ海、南シナ海における中国の活動など、国際秩序に対する力による一方的な現状変更の試みが続く中で、人道支援はもとよりでございますが、やはり、普遍的価値を守り抜く上でも、ODAは極……
○林国務大臣 昨日、尹錫悦韓国大統領の就任式に出席するために、岸田総理の特使として韓国をおとついから訪問をいたしました。 私から尹大統領や朴振韓国外交部長官候補に対しましては、一九六五年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づいて日韓関係を発展させていく必要があり、そのためには旧朝鮮半島出身労働者問題を始めとする日韓間の懸案の解決が必要であるという旨述べたところでございます。 その上で、朴外交部長官候補との間では、日韓関係のこれ以上の悪化を放置してはならないという認識で一致をするとともに、日韓間の懸案等について、これらを早期に解決すべく、今後、ハイレベルの間も含めて、両政府……
○林国務大臣 ロシアによるウクライナ侵略に至るまでの中で、今委員からもこのクロノロジーを示していただきましたけれども、我が国を含みます国際社会、これは事態の平和的解決に向けたロシアへの働きかけを含めて、懸命な外交努力を重ねてきたところでございます。 ちょうど、今委員からもお話のありました二月十六日に委員と私との間でやり取りを行った翌日になりますが、日ロ首脳電話会談を行いました。私も陪席をさせていただきましたけれども、岸田総理からプーチン大統領に対して、力による一方的な現状変更ではなく、外交交渉によって関係各国にとって受け入れられるような解決方法を追求すべきである、こうした旨、働きかけを行った……
○林国務大臣 おいたわりの言葉をいただきまして、ありがとうございました。 先般のNATO外相会合のパートナーセッションでございますが、NATOからの招待を受けまして、日本の外務大臣として、今お触れになっていただきましたように、史上初めての出席になりました。 まずは、現下のウクライナ情勢への対応における連携を確認いたしまして、特に、欧州とアジアの安全保障を切り離して論じることはできない、この点を私から強調させていただきました。そのことについて参加国と認識を共有をすることができたわけでございます。 また、NATOのアジア太平洋のパートナーとの関係強化への取組、これを歓迎し、日・NATO間にお……
○林国務大臣 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告をいたします。 我が国は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。 拉致問題は、岸田内閣の最重要課題です。昨年十二月には飯塚繁雄さんが御逝去されました。飯塚繁雄さんの御存命の間に、妹の田口八重子さんを取り戻し、日本の地で再会を実現できなかったことは痛恨の極みです。拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。被害者の帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻み、政……
○林国務大臣 今官房長官からもお話がありましたが、まさに二〇〇二年以来お一人も帰ってきておられないということ、大変痛恨の極みであり、全力でこの問題に取り組んでまいらなければならないと思っております。 この間も、海外出張から帰ってまいりまして、三日ぶりぐらいに家族と私は会ったわけでございます。当たり前のようなことだ、こういうふうに思っておりますけれども、今委員がおっしゃることを聞いて、こんな当たり前のことが被害者の家族の皆様方にとっては当たり前のことでないという状況がこんなに長く続いている、あってはならないことだ、こういうふうに思っております。 官房長官ともしっかりと連携を取らせていただきな……
○林国務大臣 お答えいたします。 文化審議会からの答申を受けまして、佐渡の金山の世界遺産登録を実現する上で何が最も効果的かという観点から、政府内で総合的な検討を行っております。韓国への外交的配慮といったものを行うことは全くないということでございます。 なお、佐渡の金山に関する韓国側の独自の主張については、日本側としては全く受け入れられず、韓国側に強く申入れを行ったところでございます。また、韓国国内において事実に反する報道が多数なされていることは極めて遺憾であり、引き続き我が国の立場を国際社会に説明をしてまいりたいと思っております。
○林国務大臣 秋葉先生始め与党の皆様の御支援も賜りながら、予算をしっかり獲得し、在外公館、今お話のありました国連の邦人職員、目標に向けて努力をしてまいりたいと思います。 その上で、国際機関の職員というのは一応中立的な存在ということですが、やはり日本人が活躍することで国際機関との連携がしやすくなり、また、そうした職員は日本の顔ということにもなっていくわけでございますので、政府としても、国際機関のトップのポストや幹部のポストの獲得も重視をしておるところでございます。 本年一月に、UPUの国際事務局長に目時政彦氏が就任をいたしました。また、世界税関機構やアジア開発銀行などの国際機関においても日本……
○林国務大臣 世界の記憶については、我が国が今委員おっしゃいましたように制度改革を主導した結果、昨年四月でございますが、ユネスコ加盟国による異議申立て制度というものが導入されまして、異議申立てが行われた場合には、関係国間の対話で解決するまでは登録手続が進まない、こういう制度になっております。 これに対しまして、世界遺産の登録でございますが、世界遺産条約の締約国のうち二十一か国から成る世界遺産委員会で決議をされます。同委員会における世界遺産の登録は、投票に至る場合には三分の二の多数決による意思決定が行われますが、実務上は、コンセンサスによる意思決定を基本とする運用となっております。 こうした……
○林国務大臣 今般、在日米軍は、日米間の協議の下で、新型コロナウイルス感染症の状況を継続的に監視をしました結果、一月十日から実施されております、在日米軍施設・区域外における在日米軍関係者の行動を必要不可欠な活動のみに制限する措置及び夜間外出禁止措置について、延長した後の期限である一月三十一日の期限到来をもって終了しております。 同時に、在日米軍は、まず、この施設・区域内外において、マスク着用義務を継続して徹底し、在日米軍施設・区域外においては、引き続き、各施設・区域の周辺自治体が講じている措置に従うとともに、区域内におきましては、各周辺自治体が講じている措置を考慮に入れた形で追加的な措置を取……
○林国務大臣 御指摘のゲノム解析の結果判明の時期について、今委員からもおっしゃっていただいたように、判明の時期については確定的な見通しを言える段階にはございませんが、キャンプ・ハンセンの変異株のPCR検査については、検査対象の検体の四七%が変異株陰性であったということで、双方は、既にこれらの検体についてオミクロン株であるとみなしております。(発言する者あり)
【次の発言】 その前提で対応していくことで一致しておるところでございます。
○林国務大臣 お答え申し上げます。
在日米軍による出国前検査が免除されたことを日本政府が確認したのは、昨年十二月二十四日でございます。
【次の発言】 確認したということと知らされたということがどう違うのかよく分かりませんけれども、確認をしたのは十二月二十四日でございます。
【次の発言】 出国前検査が免除されたことを日本政府が確認したのは、昨年十二月二十四日でございます。
昨年九月の時点で、在日米軍が出国前検査を免除することとしたという通知は受けておらないところでございます。
【次の発言】 先ほど申し上げたとおりでございますが、出国前検査を免除することとしたという通知は受けておらないところで……
○林国務大臣 私が申し上げた答弁を今引用していただきましたが、我々の方にもそうした足らない部分があったということは申し上げたわけですが、我々だけというふうに申し上げたわけではないわけでございます。
【次の発言】 実務レベルでやり取りを行った結果、在日米軍からは、在日米軍として新型コロナ対策に関して日本側と緊密に連携する中、出国前検査の免除について外務省に通知していたとの認識であるとの説明がありましたが、これに対し、日本側としてはそのような認識は持っていなかった旨、改めて明確にしたところでございます。
その上で、両者の認識にそごがあったことを踏まえて、今後はそうした状況が生じないように、検疫・……
○林国務大臣 両岸関係については、経済分野を中心に深い結びつきを有している一方で、その軍事バランスは、全体として中国側に有利に変化をしてきておりまして、その差が年々拡大する傾向が見られるところでございます。 中国による台湾への武力侵攻の可能性については、事柄の性質上お答えは差し控えますが、台湾海峡の平和と安定、これは我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要であると考えております。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でございまして、そのような立場から、台湾をめぐる情勢について、引き続き関心を持って注視をしてまいりたいと思っ……
○林国務大臣 日米同盟の抑止力の維持や普天間飛行場の危険性除去を考え合わせたときに、辺野古移設が唯一の解決策でございまして、米側とも累次にわたり確認してきております。 私も、先月、日米の2プラス2を行いましたけれども、岸大臣とともに、ブリンケン長官、オースティン長官との間で、普天間飛行場の固定化を避けるためには辺野古移設が唯一の解決策であるということを改めて確認したところでございます。 その上で、平成二十五年に、今委員から御指摘のあったような、日米両政府で作成し公表した沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画におきまして、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のた……
○林国務大臣 今、岩屋先生から御指摘があったように、先ほど総理からお話のあった新時代リアリズム外交、これを進める上では、近隣諸国等との粘り強い対話、これは非常に重要だというふうに思っております。御指摘のとおりだと思います。難しい問題に正面から毅然と対応しながら、やはり安定的な関係を築くべく取り組んでまいらなければならないと思いますし、北朝鮮との間では、拉致、核、ミサイルといった諸懸案、しっかり対応していかなければならないと思っております。 ホノルルで、日韓、日米韓ということで会議をやってまいりましたが、そのときも痛感いたしましたけれども、やはり、北朝鮮への対応を始めとして、この地域の安定にと……
○林国務大臣 一昨日でございますが、ドイツのミュンヘンにおきまして、ウクライナ情勢の緊迫を受けて急遽開催されましたG7外相会合に出席をしてまいりました。 会合を通じて、G7として、ウクライナの周辺におけるロシアの軍備の増強についての重大な懸念、これを共有いたしまして、ロシアに対して、自ら発表した軍の撤収、これを実際に行うことも含めて、緊張緩和に取り組むよう求めるということで一致をしたところでございます。 また、G7として、平和的、外交的な解決を追求するとのコミットメントを改めて表明をし、ロシアに対して、米国、NATO、さらにOSCEなどの対話の呼びかけに応じるよう求めるということでも一致を……
○林国務大臣 今般の一連の首脳会議では、現下の国際情勢を踏まえまして、ロシア、中国に関する議論に多くの時間が割かれまして、その中で、岸田総理から我が国の立場について明確に発信をし、各国と認識の共有を行ったところでございます。 まず、ロシアでございますが、日米首脳会談において、岸田総理から、ロシアによるウクライナ侵略への対応に当たって、インド太平洋地域を含む国際社会の連携強化に向けて日本が各国に積極的に働きかけていることを説明し、バイデン大統領から日本の取組を高く評価するという発言があったところでございます。 また、日米豪印、クアッドの首脳会合においては、岸田総理から、今回のロシアによる侵略……
○林国務大臣 安全保障委員会の開催に当たり、鬼木委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げ、我が国の安全保障政策について所信を申し述べます。 まず、北朝鮮は、今年に入ってからも弾道ミサイルを計二十三回にわたって発射しています。これらの極めて高い頻度で続く一連の挑発行動に加え、今月四日、我が国の上空を通過する形で弾道ミサイルを発射したことは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会全体の平和と安全を脅かす深刻な挑戦です。北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射等は断じて許されず、今後とも、日米、日米韓で緊密に連携して対応していきます。国際社会とも協力しながら、……
○林国務大臣 我が国を取り巻く安全保障環境は、今防衛大臣からも御答弁がありましたように、北朝鮮による核・ミサイル開発、中国による東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試み、軍事バランスの変化による緊張の高まりなど、厳しさと不確実性を増しております。こうした現実に直面する中で、平和と繁栄を確保していくため、日本の外交、安全保障の役割を強化してまいります。 その中で、本年末までに新たな国家安全保障戦略等を策定いたしまして、我が国自身の防衛力の抜本的強化への取組に、外務省としても関係省庁とともに参画をしてまいります。 同時に、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化をしっかりと図ってま……
○林国務大臣 二〇〇五年の国連の世界サミットに向けた議論におきまして、武力攻撃が差し迫っていれば、発生していなくても自衛権を行使できるという考え方が示唆をされたことがございます。が、各国から反対がありまして、最終的な成果文書には盛り込まれなかったということでございます。
こうした経緯も踏まえまして、武力攻撃が発生していなくても差し迫っていれば自衛権を行使できるという考え方、これが国際的に確立されているということは認識をしておらないところでございます。
【次の発言】 国際法の学説上、武力攻撃が発生する前の自衛権につきまして、国際的に様々な用語が用いられているわけでございますが、確立された用語法……
○林国務大臣 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、大変厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を行ってきております。 在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠です。米軍機等の安全確保や事件、事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。また、普天間飛行場の辺野古への移設を始……
○林国務大臣 私も、就任以来、いろいろな機会を通じてお話をお伺いする機会もあったわけでございますが、一日も早く戻りたいという思い、これをずっと持ち続けておられますので、日に日に、よわいを重ねられるにつれてどんどん強くなっている、こういう思いは感じておるところでございます。
【次の発言】 ロシア側が一方的に措置を発表しておりまして、自由訪問と四島交流、これは対象になっておるわけでございます。
まさにそういった状況の中でございますが、御案内のような、今ロシアによるウクライナ侵略が起こっている状況の中でございますので、現時点で北方墓参を含む四島交流等事業を行う状況にはないということは申し上げてきた……
○林国務大臣 引き続き外務大臣を務めさせていただきます林芳正でございます。 外務委員会の開催に当たりまして、黄川田委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げ、外交政策の所信を申し述べます。 今、国際社会はポスト冷戦時代の終えんとでもいうべき秩序の動揺の中にあり、我々は歴史の岐路に立っております。 いまだに続くロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を脅かすものです。先般のロシアによるウクライナの一部地域の違法な併合や、ウクライナ各地における民間人や民間施設へのミサイル攻撃を含め、一連の行為は国際法違反であり、決して認められません。日本は、力による一方的な現状変更の試みはいかなる場所……
○林国務大臣 北朝鮮による拉致が発生して長い年月がたった今も、今、中川委員からございましたように、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みであります。解決を強く求める御家族の切迫感を共有いたします。 拉致問題の解決に向けては、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であります。 これまで、岸田総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べてきております。 我が国としても、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝……
○林国務大臣 本議定書ですが、日米間の合意に基づきまして二〇二〇年の一月に発効した日米貿易協定の牛肉セーフガード措置の適用の条件、これを修正するものでございます。
修正された条件の下での同措置の運用を速やかに開始し、もって日米経済関係の一層の発展を促すためにも、本議定書を早期に締結することが重要だというふうに考えております。
【次の発言】 本議定書でございますが、日米貿易協定に基づき日米のみの間で運用される牛肉セーフガード措置の適用の条件、これを修正するものでございまして、CPTPPにおける同措置の条件に何ら変更は生じないわけでございます。
したがって、今委員から御指摘がありました状況にお……
○林国務大臣 今委員からお話がありましたように、我が国は、人権は普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務である、こういうふうに考えておるわけでございます。 そういった考え方に基づいて、今委員から御紹介いただきましたようなガイドライン等を制定、また、岸田内閣においては、中谷先生をこの担当の補佐官ということで任命して取り組んでまいっておるところでございます。 これまで、人権侵害に対してしっかり声を上げる一方で、対話と協力を基本として、民主化や人権擁護に向けて努力を行っているような国との間で、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきているわけでございます。 今先生から御……
○林国務大臣 今御指摘がございましたように、国際保健は、人の健康に直接関わるのみならず、経済、社会、安全保障上の大きなリスクを含む重要な課題であると認識しております。特に、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成、これは人間の安全保障の推進に当たって不可欠な要素の一つでございます。 そのような考えの下で、我が国は国際保健を外交の柱の一つとして据え、これまでUHCの達成を国際社会で主導してまいりました。政府として、本年五月に策定したグローバルヘルス戦略でも、新しい時代に即したUHCの達成を重要な政策課題の一つと位置づけるなど、国際保健に積極的に取り組んでおります。 特に、今般の新型コロナ感染症……
○林国務大臣 引き続き外務大臣を務めさせていただくことになりました林芳正です。 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、亀岡委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。 本年は、小泉総理と金正日国防委員長が署名した日朝平壌宣言から二十年です。同宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す方針は不変です。 拉致問題は、岸田内閣の最重要課題です。拉致被害者の御家族も御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。被害者の帰国を待ち望んでい……
○林国務大臣 今般アメリカが公表いたしました新たな国家安全保障戦略ですが、国際社会が直面しているいろんな戦略的な競争、触れていただきましたけれども、また、各国に共通の地球規模課題、こうしたものに対して、アメリカがリーダーシップを取りながら、日本を含む同盟国、同志国と連携しつつ対応していく考えを示しております。
さらに、自由で開かれたインド太平洋の推進や、米国の戦略文書において初めてとなります尖閣諸島に言及した形での、日本防衛に対するアメリカの揺るぎないコミットメント、これを再確認しておりまして、政府として高く評価しております。
【次の発言】 これはもう委員御承知のとおり、安倍元総理が提唱され……
○林国務大臣 我が国はこれまで、ウクライナ及びその周辺国等、影響を受けた関係国に対して、約十一億ドルの人道、財政、食料関連の支援を表明し、順次実施してきておるところでございます。今から訪れます厳しい冬を乗り越えるために、二十二日には、電力分野等の越冬支援として、緊急無償資金協力にて発電機やソーラーランタンの供与を決定をいたしたところでございます。 今、赤澤委員からございました女性支援についても、ウクライナ国内また周辺国における避難民、これは女性と子供が大半を占めるということで、これまでの日本のWPSの取組を踏まえて、ジェンダーの視点を重視して、国連難民高等弁務官事務所や国際移住機関、また日本……
○林国務大臣 令和元年度の宝山晶子モザンビーク太陽中学校、高等学校理事長に対する外務大臣表彰に関しましては、モザンビークにおける教育、医療関連活動を通じて我が国とモザンビークとの友好親善に寄与したとの理由により、令和元年七月に表彰を行っております。 しかしながら、当省として改めて関係者からの聴取や関連資料の確認を行った結果、宝山氏が、同学校において、通常の教育活動に加えて、社会的に問題が指摘されている旧統一教会の布教を強く意識した学校活動を実施していたということが確認をされました。また、同氏が派遣員を務める世界平和女性連合が、本件表彰後に、本件表彰を同団体の活動の正当性の裏づけとして利用して……
○林国務大臣 安全保障委員会の開催に当たり、鬼木委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げ、我が国の安全保障政策について所信を申し述べます。 国際社会が時代を画する変化に直面する中、国際秩序の根幹が揺るがされ、国際社会は歴史の岐路に立っています。我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性がより一層高まっています。 こうした中、昨年十二月に策定された国家安全保障戦略は、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の一つとして、まず外交力を掲げています。我が国の長年にわたる国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動……
○林国務大臣 日韓は、国際社会における様々な課題の対応に協力していくべき重要な隣国であります。特に、今の戦略環境を踏まえますと、日韓、日米韓で緊密に連携していくことの重要性、これは論をまたないと思っております。 昨年十一月に日韓首脳会談におきまして、両首脳間で、北朝鮮問題、また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携していくことを確認をし、また、旧朝鮮半島出身労働者問題に関しても、ニューヨークでの両首脳の指示を受けて外交当局間の協議が加速しているという状況から、この間の発表につながったわけでございます。 国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づいて、しっかりとこの日韓関係を発……
○林国務大臣 日中外相会談におきましては、東シナ海、南シナ海、また台湾等々で現状変更をする試みについて懸念等々を申し上げたところでございますが、それ以上のことについては、外交上のやり取りでありますので、控えさせていただきたいと思います。
【次の発言】 我が国といたしましては、従来から、米ロとともに中国を含む関係国、これをしっかり巻き込んだ軍備管理・軍縮の取組、これが重要である、もう今委員がおっしゃったとおりでありまして、その旨明らかにしてきております。
昨年一月にNPTに関する日米共同声明というのを公表しておりますが、中国に関して、「透明性を高め、核軍縮を進展させるアレンジメントに貢献するよ……
○林国務大臣 昨年十二月に策定しました国家安全保障戦略について御報告申し上げます。 国家安全保障戦略は、国際秩序が重大な挑戦にさらされ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、約九年ぶりに策定されたものです。 本戦略は、外交、防衛のみならず、経済、技術等を含む多岐にわたる分野の安全保障上の問題に対し、総合的な国力を最大限活用して、我が国の平和と安全を含む国益を確保するための安全保障に関する最上位の政策文書です。 本戦略では、我が国の国家安全保障上の目標として、主権と独立の維持、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、国際社会が共存共栄できる環境の実現等を掲げております……
○林国務大臣 御指摘の報道については承知をしておりますが、外交上のやり取りについてお答えすることは差し控えたいと思いますが、フランスとは平素から様々なやり取りを行っております。 その上で、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安全と繁栄にとって不可欠な要素であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、政府の従来からの一貫した立場でございます。 この台湾海峡の平和と安定の重要性については、我が国として中国側に直接しっかりと伝えるとともに、フランスを始めとする同志国とも緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信してきて……
○林国務大臣 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。新たな国家安全保障戦略の下、平和で安定した国際環境を能動的に創出するため、力強い外交を展開していきます。また、そのような外交を裏打ちするためにも、防衛力の抜本的強化や日米同盟の強化は最も重要な課題です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を行ってきております。 在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠……
○林国務大臣 昨年二月に開始されましたロシアによるウクライナ侵略の前の対ロ外交におきましては、インド太平洋地域の戦略環境が大きく変化しつつある中で、ロシアと安定的な関係を構築するということは、日本の国益のみならず、この地域の安定と発展にとっても重要という考えの下で取り組んでおったところでございます。 具体的には、ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するよう発展させるべく、領土問題を解決して平和条約を締結するという方針の下で、粘り強く平和条約交渉を進めていたところでございます。 こうした過去の日本の対ロシア外交に問題があったというふうには考……
○林国務大臣 おはようございます。 外務委員会の開催に当たり、黄川田委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、外交政策の所信について申し述べます。 今、世界は歴史の転換期にあります。ポスト冷戦時代の平和と繁栄を支えた法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、重大な挑戦にさらされています。 国際秩序の根幹を揺るがすロシアによるウクライナ侵略は、一年以上たった今も続いています。私は、二月にミュンヘンにおいて、本年の日本議長国下で初となるG7外相会合を主催し、法の支配に基づく国際秩序を堅持するというコミットメントを強調するとと……
○林国務大臣 トルコ南東部を震源とする地震被害に対しまして、トルコに対しては、同国政府からの要請に基づいて、テント、毛布、スリーピングパッド、発電機を供与しております。また、国際機関を通じて、先方のニーズの高い住居用のプレハブや冬用テント、暖房器具等を供与することを決定しておりまして、迅速に現場のニーズに合った支援を行っているところでございます。また、現在、専門家チームを派遣して、被災地の現地調査とともに、復旧復興に向けた技術的な助言等を行っているところでございます。 今、鈴木委員のお話がありました段ボールベッドですが、現時点ではトルコ政府からの要請は受けていないところでございますが、復旧復……
○林国務大臣 在ローマ国際機関の日本政府代表部でございますが、在イタリア日本大使館の兼轄公館として新設をする予定でございまして、同大使館のうち複数名が在ローマ国際機関日本政府代表部を併任する予定でございます。 代表部設置によるプレゼンス強化に加えて、代表部間での密なネットワーク形成及び連携に向けた体制づくりが必要でございまして、そういったことから今回の新設の要求に至ったところでございます。 具体的には、今回の新設を踏まえまして、国際的な食料問題に対応すべく、FAO、WFP及びIFADという在ローマの三国際機関との連携を一層強化するとともに、在ローマの各国の代表部とともに、密接に情報交換、意……
○林国務大臣 この発言、今政府委員から答弁があったとおりでございますが、中国側の意図について、我々として、ああだこうだということではないというふうに思いますが、今、松原委員からお話があったように、言葉は大事であります。
新時代というのがどういう意味なのかということ、これはいろいろ分析をしながら、どういう背景で言っているのか、そういうことはよくよく踏まえながら、考えながら、日中関係、対応していかなければいけないと思っております。
【次の発言】 国際社会が歴史の岐路に立つ中で、NATO首脳会合に我が国を含むアジア太平洋のパートナーが参加したこと、これは、欧州とインド太平洋の安全保障が切り離せない……
○林国務大臣 城内委員とドイツ戦を一緒に見ることができました。私も、たしか、後半でかなり点が入るまでは、外交的にもいい方向でというように思っておったわけでございますが、結果、ああいう結果になってびっくりすると同時に、大使には、くれぐれも気を落とさないようにという外交的配慮をしたわけでございます。 まさに、ドイツとは、昨年は向こうがG7の議長国ということもあって、ミュンヘン等も含めてかなり緊密にお会いをしてきたところでございますが、そうした中で、今政府委員からありましたように、政府間協議の立ち上げが確認されました。やはり、基本的価値を共有する日独間の協力関係を拡充して更なる高みに引き上げたいと……
○林国務大臣 核軍縮をめぐる国際社会の分断の深まり、また、ロシアの核兵器による威嚇などによって、今委員からもお話がありましたように、核兵器のない世界に向けた道のり、これは一層厳しいものになっていると考えております。しかし、まさにこのような中であるからこそ、核兵器のない世界の実現に向けて、現実的かつ実践的な取組を着実に進めていく必要があると考えております。 G7広島サミットでは、広島と長崎に原爆が投下されてから七十七年間核兵器が使用されていない歴史、これをないがしろにすることは決して許されないというメッセージを力強く世界に発信したいと考えております。 私自身、今月のG7外相会合の機会、これも……
○林国務大臣 我が国にとって、台湾は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーであります。台湾は、かねてからCPTPPへの加入申請に向けた様々な取組を公にしてきていると承知しております。そうした台湾が加入申請を提出したことを我が国として歓迎しております。 その上で、加入手続については、CPTPPの締約国のコンセンサスで意思決定されることとなっておりまして、加入申請を提出したエコノミーの扱いについては、他のCPTPP参加国ともよく相談する必要があります。 このため、我が国としては、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀……
○林国務大臣 日中関係につきましては、日中間には、今お話のあったような、尖閣諸島をめぐる情勢、さらには邦人拘束問題を始め、様々な可能性とともに数多くの課題や懸案が存在するわけでございます。同時に、日中両国は地域と世界の繁栄に対して大きな責任を有しております。 昨年十一月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話をしっかりと重ねて、共通の課題については協力するという建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築してまいります。 この点、先般、私が訪中した際にも、秦剛外交部長、そして王毅中央外事工作委員会弁公室主任……
○林国務大臣 アフリカは、若い人口に支えられましてダイナミックな成長が期待できる、その一方で、投資環境面に課題が残っているというのも事実でございます。 政府としては、これまで投資環境改善に向けて取組を進めてきており、今議員から御指摘がありましたように、アンゴラとの投資協定交渉については、先般、実質合意に至ったところでございます。 交渉上の具体的な課題、懸隔点、そして進捗状況、これは相手国との関係もありまして差し控えますが、現在も、複数のアフリカ諸国と投資協定の交渉を行っておるところでございます。 いずれにいたしましても、交渉中の協定につきましては、様々な外交機会も活用しながら、引き続き粘……
○林国務大臣 スーダンからの邦人退避の過程でも改めて示されましたとおり、海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つでありまして、その最前線である在外公館において領事体制を強化することは喫緊の課題であると考えております。 また、在外公館施設は非常時には邦人保護の最後のとりでとなるため、施設を適切に整備することも極めて重要であります。今般のスーダンからの邦人退避など、緊急時の対応や邦人保護、情報保全等の新たな脅威への備えなど、近年、大使館に必要とされる機能が拡大する中で、在外公館施設の強靱化を図っていく必要があると考えております。 外交力に関しましては、昨年十二月に発出した国家……
○林国務大臣 ロシアによるウクライナ侵略という国際秩序を揺るがす暴挙に対しまして、国民の先頭に立って立ち向かうゼレンスキー大統領に今回のG7広島サミットにおける議論に参加をいただきまして、ウクライナが置かれた現状について自らの言葉でG7や招待国等に対して直接説明をいただきました。 それによりまして、まず、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和をもたらすべく、G7がこれまで以上に結束して、あらゆる側面からウクライナを力強く支援し、厳しい対ロ制裁を継続していくことを改めて確認するとともに、G7以外の招待国も含めて、世界のどこであっても力による一方的な現状変更の試みを許さず、法の支配に基づく自……
○林国務大臣 国連海洋法条約上の海賊行為でございますが、私有の船舶の乗組員等が私的目的のために行う一定の不法な暴力行為、抑留又は略奪行為等をいうとされております。 今お尋ねのあった私的目的のために行うという文言、これは必ずしも自らの経済的利益のために行うものに限られるわけではございませんが、条約上定義がなく、いかなる場合がこれに含まれるかについては、今お触れになっていただきましたように、議論が分かれているところでございます。 したがって、いかなる行為が私的目的のために行う場合に当たるかについて一概に申し上げることは困難でございまして、個々の事例の状況に照らして個別具体的に判断されるべきもの……
○林国務大臣 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、下条委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。 日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す我が国の方針は不変です。 最重要課題である拉致問題は時間的制約のある人道問題です。拉致被害者の御家族も高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。被害者の帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で果……
○林国務大臣 先般、拉致被害者家族会、救う会の合同会議で決定されました今後の運動方針、そして北朝鮮指導者への三回目のメッセージ、これは拉致問題の解決に向けた御家族また救う会の皆様の強い思いの表れであり、私も厳粛な思いで受け止めておるところでございます。 今後、北朝鮮とどのように交渉するかという点に関しましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えたいと思いますが、北朝鮮への対応について、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討を行ってきておりまして、今後も検討してまいりたいと思っております。 拉致問題は時間……
○林国務大臣 今、牧原委員から御指摘がありましたように、経済連携の推進、これは、貿易・投資の促進という経済的意義にとどまらず、相手国との二国間関係の強化、また、今お話のあったルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築、こういった外交的、戦略的意義も有する重要な取組です。 直近で、昨年、イスラエルとバングラデシュ、それぞれとの間で、両国との貿易・投資関係強化の重要性を踏まえまして、あり得べき経済連携協定に関する共同研究の立ち上げが決定をいたしました。今お話のあったメルコスール等の南米諸国、また、モーリシャス等のアフリカ諸国との経済連携協定についてお話がありましたが、メルコスールとの経済連携協定に……
○林国務大臣 これは、高木外務大臣政務官がこのスピーチをされたわけですが、この部分について、自動車の製造、使用を含めたライフサイクルの比較で、電気自動車のCO2排出量、これは既存の内燃機関を用いた自動車のCO2排出量と比較し必ずしも少ないと言えないと指摘されている、こういうことに言及した上で、持続可能なサプライチェーン全体の脱炭素社会を実現するために、ライフサイクルアセスメントの観点から、製造過程で脱炭素化とそのための公正なルール作りの必要性、これを指摘しているところでございます。 国際エネルギー機関のIEAの二〇一九年の報告書にも、ライフサイクル評価を行った場合、EVのCO2排出量、これは……
○林国務大臣 今お話のあった件については、一昨日総理が述べられておられることに尽きると思いますが、政府の基本的な考え方は、多様性が尊重され、全ての方々の人権あるいは尊厳、これを大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、引き続き様々な声を受け止めて取り組んでいく、これに尽きると考えております。
こうしたことを改めて国の内外に対して政府として丁寧に説明をしていく、そういった努力を続けていかなければならないと思っております。私としても、外務大臣の立場で、その職責をしっかりと果たしていきたいと考えております。
【次の発言】 今の御質問ですが、インテリジェンスや外交上のやり取り、……
○林国務大臣 今委員がおっしゃいました、回顧録で故安倍総理が述べたとされている過去の交渉の経緯に関する事柄につきまして、政府としてコメントすることは差し控えますが、いずれにしても、北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土であります。政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫した立場でございます。
【次の発言】 先ほども申し上げましたが、回顧録で故安倍総理が述べたとされている過去の交渉の経緯に関する事柄については、政府としてはコメントすることは差し控えたいと考えております。
○林国務大臣 今お尋ねのありましたミャンマー・エコノミック・コーポレーション・リミテッド、MECでございますが、軍系企業というふうに認識をしております。
【次の発言】 ちょっと今手元に数字がないので、確認して、また御報告させていただきます。
【次の発言】 今の御指摘のMECとの下請契約に基づく支払いについては、主契約企業から日本政府に対し、国軍への資金流入をできるだけ防ぐためにも、今後MECとの間で新規契約を締結しないという前提で、既に支払い義務のある分を支払うこととしたという報告を受けております。
政府としては、既存の下請契約に基づき工事を再開することとしたという企業の判断を尊重しておりま……
○林国務大臣 今、小渕委員からお話がありましたように、日中両国間は、隣国であるがゆえに様々な問題があるわけでございます。尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海等における力による一方的な現状変更の試み、またロシアとの連携を含む中国の我が国周辺での軍事活動の活発化等は、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の深刻な懸念事項であるわけでございます。 こうした課題また懸案について主張すべきは主張していくとともに、課題や懸案があるからこそ率直な対話を重ねていくということが重要であると考えております。 日中間でも昨年十一月に首脳会談が行われまして、安全保障分野における意思疎通の強化で一致してきております。私……
○林国務大臣 本支援でございますが、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加えまして、同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させることが不可欠である、こういう考えから、創設をする方針を示したものでございます。
本支援は、平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国のニーズに応えていくことを大前提としておりまして、予算が承認された暁には、そのための実施の方針を定めた上で支援を行っていく考えでございます。
【次の発言】 この支援を実際に実施するに当たりましては、実施の方針として、防衛装備移……
○林国務大臣 今、委員からお話がありましたように、我が国は二〇〇四年に、他国に先駆けて、中央アジア五か国との対話の枠組みとして、中央アジアプラス日本対話を立ち上げまして、中央アジアの自由で開かれた持続可能な発展に向けて、域内協力を促しつつ、地域全体との協力を実施してまいりました。 現在では、アメリカ、EU、イタリア、インド、韓国や中、ロなど、多くの国が同じような中央アジア五か国との枠組みでの会合を実施してきておりまして、近年、EUや中、ロなど、首脳レベルでこうした会合を行う国も出てきておると承知しております。 今、御紹介いただきましたように、昨年十二月に私の議長の下で、中央アジアプラス日本……
○林国務大臣 基金についてでございますが、昨年十二月末に行政改革推進会議において取りまとめられました横断的な方針にのっとりまして、昨年度内を目途に基金全体の点検を行うこととしておりまして、現在、河野大臣の下で点検、検討等が行われているものと承知をしております。
今、中谷委員から御指摘のありました記事に記載された内容も含めまして、今検討中でございますので、今後の具体的対応については、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
【次の発言】 まず、官房長官として、自民党における処分やそれに対する評価についてコメントすることは差し控えますが、国民の政治に対する不信の声、これは真摯に受け止……
○林国務大臣 ただいま御決議のありましたSDGsの取組につきましては、我が国においては、国連総会においてSDGsが採択されて以降、内閣総理大臣を本部長、官房長官及び外務大臣を副本部長とするSDGs推進本部が設置され、その下で、政府全体としてSDGs達成に向けた強力な取組が続けられています。 同時に、我が国におけるSDGsの取組について、様々な課題が指摘されていることも事実です。 政府としては、昨年十二月にSDGs推進本部で改定されたSDGs実施指針に基づき、引き続き二〇三〇年までのSDGsの達成を目指し、持続可能な経済社会システムの構築や、誰一人取り残さない包摂社会の実現等を含め、具体的な……
○林国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 まず冒頭、この度の能登半島地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。被災者の皆様が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、政府一体となって被災者の生活やなりわいの再建支援に全力で取り組んでまいります。 震災への対応を始め、デフレ完全脱却、緊迫する国際情勢への対応など、日本は内外共に正念場を迎えています。岸田内閣は、こうした諸課題に総力を挙げて取り組んでまいります。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案……
○林国務大臣 大変大事な御質問でございますし、急なお問いかけでもございますが、まさに、あらゆる事態にしっかりと対応できるように万全の準備をしておく、こういうことが大事なことではないかと考えております。
【次の発言】 この能登半島地震、想定していたか、こういう御趣旨だと思います。
文部科学省に設置をされました地震調査研究推進本部で、活断層や海溝沿いで起きる地震につきましては、地震活動や地殻変動、地質等の調査データに基づいて、それぞれの調査の進捗等に応じて順次長期評価を行っていると承知しております。
この日本海側でございますが、海域活断層については、令和四年の九州、中国地方沖の評価の公表に続い……
○林国務大臣 現在、関係法案を国会で御審議をいただいておりますこの子ども・子育て支援金については、所管のこども家庭庁にお尋ねをいただければというふうに思いますが、その上で申し上げますと、今委員のお尋ねがあった、低く見せていたのではないか、そういうことだというふうに思いますが、保険料の額を医療保険制度ということで示す場合は、加入者一人当たりということを統一して示すことが一般的であるというふうに承知をしております。被用者保険の額の場合は、まさに個々人の拠出額が重要でありまして、事業主分は除いた額ということでございます。 したがって、被用者保険の加入者一人当たり平均月額五百円、これが変わったという……
○林国務大臣 復興基金でございますが、極めて大きな災害が発生いたしまして、復興に相当の期間を要すると見込まれ、各年度の措置では対応が難しい、こういった場合に、個別の国庫補助を補って、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施するものでございます。よって、まずは国による支援策、これをスピード感を持って充実させて実施していく、これがまず第一だと考えております。その上で、今、塩川委員からございましたように、三月二十八日に総理が会見で述べておられたとおり、被災地の被害状況を踏まえて、復興基金設置の取組を進めていくということにしておりますので、現在、総務省を中心に検討を進めているというふ……
○林国務大臣 今、本庄委員から御指摘がございました報道の自由度ランキングでございますが、これは民間機関である国際NGOが公表しておりまして、具体的な評価手法の詳細まで承知していないため、コメントは差し控えたいと思います。 いずれにいたしましても、この報道の自由を始め、表現の自由、これは、憲法第二十一条で保障された基本的人権の一つでありまして、それとともに、民主主義を担保するものでありまして、これを最大限尊重することは当然のことだ、そういう認識をしております。 政府においても、例えば、政府からの情報発信について、様々な機会を捉えて丁寧に分かりやすく行うよう努めるなど、適切に取り組んでまいりた……
○林国務大臣 拉致問題担当大臣の林芳正でございます。 拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。 二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。 私自身、御家族の皆様との面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いしています。拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題です。もはや一刻……
○林国務大臣 御指摘がありました家族会、救う会、今後の運動方針につきましては、今お話がありましたように、先月、家族会、救う会から総理に直接手交された際に私も同席しておりまして、有本明弘さん、横田早紀江さんを始め御家族の皆様から、何としてでも肉親との対面を果たしたいという切実な思いを直接伺ったわけでございます。 そして、今、塚田委員からもお話のあった苦渋の判断だったという御発言を横田拓也家族会代表から直接お聞きしました。私といたしましても、もはや一刻の猶予もないという切迫感を改めて痛感して、拉致問題の解決に向けた強い思いの表れと、厳粛な思いで受け止めたところでございます。 御家族が御高齢とな……
○林国務大臣 経済成長よりも健康や豊かさを重視する若者が増えているという今の国光委員の御指摘については、私も同じ思いを持っております。 先日、国光委員に御紹介いただいた若者との意見交換におきましても、今御紹介いただいたタイパ、タイムパフォーマンスという言葉は大変印象的でございました。こうしたこれまでの経済的な指標にとどまらない考え方は、官民連携した社会課題の解決と事業の革新を促すインパクト投資に通じるものであると思っております。 政府といたしまして、昨年十一月に産官学金の幅広い関係者が参画しますインパクトコンソーシアムを立ち上げました。幅広い関係者によってネットワークを構築し、ノウハウや具……
○林国務大臣 二〇二一年九月に旧統一教会関連団体の関係者と面会したものと思われます。 具体的には、地元政界関係者の調整で面会をすることになったものであり、今回、週刊誌の取材を受けて、改めて、調整に当たった地元政界関係者に確認をいたしましたところ、二〇二一年九月に地元山口の私の事務所で面会した相手が旧統一教会関連団体の関係者と思われることが分かったところでございます。 多数ある面会の一つでございまして、相手方がどういう方でどのような話をしたのかなど、現時点からは定かではございませんが、当該面会を調整した地元政界関係者は、御支援をいただいた方から、林先生と面談する日程の調整をしてほしいと要望が……
○林国務大臣 武力攻撃を想定した避難施設でございますが、政府として、緊急一時避難施設について、地下施設を始めとした既存施設の指定促進などに取り組んでおります。 今、中曽根委員から御指摘がありましたいわゆるシェルター、一定期間滞在可能で堅牢な避難施設につきましては、今フィンランドのお話も聞かせていただきましたが、諸外国の調査も行うなどして検討を進めてきております。 昨年十一月には、整備に向けた設計の支援等に必要な予算、これは国費として令和五年度の補正予算で確保いたしました。今後、今年三月末を目途に、シェルターを整備する地域等に係る基本的な考え方を取りまとめまして、シェルターが備えるべき構造、……
○林国務大臣 お尋ねの自由民主党山口県第三選挙区支部、これは、今お示しいただいているとおりでございまして、代表者は私でございます。
○林国務大臣 突然のお尋ねでございますが、報道は承知しております。これは党の中で議論されておられるというような報道であったと承知しておりますが、党としての対応については、官房長官の立場でお答えすることは差し控えたいと思います。
【次の発言】 先ほどお答えしたとおりでございまして、党としての対応でございますので、官房長官としての立場でお答えすることは差し控えたいと思います。
【次の発言】 今、証人喚問というお尋ねでございましたが、まさに国会でお決めいただくことであろうというふうに考えております。
【次の発言】 自衛隊、警察、消防のヘリからのライブ映像情報につきましては、発災約四十分後から順次官邸……
○林国務大臣 今、委員からございましたように、先日、自民党における外部の弁護士を交えた関係者への聞き取りについて、その結果が弁護士のチームにより報告書として取りまとめられたものと承知しております。
官房長官の立場で自民党の調査についてコメントすることは差し控えますが、調査報告書では、還付金の金額及び収支報告書の訂正状況、議員の認識や収支報告書不記載の理由、還付金等の管理方法や使途、こうした聞き取り結果をまとめた上で、弁護士の方々からの再発防止に向けた提言について記されているものと承知をしております。
【次の発言】 自民党による今後の調査の有無や方針につきまして、官房長官の立場から申し上げるこ……
○林国務大臣 自民党において、同党内の複数の派閥及び多数の同党所属国会議員が政治資金収支報告を訂正するに至った問題に関して、その実態把握をすべく、調査チームを立ち上げて聞き取り調査が行われたものと承知しております。
党の調査や報告書について官房長官としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、聞き取りに当たって、その客観性を担保するため、外部の弁護士を交えて行われて、御指摘の報告書について、外部の弁護士により取りまとめられたものと承知しております。
【次の発言】 お尋ねにつきまして、官房長官として確認する立場にはないものと認識しております。
その上で、岸田総理は、自民党総裁として、説明……
○林国務大臣 今御質問のあった件につきましては、理事会協議事項になっているものと承知をしておりまして、その取扱いについては国会でお決めいただくものと考えております。
【次の発言】 官房長官の立場で、自民党の報告書の内容についての評価を申し上げることは差し控えますが、国民の政治に対する不信の声、これを真摯に受け止めて、引き続き関係者において適切に説明責任を果たすことが重要だと考えております。
岸田総理も、自民党総裁として、説明責任が今回の聞き取り調査や政治資金収支報告書の修正をもって果たされるというものではないこと、今後とも、あらゆる機会を捉えて国民の信頼回復に向けて関係者には説明責任を果たし……
○林国務大臣 令和四年度外務省所管予算案について、その概要を御説明いたします。 令和四年度一般会計予算案において、外務省予算は六千九百四億十三万八千円を計上しております。また、そのうち、四千四百二十八億二千百十九万六千円が外務省所管のODA予算となります。なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百七十億一千七百十五万二千円が計上されております。 予算案作成に当たっては、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、そして人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟、これら三つの覚悟を持って、対応力の高い、低重心の姿勢で日本外交を展開すべく、五本の柱を掲……
○林国務大臣 北朝鮮による弾道ミサイル発射について御報告をいたします。 十月四日に北朝鮮が我が国の上空を通過させる形で弾道ミサイル発射を強行するなど、極めて高い頻度で続く一連の挑発行動は、国連安保理決議に違反するものであるとともに、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威です。また、地域及び国際社会の平和と安全をも脅かすものであり、断じて容認できません。北朝鮮によるいずれの弾道ミサイル発射に対しても厳重に抗議をし、四日の発射に際しても、直ちに北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い表現で非難をいたしました。 我が国としては、北朝鮮に対し、改めて、関連する国連安保理決議を即時かつ完全に履行……
○林国務大臣 平成三十年度外務省主管一般会計歳入決算及び外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 外務省主管の歳入につきましては、予算額二百三十七億二千六百十一万円余に対しまして、収納済歳入額は三百二十九億二千四百五十二万円余であり、差引き九十一億九千八百四十一万円余の増加となっております。 外務省所管の歳出につきましては、歳出予算規模九千四百二十七億七千五百六十二万円余に対しまして、支出済歳出額は八千四百四十二億二千八百三十九万円余、翌年度繰越額は八百三十九億四千五百八十四万円余、不用額は百四十六億百三十九万円余となっております。 以上をもちまして、平成三……
○林国務大臣 令和五年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。 令和五年度一般会計予算案において、外務省予算は七千四百三十四億四千九百五十四万三千円を計上しております。また、そのうち、四千四百二十八億四千八十七万七千円が外務省所管のODA予算となります。なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百二十五億一千三百五十二万六千円が計上されています。 予算案作成に当たっては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な挑戦にさらされる中、引き続き、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、そして地球規模の課題に向き合い国際社会を主……
○林国務大臣 G7外相会合におけます議論の詳細につきましては、外交上のやり取りでございまして、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、中国に関しましては、G7として、中国と率直な対話を行って懸念を直接伝える重要性、また、グローバルな課題や共通の関心分野では中国と協力する必要性、こうしたものを確認したところでございます。
その上で、G7として、中国に国際社会の責任あるメンバーとして行動するように呼びかけるとともに、対話を通じて中国と建設的かつ安定的な関係を築く用意がある、このことを確認したところでございます。
【次の発言】 これは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、議論の詳細につき……
○林国務大臣 令和二年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣府主管の歳入につきましては、歳入予算額八百五十三億二千八百四十六万円余に対しまして、収納済歳入額は千三百五十四億千四百三十五万円余であり、五百億八千五百八十九万円余の増加となっております。 次に、内閣府所管の歳出につきましては、歳出予算現額六兆九千七十五億九千四百三十万円余に対しまして、支出済歳出額は三兆五千三百四十六億五百十二万円余であり、三兆三千七百二十九億八千九百十七万円余の差額を生じます。 この差額のうち翌年度繰越額は三兆二千百十六億九百五十一万円余であり、不用額は千……
○林国務大臣 令和六年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 内閣所管の令和六年度における歳出予算要求額は千百十四億六千万円でありまして、これを前年度当初予算額千六十四億四千三百万円に比較しますと、五十億千七百万円の増額となっております。 要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として千十六億一千万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億六千六百万円、人事院には、人事行政等のための経費として八十七億八千四百万円を計上しております。 次に、内閣府所管の令和六年度における歳出予算要求額は六兆二千六十九億一千……
○林国務大臣 平成十四年に五人の拉致被害者の方が帰国をされましたが、北朝鮮が死亡を主張した八名の死因には、不自然死が極端に多いことに加えて、これを裏づける客観的な証拠が全く提示をされなかったということ、そして、北朝鮮側の説明には不自然かつ曖昧な点が多く、また、捜査により判明している事実や帰国被害者の証言との矛盾も多く、説明全体の信憑性が疑われたこと等の問題点がありまして、拉致被害者の死亡を裏づけるものが一切存在しなかったということであります。このため、被害者が生存しているという前提に立って、被害者の即時帰国と納得のいく説明を行うよう求めているところであります。 拉致被害者一人一人の具体的な情……
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