
このページでは吉川里奈衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。吉川里奈衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○吉川(里)委員 参政党の吉川里奈です。どうぞよろしくお願いいたします。 看護師で三児の母である私は、青天井の保険診療の行き過ぎたビジネス化や、昨年成立しましたLGBT理解増進法が、性的指向やジェンダーアイデンティティーを法律で定めることが女性や子供たちの安心、安全に影響を与えることを懸念し、政治の道を志すことにいたしました。 今後、法務委員会におきましては、選択的夫婦別姓に反対の立場を明確にし、移民や不法滞在問題、外国資本による土地買収などの課題に取り組んでまいります。国益を守り、子供たちによりよい日本を残すために全力を尽くす決意です。 本日は、裁判官及び検察官の給与改定の法案に関して……
○吉川(里)委員 参政党の吉川里奈です。どうぞよろしくお願いいたします。 参政党は、さきの衆院選でも、選択的夫婦別姓について公約で明確に反対の立場を示してまいりました。私個人も、子を持つ母親として、選択的夫婦別姓については反対です。 我が党が選択的夫婦別姓に対して有する三つの懸念点の一つ目は、少子化の加速に対する懸念です。夫婦や親族間で姓をめぐる対立が生じ、結婚や出産を敬遠する若者が増えることが否定できません。このような動向は出生率に悪影響を与え、国の少子化対策に逆行する潜在的な危機を招く可能性があります。 二つ目は、家族の一体感の喪失です。家族で姓が分かれることで、家族のまとまりやきず……
○吉川(里)委員 参政党の吉川里奈です。どうぞよろしくお願いいたします。 一昨年六月、LGBT理解増進法が成立、施行されましたが、私はこの法律の成立過程に強い疑問を抱いております。 日本では、西洋と比べ、性的指向や性自認による深刻な差別は少ないと言われ、法律がなくても不都合はない、この法律が性的少数者に対する差別を助長するという当事者の方からの反対意見もありました。にもかかわらず、G7広島サミット前に、駐日米大使の働きかけもあり、衆議院内閣委員会では僅か実質二時間程度の審議で成立いたしました。 理念法であり、新たな権利を生じさせるものではないとの答弁もありましたが、実際には、理念法を根拠……
○吉川(里)委員 参政党の吉川里奈です。
本日は、裁判所職員定員法一部改正案について質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、本法案、裁判官以外の裁判所職員の数について、過去十年を見てもおおむね小幅な改正が毎年行われており、国民の皆様にはなかなかこの意義が分かりにくいかと思います。DXの時代、事務の合理化や国会事務のリソースの有効活用という観点からすると、毎年ではなく、複数年単位で定員を見直すということも検討すべきではないかと思うんですけれども、大臣の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
【次の発言】 次に、令和八年までに施行の改正民法では共同親権導入や面会交流の充実が進め……
○吉川(里)委員 参政党の吉川里奈です。どうぞよろしくお願いいたします。 今国会では、国民の合意が十分得られていないにもかかわらず、選択的夫婦別姓の推進を数の力で強引に進めようとする動きに、私は強い懸念を抱いております。 というのも、法務行政においては、移民問題、入管行政、国家機密の漏えい防止など、国として一丸となって取り組むべき喫緊の課題があるからです。 政府は、高度外国人材の永住許可や、中国富裕層向けビザの要件を次々に緩和しておりますが、安全保障上のリスクが軽視されていないのかと懸念の声が国民からも上がっております。 中国には、国家情報法、国防動員法があり、中国国籍の個人や企業は、……
○吉川(里)委員 参政党の吉川里奈と申します。 本日は、大変御貴重な時間を頂戴し、誠にありがとうございます。 早速、まず、島田参考人と村木参考人の、お二人の冤罪を受けた被害者という方へ質問をしていきたいというふうに思っております。長期にわたる拘束、そして、その間に経験された理不尽や御苦労について、こうして直接伺える機会をいただけたことに感謝をいたします。 私が強く感じているのは、メディアが都合のいい部分だけを切り取って、それが全てかのように報じてしまう怖さというところもです。報道されない事実はなかったことにされてしまう。その偏った印象が、人であったり企業を深く傷つける結果になっていると考……
○吉川(里)委員 参政党の吉川里奈です。 本日は、刑事訴訟法の改正案について、関連する質問を行ってまいります。 過去を振り返れば、住基ネットやマイナ保険証など、行政のデジタル化は度々混乱と不信を招いてまいりました。特許庁では、開発ベンダーに五十五億円を投じたシステム刷新が設計段階で頓挫し、実装もテストもなされないまま中止に至った例がございます。制度の全体像が見えないまま拙速に進められ、現場と国民にしわ寄せが及ぶ、その構図は今回の刑事手続のデジタル化にも重なるところがございます。 法務省からは、新システムについて令和六年から設計、開発を進めており、令和八年度内に運用を開始するとの説明を受け……
○吉川(里)委員 参政党の吉川里奈です。 本日は、参考人の皆様、御多忙のところ、貴重なお時間を大変ありがとうございます。 刑事手続は、被疑者や被告人だけでなく、被害者、証人、裁判員など、誰もが関わる可能性のあるものだと考えます。だからこそ、デジタル化が進む中、効率ばかりが重視されることで、私たち国民の大切な権利や尊厳が損なわれることがないよう、丁寧に向き合うことが大切だと感じています。本日は、皆様それぞれの御経験やお立場から率直なお声をお聞かせいただければと思います。 まず、刑事手続のデジタル化に関して、証拠の収集や差押えの実務等について、検事として特捜での御経験がある吉開参考人にお伺い……
○吉川(里)委員 参政党の吉川里奈です。 刑事訴訟法改正に関連し、先日の質問ではシステムの開発の進捗について伺いました。本日は、その根幹を成す情報の保管と管理などについて確認をしてまいります。 手続のデジタル化が進む中で、刑事手続に関する情報がどのように保管され、どこで管理されるのかは国民の信頼と国家主権に関わる極めて重要な課題です。現在、デジタル庁が進めるガバメントクラウドでは、戸籍、住民票、年金、介護、住民税など自治体が管理する個人情報が現段階ではアマゾンウェブサービスなど外資系を中心に海外企業のクラウドに保管されることになります。 そして、今回の法改正では、電磁的記録の提供を可能と……
○吉川(里)委員 参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 本日も刑事訴訟法の改正案について質問してまいります。 まずは予算についてです。 先日、データセンターの視察がありまして、費用について尋ねたところ、セキュリティーレベルによって金額が異なるというような意見をお伺いしました。 配付した資料の一枚目、ガバメントクラウドの先行事業におけるランニングコストの内訳なんですけれども、御覧のとおり、ランニングコストの多くは、システム運用費、ソフトウェアのレンタルや保守費、そしてクラウドの利用料です。 刑事手続ではクラウドは使わないとのことでしたが、高度なセキュリティーが必……
○吉川(里)委員 参政党の吉川里奈です。よろしくお願いいたします。 刑訴法の改正において、今回、電磁的記録提供命令と併せて創設される秘密保持命令について伺います。 この命令は、審議会議事録を見る限り、アメリカ連邦法を参考に提案されたようですが、アメリカでは、対象はグーグルなど通信事業者に限られ、企業や個人は含まれておりません。一方、本法案では、個人や企業にも罰則つきの秘密保持命令が課され、出勤記録や社内メール、位置情報なども対象となり、警察から突然に行われる電磁的記録提供命令に応じる際に、話が外部に漏れると罰則になることが想定されます。私たち国民にとっては、法改正によって、知らないうちに重……
○吉川(里)委員 参政党の吉川里奈です。よろしくお願いいたします。 お配りした資料を御覧ください。本年四月二十一日、読売新聞オンラインに、「「簡単に取れる」日本のビザ、中国人からの相談殺到 食い物にする「移民ブローカー」の存在」と題する記事が掲載されました。 経営・管理、在留資格は、本来、日本の経済の成長と競争力強化に資する外国人材の受入れを目的とした制度です。しかし、現在、実態を伴わない事業で申請し、実際には、日本での移住のみを目的とした外国人による申請が目立ち始めています。 この記事では、実態のないペーパー会社を使ってビザを取得させる手口や、二百二十万円でビザと居住をセット販売する移……
○吉川(里)委員 参政党の吉川里奈です。よろしくお願いいたします。 民事裁判情報の活用の促進に関する法律案に関連し、質問をしてまいります。 令和四年の民事訴訟法改正により、令和八年五月から始まる訴訟記録のデジタル化では、日本マイクロソフト社のクラウドが使われると聞いております。当時、私たち参政党には議席がなく、反対することができませんでしたが、日本の重要な情報を外資系企業に委ねることには反対をしております。 本法案についても懸念があります。指定法人に情報管理を行わせるとのことですが、民事裁判情報は、本来、国が責任を持って管理すべきではないのかと思いますが、いかがでしょうか。
○吉川(里)委員 参政党の吉川里奈です。
本日は、戸籍と夫婦別姓について伺ってまいります。
本年五月の八日から九日にかけて、SNS上で、戸籍制度を、行政手続が煩雑で無駄、ただのデータベースと否定する発信が相次ぎました。こうした廃止論を言論人やインフルエンサーが展開をしていますが、大臣は戸籍制度を廃止すべきと考えますか。お答えください。
【次の発言】 戸籍制度を維持すべきという御認識を伺いました。
戸籍制度は、国籍、家族身分関係を一体で証明できる、他国に類を見ない制度です。災害時の身元確認や犯罪捜査、そして外国人との法的区別にも不可欠であり、マイナンバーや住民票とは明確に役割が異なります。……
○吉川(里)委員 参政党の吉川里奈です。
本日は、譲渡担保法案に関連し、質問を行います。
譲渡担保は、太陽光発電設備や売電債権、電気を売って得られる収入ですね、これを担保として太陽光発電の事業者に多く使われています。この実態を見ると、今回の法整備は、太陽光発電への融資を後押しする側面があるようにも見受けられます。
そこで、お尋ねします。
今般の法案では、担保取引のルールの明確化をするとのことですが、明確化をすることによって何を実現しようとしているのか、立法の目的と政策的な意義について、大臣の御見解を端的にお願いいたします。
【次の発言】 御答弁で制度の目的は理解しましたが、実際の活用は……
○吉川(里)委員 参政党の吉川里奈です。よろしくお願いいたします。 本年五月、外免切替えで日本免許を取得したペルー国籍の男性による高速道路の逆走、中国国籍の男性による飲酒ひき逃げなど、重大事故が相次ぎました。交通事故全体件数は減少傾向にある一方で、外国人による交通事故は増加しています。 外免切替え制度は、一九三三年に運用上の措置として始まり、一九六〇年から七〇年代に法整備が進み、現在の形が確立されました。一九九三年に簡易な知識試験が導入されて以降、審査内容の見直しはほとんどされていません。 政府が観光立国を掲げ、外国人の受入れを進めた結果、訪日、在日外国人は急増しました。本来であれば、そ……
○吉川(里)委員 参政党の吉川里奈です。よろしくお願いいたします。 まず冒頭、一言、自民党さんに言いたいことが私はあります。 昨夜の報道で、党議拘束を見送る調整に入るということがニュースに書いてありました。これはLGBT法のときと同じことをしているのではないかというふうに感じます。これは有権者の皆さん、国民の皆さんを裏切ることにならないのか。 メディアもきっちりと、夫婦別姓に対して賛成、反対派、このメリット、デメリットをしっかりと報道した上で審議が進むということを行わないと、私は国の形が変わってしまうのではないかと思いますので、そういった立場から質問をさせていただきます。 まず、経産省……
○吉川(里)委員 参政党の吉川里奈です。どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、参考人の皆様、本日は御多忙の中、こちらに来ていただいたこと、心から感謝申し上げます。 先ほど新人議員として現場の声を訴えるというような発言がございましたが、私も新人議員として一言訴えたいことがございます。 私は、結婚して三人の子供がおりますが、結婚したときに夫の姓を押しつけられたと感じたことは全くなく、そもそも違和感を感じたこともなく、自然に夫の姓を名のるということを受け止めてきた人間です。結婚した九五%、九六%の女性が夫の姓を押しつけられているという発言については、非常に、どういう考え方なのかなと私は懸念……
○吉川(里)委員 参政党の吉川里奈です。 本日は、野党筆頭理事の御提案により質疑時間をお譲りいただきましたことを、まずは深く感謝申し上げます。いただいた時間を生かして、充実した議論をさせていただきたいと思っております。 昨日の参考人質疑では、推進派、反対派双方から様々な意見が交わされ、現在の通称使用では不便を感じておられる方がいるということは承知をしております。しかし、法改正を望まない多くの国民の声を代弁する立場として、我々は一歩も譲ることはできません。 さて、参政党では、法改正を望まないサイレントマジョリティーの声を把握すべく、本年五月に夫婦別姓に関する党内アンケートを実施し、一万二千……
○吉川(里)委員 参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私は、先ほど臼木委員の発言から、離婚を前提にした家族の在り方も大事であろう、時代の流れに応じて法律や制度は改定していくべきだというような御発言を伺いましたが、私としては、やはり日本人として、日本のあるべき姿、日本の文化や伝統を重んじた民法であったり戸籍法というものは極めて慎重に扱うべきだというふうな思いから、本日も質問させていただきたいと思います。 民法という社会の基本的なルールを改正するということは、一度行えば容易に元に戻せない、極めて重い判断です。中でも今回は、氏の扱いに関わり、戸籍制度の見直しを含む全国民……
○吉川(里)委員 参政党の吉川里奈です。
本日は、御多忙の中、参考人の皆様にこちらに足を運んでいただいたことを心から感謝申し上げます。
私からは、まず、八木参考人に伺います。
先ほど井田参考人から、戸籍筆頭者は、今ではインデックスにすぎないとの御指摘がありました。
一方で、戸籍や筆頭者という制度は、ファミリーネーム、家族のつながり、家族の一体感を象徴する仕組みとして長年日本社会に根づいてきた面もあると思うんですけれども、この点についてお伺いできますでしょうか。
【次の発言】 ありがとうございます。
続いて、再度八木参考人にお伺いいたします。
国連女子差別撤廃委員会による皇室典範への……
○吉川(里)委員 参政党の吉川里奈です。 本日は、我が国の外国人受入れ政策に関して、法務行政に幅広い御経験をお持ちの大臣と、国民の不安と実態に寄り添った議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 我々参政党は、さきの参議院選挙で日本人ファーストというスローガンを掲げました。これは、行き過ぎたグローバリズムに歯止めをかけ、国民の利益と安全を最優先にするという思いを込めています。もっとも、私たちは国際化そのものを否定するつもりはありません。国ごとの文化や制度の違いを尊重しつつ、対等な立場で交流、協力を深めていくことは、日本が世界と協調していく中で欠かせないと考えています。 ……
○吉川(里)委員 参政党の吉川里奈です。 我が党は、表舞台に立つ私たちと、企業・団体献金を一切受け取らずに、全国の党員の皆様の温かいボランティア精神に支えられて活動をしている政党です。その理念からも、地域社会のために静かに力を尽くしてこられた保護司の皆様の活動には、深い尊敬と共感を抱いております。 悲しくも今回の法改正の背景の一つとなった、大津市でお亡くなりになられた保護司の方に、謹んで哀悼の意を表し、長きにわたり尽くされたその志には心より敬意をささげます。 更生保護は、犯罪や非行により処分を受けた人が社会で再出発できるよう支援し、再犯を防ぎ、地域の安全を守るための取組であり、国家、地域……
○吉川(里)委員 参政党の吉川里奈です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭に、先ほど米山議員より、十九日の私の質疑の内容について政府参考人に事実確認をされましたが、警察が取り合ってくれない事件を警察庁が事件があったものとして処理しているわけがなく、私は、紙の上のデータの話ではなく、現場の声、国民の声を拾い上げていただきたいということが主張であって、これは何ら事実に反するものではないということを述べさせていただきます。 さて、本題に入りますが、本日は、特定技能制度についてお伺いいたします。 令和四年十二月から令和五年十一月まで、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議……
○吉川(里)委員 参政党の吉川里奈です。 本日は、貴重な参考人の皆様からの御意見を賜れる機会、ありがとうございます。 私からは、まず今福参考人にお伺いしたいと思います。 今福先生の論文等を読ませていただいたんですけれども、戦後、保護司の制度がGHQから強い反対意見に遭い、一時はその歴史が途絶えそうになったこともあったということで、強くGHQが反対した理由としては、保護観察は民間ボランティアではなく、専門家を中心とした有給、常勤の職員によるべきという意見が強かったからということを書かれていたかと思います。 現在、我が国においてもそのような御意見をお持ちの方もいらっしゃるかと思いますが、そ……
○吉川(里)委員 参政党の吉川里奈です。 本日は、裁判官、検察官の給与法の改正に関して、賛成の立場からの質疑としてさせていただきたいと思っております。 通告二に行きます。平成十一年より始まった司法制度改革なんですけれども、司法試験は法科大学院修了が原則となって、司法修習では専念義務により副業が原則禁止されています。一方、法曹資格取得には多額の教育投資を要しますが、修習給付というのは月額十三万五千円ということで、プラス住宅給付、足りなければ貸与ということで、現実的には裁判官、検察官、大手弁護士事務所との採用競合が生じているというふうに感じています。 こういった経済的な事情により任官候補者が……
○吉川(里)委員 参政党の吉川里奈です。 本日は、閉会中審査として、家族の氏の在り方及び第六次男女共同参画基本計画に関連した質問をさせていただきます。 参政党は、これまでの審議で、そして昨日の継続審議の可否の場でも申し上げましたとおり、選択的夫婦別氏三法案に明確に反対の立場を示してまいりました。 夫婦同氏制度には多様な意見がありますが、平成二十七年の最高裁判決では、氏は家族の呼称としての意義があり、一つに定めることには合理性が認められると示されています。 我が国では、婚姻に際して夫婦どちらかの氏を称するかを選択する仕組みを採用しており、私は以前から、法務省による情報提供の充実、そして国……
○吉川(里)委員 参政党の吉川里奈です。 本日は、マンション関連法令に関して質問をしてまいります。 現在、都心の新築マンションの二から四割が外国人に購入され、その数は前年比で約四〇%増加していると報じられています。建築コストの上昇に加え、外国人を含む投資需要の高まりも価格上昇の一因とされています。こうした中、実際に住む人に向けて短期転売を防ぐ特約を設ける事業者も出ております。 不動産は単なる資産ではなく、私たち国民が祖先から受け継いだかけがえのない国土であり、主権や安全保障にも関わります。しかし、日本では、他国と異なり、外国人による不動産取得にほとんど制限がありません。買収の拡大が続けば……
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