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2024年10月刊
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日本は「右傾化」したのか
平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
吉川里奈 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
50期TOP25
15位
このページでは、吉川里奈衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2026/01/27
データ入手日：2026/01/27
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
50期（2024/10/27〜）
選挙における投票方式と無効票に関する質問主意書
第215回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2024/11/11提出、50期、参政党）
質問内容
十月二十七日の第五十回衆議院議員総選挙では、全国の小選挙区で無効票が約百六十七万票、全体の二・九九％に達し、前回二〇二一年から増加している。無効票の多さは、有権者の意思が選挙結果に正しく反映されないおそれがあることから、選挙の公正性や信頼性に重大な課題をもたらしている。
公職選挙法では、公職の候補者でない者の氏名や事項を記載したもの、候補者が特定できないもの、候補者の氏名以外の事項を記載したもの…
十月二十七日の第五十回衆議院議員総選挙では、全国の小選挙区で無効票が約百六十七万票、全体の二・九九％に達し、前回二〇二一年から増加している。無効票の多さは、有権者の意思が選挙結果に正しく反映されないおそれがあることから、選挙の公正性や信頼性に重大な課題をもたらしている。
公職選挙法では、公職の候補者でない者の氏名や事項を記載したもの、候補者が特定できないもの、候補者の氏名以外の事項を記載したもの…
答弁内容
一及び十について
投票の効力については、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）第六十七条により、開票立会人の意見を聴き、開票管理者が決定することとされ、その決定に当たっては、無効投票について定める法第六十八条の規定に反しない限りにおいて、その投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならないとされている。各開票管理者においては、これらの規定に基づき…
一及び十について
投票の効力については、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）第六十七条により、開票立会人の意見を聴き、開票管理者が決定することとされ、その決定に当たっては、無効投票について定める法第六十八条の規定に反しない限りにおいて、その投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならないとされている。各開票管理者においては、これらの規定に基づき…
「政治的公平性」と選挙報道の課題に関する質問主意書
第215回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2024/11/11提出、50期、参政党）
質問内容
選挙報道は、国民が投票先を判断するための重要な情報源であり、特に党首討論番組は高い関心を集めるとともに、政党助成金を受ける政党への監視手段としても重要である。放送事業者は公共の財産である有限な電波を利用しているため、その影響力を公正に行使する責務がある。ゆえに、選挙の公平性を確保し、国民の参政権を担保するため、放送法第四条が定める「政治的公平性」「事実を歪めないこと」「多角的視点の提供」の厳守が求…
選挙報道は、国民が投票先を判断するための重要な情報源であり、特に党首討論番組は高い関心を集めるとともに、政党助成金を受ける政党への監視手段としても重要である。放送事業者は公共の財産である有限な電波を利用しているため、その影響力を公正に行使する責務がある。ゆえに、選挙の公平性を確保し、国民の参政権を担保するため、放送法第四条が定める「政治的公平性」「事実を歪めないこと」「多角的視点の提供」の厳守が求…
答弁内容
一について
御指摘の「選挙報道」を含む放送番組は、放送事業者の自主自律によって編集されるべきものであり、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第四条第一項第二号に掲げる「政治的に公平であること」及び同項第四号に掲げる「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」についても、法の規定に従って、放送事業者において自律的に遵守することが基本であ…
一について
御指摘の「選挙報道」を含む放送番組は、放送事業者の自主自律によって編集されるべきものであり、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第四条第一項第二号に掲げる「政治的に公平であること」及び同項第四号に掲げる「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」についても、法の規定に従って、放送事業者において自律的に遵守することが基本であ…
九州における太陽光発電などの再生可能エネルギー出力抑制状況に関する質問主意書
第215回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2024/11/11提出、50期、参政党）
質問内容
九州ではメガソーラー等の建設が進み、全国の太陽光発電の約二割を占めるに至っている。そのような中、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電を一時的に止める「出力抑制」が急増している。
二〇二三年度の制御電力量は前年度比二・九倍の十二億九千万キロワットアワーに達した。二〇二四年度には十億キロワットアワーの出力制御が見込まれている。
九州エリアでは、夜間も八百万〜九百万キロワットの電力需要があるが、日…
九州ではメガソーラー等の建設が進み、全国の太陽光発電の約二割を占めるに至っている。そのような中、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電を一時的に止める「出力抑制」が急増している。
二〇二三年度の制御電力量は前年度比二・九倍の十二億九千万キロワットアワーに達した。二〇二四年度には十億キロワットアワーの出力制御が見込まれている。
九州エリアでは、夜間も八百万〜九百万キロワットの電力需要があるが、日…
答弁内容
一について
御指摘の「顕著な出力抑制が続いている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、九州を含む我が国におけるお尋ねの「出力抑制」の「対策」については、政府として、令和五年十二月に経済産業省において「出力制御対策パッケージ」を取りまとめ、これを踏まえつつ、蓄電池の導入支援等に係る予算措置等を講じているところである。
二について
再生可能エネルギー発電設備の御指摘の「出力抑制」…
一について
御指摘の「顕著な出力抑制が続いている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、九州を含む我が国におけるお尋ねの「出力抑制」の「対策」については、政府として、令和五年十二月に経済産業省において「出力制御対策パッケージ」を取りまとめ、これを踏まえつつ、蓄電池の導入支援等に係る予算措置等を講じているところである。
二について
再生可能エネルギー発電設備の御指摘の「出力抑制」…
中国との友好都市提携を通じた影響力工作への警戒と情報共有に関する質問主意書
第216回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2024/11/28提出、50期、参政党）
質問内容
我が国の多数の自治体は、中国との友好都市提携を結んでおり、一般財団法人自治体国際化協会によれば、本年十月時点で友好都市提携千八百二十四件中三百八十二件（二十一％）が中国との提携で、米国（四百六十四件、二十五％）に次ぐ規模である。一方、欧米では中国が友好都市提携を相手国への政治的影響力拡大の手段として利用しているとの懸念が高まっている。
「地方公共団体における国際交流の在り方に関する指針（昭和六十…
我が国の多数の自治体は、中国との友好都市提携を結んでおり、一般財団法人自治体国際化協会によれば、本年十月時点で友好都市提携千八百二十四件中三百八十二件（二十一％）が中国との提携で、米国（四百六十四件、二十五％）に次ぐ規模である。一方、欧米では中国が友好都市提携を相手国への政治的影響力拡大の手段として利用しているとの懸念が高まっている。
「地方公共団体における国際交流の在り方に関する指針（昭和六十…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「工作」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣官房内閣情報調査室に設置されたカウンターインテリジェンス・センターによる連絡調整の下、政府の各行政機関が、中国を含む外国の情報機関の我が国に対する情報収集活動の状況及び態様に関する情報並びにこれらの機関の情報収集活動による被害を防止するための方策に関する情報の収集・分析を行うとともに、必要に応じて地方公共団…
一及び二について
お尋ねの「工作」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣官房内閣情報調査室に設置されたカウンターインテリジェンス・センターによる連絡調整の下、政府の各行政機関が、中国を含む外国の情報機関の我が国に対する情報収集活動の状況及び態様に関する情報並びにこれらの機関の情報収集活動による被害を防止するための方策に関する情報の収集・分析を行うとともに、必要に応じて地方公共団…
外国で取得した運転免許証の切替制度の見直しに関する質問主意書
第216回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2024/11/28提出、50期、参政党）
質問内容
外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替える制度（以下「外免切替制度」という。）を利用して我が国の運転免許証を取得した外国人が、交通事故を起こす事例が発生している。これらの中には、我が国の言語や交通法規を十分に理解せず、安全に運転する能力を持っているか疑わしい事例も見受けられる。
令和六年八月、山梨県富士河口湖町において、観光で訪れた中国籍の二十七歳の女性がレンタカーを運転中、赤信号を…
外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替える制度（以下「外免切替制度」という。）を利用して我が国の運転免許証を取得した外国人が、交通事故を起こす事例が発生している。これらの中には、我が国の言語や交通法規を十分に理解せず、安全に運転する能力を持っているか疑わしい事例も見受けられる。
令和六年八月、山梨県富士河口湖町において、観光で訪れた中国籍の二十七歳の女性がレンタカーを運転中、赤信号を…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「外免切替制度」については、都道府県公安委員会が、本邦の域外にある国又は地域の運転免許を有する者について、当該国又は地域の運転免許制度等を踏まえ、必要に応じて自動車等の運転について必要な知識に関する質問をし、自動車等の運転に関する実技をさせるなど、その者が自動車等を運転することに支障がないことを確認した上で、運転免許試験の一部を免除しているものであり、道路交通の安全確保…
一及び二について
御指摘の「外免切替制度」については、都道府県公安委員会が、本邦の域外にある国又は地域の運転免許を有する者について、当該国又は地域の運転免許制度等を踏まえ、必要に応じて自動車等の運転について必要な知識に関する質問をし、自動車等の運転に関する実技をさせるなど、その者が自動車等を運転することに支障がないことを確認した上で、運転免許試験の一部を免除しているものであり、道路交通の安全確保…
国際競技ルール改定への日本の関与不足と発言力強化に関する質問主意書
第216回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2024/12/11提出、50期、参政党）
質問内容
パリ二〇二四オリンピック及び同パラリンピック大会において、日本選手団は多くのメダルを獲得し、国民に感動を与える素晴らしい成果を挙げた。これらの結果は、選手たちの努力と、日本が積み重ねてきたスポーツ振興の成果であり、国際社会における日本の存在感を示すものとなった。
一方で、国際競技における課題も浮き彫りとなっている。それは、競技ルールの改定における日本の関与不足である。過去の大会や国際舞台では、ル…
パリ二〇二四オリンピック及び同パラリンピック大会において、日本選手団は多くのメダルを獲得し、国民に感動を与える素晴らしい成果を挙げた。これらの結果は、選手たちの努力と、日本が積み重ねてきたスポーツ振興の成果であり、国際社会における日本の存在感を示すものとなった。
一方で、国際競技における課題も浮き彫りとなっている。それは、競技ルールの改定における日本の関与不足である。過去の大会や国際舞台では、ル…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「どの程度影響力を持っているのか」及び「日本のプレゼンスがどの水準にある」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
前段のお尋ねについては、御指摘の「国際スポーツ組織における役員ポストの獲得支援や人材育成事業」及び「成果」の具体的に意味するところが…
一について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「どの程度影響力を持っているのか」及び「日本のプレゼンスがどの水準にある」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
前段のお尋ねについては、御指摘の「国際スポーツ組織における役員ポストの獲得支援や人材育成事業」及び「成果」の具体的に意味するところが…
日本の伝統産業であるいぐさ及び畳表に係る国内産業支援に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第69号（2025/02/26提出、50期、参政党）
質問内容
畳表の生産枚数は、平成八年から令和六年にかけて約二千六百九十四万枚から百四十一万枚へと激減している。これに伴い、国産品の総生産額は三百四十三億円から三十一億円へと大幅に減少し、国内生産額も十分の一以下に落ち込み、自給率も七十％から二十二％へと下がった。また、輸入畳表の枚数は千百三十七万枚から五百二万枚へ減少し、輸入品の総輸入額も八十一億円から五十一億円へと低下している。現在の畳表の単価は、国産品が…
畳表の生産枚数は、平成八年から令和六年にかけて約二千六百九十四万枚から百四十一万枚へと激減している。これに伴い、国産品の総生産額は三百四十三億円から三十一億円へと大幅に減少し、国内生産額も十分の一以下に落ち込み、自給率も七十％から二十二％へと下がった。また、輸入畳表の枚数は千百三十七万枚から五百二万枚へ減少し、輸入品の総輸入額も八十一億円から五十一億円へと低下している。現在の畳表の単価は、国産品が…
答弁内容
一及び五について
御指摘の「いぐさ及び畳表の需要拡大」及び「国産いぐさの需要拡大」のため、農林水産省としては、「持続的生産強化対策事業」のうち「茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進」（以下「地域特産作物体制強化促進事業」という。）において、いぐさ及び畳表に係る全国組織が行う、畳店、工務店等向けの研修会や消費者を対象とした国産いぐさ及び畳表の普及啓発の取組等を支援している。また、御指摘の「国産品…
一及び五について
御指摘の「いぐさ及び畳表の需要拡大」及び「国産いぐさの需要拡大」のため、農林水産省としては、「持続的生産強化対策事業」のうち「茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進」（以下「地域特産作物体制強化促進事業」という。）において、いぐさ及び畳表に係る全国組織が行う、畳店、工務店等向けの研修会や消費者を対象とした国産いぐさ及び畳表の普及啓発の取組等を支援している。また、御指摘の「国産品…
新たに指定した長崎大学のＢＳＬ―４施設に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第70号（2025/02/26提出、50期、参政党）
質問内容
厚生労働大臣は令和七年一月二十四日付けで、国立大学法人長崎大学を特定一種病原体等所持者として、また、同大学内の高度感染症研究センター実験棟を特定一種病原体等所持施設（以下、「ＢＳＬ−４施設」という。）として指定した。
右について、昨年十一月十五日から一か月間パブリックコメントを実施した結果、九万二千三百六件の意見が寄せられており、その内容は、「わざわざ日本で研究する意味がわかりません」「長崎大学…
厚生労働大臣は令和七年一月二十四日付けで、国立大学法人長崎大学を特定一種病原体等所持者として、また、同大学内の高度感染症研究センター実験棟を特定一種病原体等所持施設（以下、「ＢＳＬ−４施設」という。）として指定した。
右について、昨年十一月十五日から一か月間パブリックコメントを実施した結果、九万二千三百六件の意見が寄せられており、その内容は、「わざわざ日本で研究する意味がわかりません」「長崎大学…
答弁内容
一の１について
御指摘の「ＢＳＬ−４施設」において「人為的事故や自然災害」が発生した場合も含め、「特定病原体等に係る事故・災害時対応指針」（令和五年九月厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課公表。以下「事故・災害時対応指針」という。）において、お尋ねの「警察」については、例えば、「事故・災害時の人命救助、立入禁止措置、交通規制」等を行うこととし、「消防」については、例えば、「事故・災…
一の１について
御指摘の「ＢＳＬ−４施設」において「人為的事故や自然災害」が発生した場合も含め、「特定病原体等に係る事故・災害時対応指針」（令和五年九月厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課公表。以下「事故・災害時対応指針」という。）において、お尋ねの「警察」については、例えば、「事故・災害時の人命救助、立入禁止措置、交通規制」等を行うこととし、「消防」については、例えば、「事故・災…
外免切替制度の懸念と国際免許の制度的抜け穴に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第117号（2025/03/18提出、50期、参政党）
質問内容
一九四九年に採択された道路交通に関する条約（以下、「ジュネーブ条約」という。）は、締約国において国際運転免許証を所持する者の運転を認めている。日本の運転免許証保持者は、この制度に基づき国際運転免許証を取得し、条約締約国で運転することが可能である。
しかし近年、ジュネーブ条約に加盟していない国の免許保持者が日本で運転免許証を取得し、国際運転免許証を申請するケースが増加している。こうした取得者は、日…
一九四九年に採択された道路交通に関する条約（以下、「ジュネーブ条約」という。）は、締約国において国際運転免許証を所持する者の運転を認めている。日本の運転免許証保持者は、この制度に基づき国際運転免許証を取得し、条約締約国で運転することが可能である。
しかし近年、ジュネーブ条約に加盟していない国の免許保持者が日本で運転免許証を取得し、国際運転免許証を申請するケースが増加している。こうした取得者は、日…
答弁内容
一について
お尋ねの「外国籍の者による外免切替の申請件数及び国籍別の件数」については、統計的に把握していないため、お答えすることは困難であるが、令和五年における御指摘の「外免切替」の手続により我が国の運転免許証を交付した件数（以下「令和五年外免切替件数」という。）のうち、外国籍等を有する者に対して交付した件数は五万六千二十二件であり、平成二十五年における件数と比較した場合の増加率は約百三十五パー…
一について
お尋ねの「外国籍の者による外免切替の申請件数及び国籍別の件数」については、統計的に把握していないため、お答えすることは困難であるが、令和五年における御指摘の「外免切替」の手続により我が国の運転免許証を交付した件数（以下「令和五年外免切替件数」という。）のうち、外国籍等を有する者に対して交付した件数は五万六千二十二件であり、平成二十五年における件数と比較した場合の増加率は約百三十五パー…
無痛分娩のリスク説明と妊婦への情報提供に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第221号（2025/06/04提出、50期、参政党）
質問内容
近年、無痛分娩を実施する医療機関の割合は増加傾向にあり、令和二年度には二十六％、令和五年度には三十四・一％に達している。全分娩に占める割合も、同期間に八・六％から十三・八％へと増加し、無痛分娩は、出産における選択肢の一つとなりつつあると考える。
一方で、出産雑誌や妊婦向けサイトでは、「痛いなら無痛分娩」といった単純化された表現が散見され、妊婦へのリスク説明は十分とは言い難い。硬膜外麻酔による無痛…
近年、無痛分娩を実施する医療機関の割合は増加傾向にあり、令和二年度には二十六％、令和五年度には三十四・一％に達している。全分娩に占める割合も、同期間に八・六％から十三・八％へと増加し、無痛分娩は、出産における選択肢の一つとなりつつあると考える。
一方で、出産雑誌や妊婦向けサイトでは、「痛いなら無痛分娩」といった単純化された表現が散見され、妊婦へのリスク説明は十分とは言い難い。硬膜外麻酔による無痛…
答弁内容
一及び五の２について
御指摘の「無痛分娩に伴うリスク」及び「重篤な合併症」に関しては、平成二十九年度厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業による「無痛分娩の実態把握及び安全管理体制の構築についての研究」により作成されたリーフレット「「無痛分娩」を考える妊婦さんとご家族の皆様へ」において、「無痛分娩のリスクは？」に対し、「麻酔によっておこりうる症状」のうち「まれだが重い症状」として、例え…
一及び五の２について
御指摘の「無痛分娩に伴うリスク」及び「重篤な合併症」に関しては、平成二十九年度厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業による「無痛分娩の実態把握及び安全管理体制の構築についての研究」により作成されたリーフレット「「無痛分娩」を考える妊婦さんとご家族の皆様へ」において、「無痛分娩のリスクは？」に対し、「麻酔によっておこりうる症状」のうち「まれだが重い症状」として、例え…
自然な出産の選択と助産師体制の強化に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第222号（2025/06/04提出、50期、参政党）
質問内容
我が国では、助産師が妊娠期から産後まで母子に寄り添い、自然な出産を支える専門職として重要な役割を果たしてきた。世界保健機関をはじめとする国際的潮流においても、助産師による継続的支援の有効性が広く認識されている。
現在、出産リテラシーの低下が指摘される中、助産師の果たす役割はますます重要性を増している。地域包括ケアの一環として、妊娠・出産から育児に至るまで切れ目のない支援体制を構築する上でも、助産…
我が国では、助産師が妊娠期から産後まで母子に寄り添い、自然な出産を支える専門職として重要な役割を果たしてきた。世界保健機関をはじめとする国際的潮流においても、助産師による継続的支援の有効性が広く認識されている。
現在、出産リテラシーの低下が指摘される中、助産師の果たす役割はますます重要性を増している。地域包括ケアの一環として、妊娠・出産から育児に至るまで切れ目のない支援体制を構築する上でも、助産…
答弁内容
一について
お尋ねの「人材配置」に関しては、看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）第三条第一項の規定に基づき定めた「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」（令和五年文部科学省・厚生労働省告示第八号）において、助産師も含め、「新規養成、復職支援及び定着促進を柱に、看護師等の確保を推進していく・・・ことが重要」とするとともに、「出産後の母子に対して心身のケア…
一について
お尋ねの「人材配置」に関しては、看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）第三条第一項の規定に基づき定めた「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」（令和五年文部科学省・厚生労働省告示第八号）において、助産師も含め、「新規養成、復職支援及び定着促進を柱に、看護師等の確保を推進していく・・・ことが重要」とするとともに、「出産後の母子に対して心身のケア…
太陽光パネルの災害リスクと情報提供の不備に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第223号（2025/06/04提出、50期、参政党）
質問内容
電気料金に上乗せされるいわゆる再生可能エネルギー賦課金の国民負担額が、平成二十四年の制度開始以来、累計で約二十三兆円に達していることが報じられている。
令和七年度には、国民負担額が初めて年間三兆円を超える見込みとなり、標準家庭でも年額約一万九千円の負担となるとされている（産経新聞令和七年三月二十一日、二十三日）。
政府は、国民に大きな負担を強いて、再生可能エネルギーの導入を推進しており、太陽光…
電気料金に上乗せされるいわゆる再生可能エネルギー賦課金の国民負担額が、平成二十四年の制度開始以来、累計で約二十三兆円に達していることが報じられている。
令和七年度には、国民負担額が初めて年間三兆円を超える見込みとなり、標準家庭でも年額約一万九千円の負担となるとされている（産経新聞令和七年三月二十一日、二十三日）。
政府は、国民に大きな負担を強いて、再生可能エネルギーの導入を推進しており、太陽光…
答弁内容
一、二及び六について
お尋ねの「国民の認知度」及び「全国的な実態調査」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府として、御指摘の「太陽光発電」に関する自然災害に備えるための適切な注意喚起の在り方について、例えば、電気工学等に関する専門的知見を有する学識経験者、消費者を代表する団体の役員、弁護士等から構成される審議会において御議論いただきながら検討を…
一、二及び六について
お尋ねの「国民の認知度」及び「全国的な実態調査」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府として、御指摘の「太陽光発電」に関する自然災害に備えるための適切な注意喚起の在り方について、例えば、電気工学等に関する専門的知見を有する学識経験者、消費者を代表する団体の役員、弁護士等から構成される審議会において御議論いただきながら検討を…
外免切替制度をめぐる安全対策と加害者責任の追及に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第325号（2025/06/17提出、50期、参政党）
質問内容
外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替える制度（以下「外免切替制度」という。）を通じて免許を取得した外国人が交通事故を起こす事例が相次いでいる。過去の質問主意書（内閣衆質二一六第二八号）でも同様の指摘を行ったが、その後、令和七年五月には、ペルー国籍の男性が外免切替で取得した免許で高速道路を逆走し逮捕され、同月には中国国籍の男性が小学生四人を負傷させるひき逃げ事件を起こすなど、外免切替を…
外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替える制度（以下「外免切替制度」という。）を通じて免許を取得した外国人が交通事故を起こす事例が相次いでいる。過去の質問主意書（内閣衆質二一六第二八号）でも同様の指摘を行ったが、その後、令和七年五月には、ペルー国籍の男性が外免切替で取得した免許で高速道路を逆走し逮捕され、同月には中国国籍の男性が小学生四人を負傷させるひき逃げ事件を起こすなど、外免切替を…
答弁内容
一について
御指摘の「異なる交通文化を有する国」及び「日本の道路環境に適応するための路上講習の義務化などを含む、技能面での見直し」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「外免切替」については、令和七年五月二十三日の衆議院内閣委員会において、坂井国家公安委員会委員長が「日本の交通ルールを十分理解しているか確実に確認するために、知識確認、技能確認、この方法を厳格化…
一について
御指摘の「異なる交通文化を有する国」及び「日本の道路環境に適応するための路上講習の義務化などを含む、技能面での見直し」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「外免切替」については、令和七年五月二十三日の衆議院内閣委員会において、坂井国家公安委員会委員長が「日本の交通ルールを十分理解しているか確実に確認するために、知識確認、技能確認、この方法を厳格化…
宇久島における風力発電計画と環境影響評価制度に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第326号（2025/06/17提出、50期、参政党）
質問内容
長崎県の宇久島において、大規模な風力発電計画が進められている。この風力発電計画は、平成二十六年に環境影響評価の準備書が提出されたものの、その後長らく手続が停滞していたが、令和七年に入り、事業者が住民説明会を実施し、現在は評価書の提出に向けた準備を進めていると説明している。
本計画については、平成二十七年当時、環境大臣が、生活環境・動植物・景観に対する深刻な影響を懸念して、配置の変更または設置の取…
長崎県の宇久島において、大規模な風力発電計画が進められている。この風力発電計画は、平成二十六年に環境影響評価の準備書が提出されたものの、その後長らく手続が停滞していたが、令和七年に入り、事業者が住民説明会を実施し、現在は評価書の提出に向けた準備を進めていると説明している。
本計画については、平成二十七年当時、環境大臣が、生活環境・動植物・景観に対する深刻な影響を懸念して、配置の変更または設置の取…
答弁内容
一について
御指摘の「評価書」については、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十六条の十六の規定に基づき、特定事業者（同法第四十六条の四に規定する特定事業者をいう。以下同じ。）が評価書（環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二十一条第二項に規定する環境影響評価書をいう。以下同じ。）を作成したときは、経済産業大臣に届け出なければならないとされているところ、現時点で特定事業者からの評価書…
一について
御指摘の「評価書」については、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十六条の十六の規定に基づき、特定事業者（同法第四十六条の四に規定する特定事業者をいう。以下同じ。）が評価書（環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二十一条第二項に規定する環境影響評価書をいう。以下同じ。）を作成したときは、経済産業大臣に届け出なければならないとされているところ、現時点で特定事業者からの評価書…
瀬戸内海・笠佐島における中国資本による土地取得と安全保障上の懸念に関する質問主意書
第218回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2025/08/01提出、50期、参政党）
質問内容
令和七年七月二十五日付の産経新聞は、山口県・笠佐島において、平成二十九年から三十年にかけて複数の中国人が土地を取得し、林道整備や電柱の敷設が進められていると報じた（以下、「本件報道」という）。同様の事例は他地域にも及んでおり、令和三年には沖縄県の無人島・屋那覇島の約半分が中国系企業に取得され、地元自治体には自然環境や安全保障への懸念が寄せられた事例も報告されている。
本件報道によれば、周防大島や…
令和七年七月二十五日付の産経新聞は、山口県・笠佐島において、平成二十九年から三十年にかけて複数の中国人が土地を取得し、林道整備や電柱の敷設が進められていると報じた（以下、「本件報道」という）。同様の事例は他地域にも及んでおり、令和三年には沖縄県の無人島・屋那覇島の約半分が中国系企業に取得され、地元自治体には自然環境や安全保障への懸念が寄せられた事例も報告されている。
本件報道によれば、周防大島や…
答弁内容
一について
お尋ねの「その周辺離島」の具体的に意味するところが明らかではないが、一般に、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十五条の三第一項第十二号、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第一項若しくは第三条の三、国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第二十三条第一項又は重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令…
一について
お尋ねの「その周辺離島」の具体的に意味するところが明らかではないが、一般に、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十五条の三第一項第十二号、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第一項若しくは第三条の三、国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第二十三条第一項又は重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2026/01/27
データ入手日：2026/01/27
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