林芳正 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

林芳正衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

49期（2021/10/31〜）

第208回国会 衆議院本会議 第1号（2022/01/17、49期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（林芳正君）　第二百八回国会に当たり、外交政策の所信を申し述べます。 　現在、国際社会は時代を画する変化の中にあります。国際社会のパワーバランスの変化が加速化、複雑化し、日本を取り巻く安全保障環境も厳しさと不確実性を増しております。 　そうした中、これまで国際社会の平和と繁栄を支えてきた自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値や国際秩序が厳しい挑戦にさらされています。また、革新的技術の出現などにより、安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化するなど、安全保障の裾野が急速に拡大をしています。 　同時に、気候変動、新型コロナ、軍縮・不拡散といった地球規模課題への対応も立ち……

第208回国会 衆議院本会議 第4号（2022/02/01、49期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（林芳正君）　岸田内閣では、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しており、我が国としては、こうした普遍的価値が各国においても保障されることが重要と考えております。 　そのような考えから、これまで、新疆ウイグルの人権状況等に対しても、日米首脳会談やＧ７等の場を含め、我が国として深刻な懸念を表明するなど、我が国と価値観を共有する国々とともに連携しつつ取り組んできています。 　ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、引き続き、国際社会と緊密に連携しつつ、着実に取り組んでまいります。（拍手）

第208回国会 衆議院本会議 第5号（2022/02/08、49期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（林芳正君）　ウクライナの国境周辺地域における緊張の高まりは、予断を許さない状況となっております。関係国による外交努力が続く一方で、今後、事態が急変する可能性もあり、日本政府として、重大な懸念を持って情勢を注視しています。 　政府としては、ウクライナの主権及び領土の一体性を一貫して支持しており、関係国に対し、緊張の緩和と対話を通じた解決を求めてきています。 　ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、適切に対応してまいります。（拍手）

第208回国会 衆議院本会議 第7号（2022/03/01、49期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（林芳正君）　ロシアによるウクライナへの侵略は、東アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な事態です。力による一方的な現状変更は断じて認められず、日本政府は、ロシアを最も強い言葉で非難し、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求めます。 　今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して毅然と行動しなければなりません。我が国として、このことを示すべく、断固として行動してまいります。 　ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、引き続き、可能な限りの在留邦人の安全確保に努めるとともに、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、強い制裁措置の速やかな……

第208回国会 衆議院本会議 第8号（2022/03/03、49期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（林芳正君）　ウクライナから避難される方々のケアや受入れについてお尋ねがありました。 　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みとして、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。 　この国難に直面するウクライナの人々に対し、周辺国に避難される方々への支援を含め、国際機関経由で一億ドルの緊急人道支援を行うことを既に発表しております。 　また、国際社会におけるこのような重要な局面において、ウクライナの人々との連帯を更に示すべく、ウクライナから第三国に避難された方々の我が国への受入れも今後進めてまいります。 　まずは、御親族や知人が日本にいらっしゃる方々について受け……

第208回国会 衆議院本会議 第9号（2022/03/08、49期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（林芳正君）　伊藤議員からお尋ねがありました。 　まず、ロシアや国際社会への我が国のメッセージの在り方や対応についてお尋ねがありました。 　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反として、断じて許容できず、厳しく非難します。 　今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会が結束して毅然と行動しなければなりません。我が国として、このことを示すべく、断固として行動していきます。こうした暴挙には高い代償が伴うことを示してまいります。 　こうした考え方の下、我が国として、欧米と足並みをそろえて、金融や輸出管……

第208回国会 衆議院本会議 第16号（2022/03/31、49期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（林芳正君）　吉田議員からは、除染や被曝者に関する協力に係る準備についての関係当局との協議の状況についてお尋ねがありました。 　秋野議員からの御指摘も踏まえ、原子力規制庁から量子科学技術研究開発機構に対しまして、ウクライナで放射能汚染が発生した場合に備え、ウクライナとの原子力技術者間の協力の歴史も長い日本にこそできる被曝医療の観点からの協力について、準備を検討すべきとの問題意識が伝達され、同機構から、何ができるか検討したい旨の回答を得られたものと承知をしております。 　これまでにも、日本とウクライナは、原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する協定に基づきま……

第208回国会 衆議院本会議 第19号（2022/04/12、49期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（林芳正君）　末松議員にお答えをいたします。 　先般の政府専用機でのウクライナ避難民の方々への移送支援の基準についてお尋ねがありました。 　政府専用機に同乗いただいたのは、在ポーランド大使館や在ウクライナ大使館に対して日本への渡航を相談してこられたウクライナ避難民の方々のうち、日本への渡航を切に希望するものの、現在、自力で渡航手段を確保することが困難なウクライナ避難民の方々です。 　具体的な人数は、このような方々の渡航を支援すべく所要の調整や手続を進めた結果、最終的に決まったものでございます。 　なお、現在まで、避難を目的として本邦に入国した方は、総理がウクライナ避難民の受入れを表明……

第211回国会 衆議院本会議 第1号（2023/01/23、49期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（林芳正君）　第二百十一回国会に当たり、外交政策の所信を申し述べます。 　今、世界は、歴史の転換期にあります。ポスト冷戦時代の平和と繁栄を支えた法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、重大な挑戦にさらされています。 　ロシアによるウクライナ侵略は、引き続き国際秩序の根幹を揺るがしています。ウクライナの一部地域の違法な併合や無辜の民間人の殺害等の一連のロシアによる行為は、許されざる国際法違反です。また、日本は唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核の威嚇は断じて受け入れることはできません。ましてや、その使用はあってはなりません。 　……

第211回国会 衆議院本会議 第17号（2023/04/07、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（林芳正君）　渡辺周議員から、防衛装備移転三原則についてお尋ねがありました。 　国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的手段であり、こうした観点から、今後、議論を進めてまいります。 　いずれにしても、国家安全保障戦略で明記をしたとおり、政府として、平和国家としての歩みをいささかも変えるつもりはございません。（拍手）
【次の発言】　鈴木敦議員から、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡについてのお尋ねがありまし……

第213回国会 衆議院本会議 第17号（2024/04/04、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（林芳正君）　岩谷良平議員にお答えいたします。 　サイバー人材確保のための環境整備についてお尋ねがありました。 　サイバー人材の確保は重要な課題と認識しており、政府内部での育成に加えまして、高度な専門的な知識経験を有する者の適切な処遇での任期付採用や、調査分析における民間企業への委託を通じた高度専門人材の活用などの外部人材の活用を通じ、取組を強化してまいります。 　なお、御指摘のありました国会法第三十五条は、国会議員の歳費について規定するものであり、その在り方は国会において御議論いただくべきものと考えます。（拍手）

第213回国会 衆議院本会議 第24号（2024/04/25、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（林芳正君）　青柳仁士議員にお答えをいたします。 　防衛装備移転を認める際の考え方についてお尋ねがありました。 　防衛装備品の海外への移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的な手段となるものです。 　その上で、防衛装備移転三原則及び運用指針は、過去の例外化の経緯や安全保障環境の変化等を踏まえ、移転を認め得るケースを明確な形で限定をしております。 　さらに、個別の案件ごとに、御指摘の点のみならず、移転先の適切性や安全保障上の懸念等を厳格に審査した上で、適正管理が確保される場合に限り移転を可能としております。（拍手）

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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