今泉貞雄 衆議院議員
24期国会発言一覧

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このページでは今泉貞雄衆議院議員の24期(1949/01/23〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は24期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院24期)

今泉貞雄[衆]本会議発言(全期間)
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第7回国会(1949/12/04〜1950/05/02)

第7回国会 衆議院本会議 第41号(1950/04/25、24期、自由党)

○今泉貞雄君 ただいま議題となりました医療法の一部を改正する法律案及び健庭保險法等の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず医療法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本改正案の政府提案理由並びに内容を簡單に申し上げますれば、御承知のごとく第二国会においで制定された医療法によつて、診療所には同一患者を四十八時間を越えて收容できないこととなつた結果、すべての国民に必要な最低限度の医療を確保するためには、医療機関、特に病院の急速なる普及整備をはかる必要があるでありまするが、現行医療法は、医療内容の向上をはかるため病院の規格とし……


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第13回国会(1951/12/10〜1952/07/31)

第13回国会 衆議院本会議 第25号(1952/03/27、24期、自由党)

○今泉貞雄君 ただいま議題となりました日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律案の、通商産業委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本法律案の要旨を簡單に申し上げますと、日本製鉄株式会社法廃止法の附則第五項ないし第七項に規定されている期限を、いま一年延長するということであります。旧日本製鉄株式会社法の規定によりますと、日本製鉄株式会社は、いわゆる一般担保制度の適用により、社債の発行にあたつて、工場抵当法による工場財団を組成する必要がなかつたのであります。しかるがゆえに、同社の資産について、従来財団組成に必要な措置が講ぜられていなかつたため、日本製鉄株式会社法廃止法の制定……

今泉貞雄[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院24期)

今泉貞雄[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第5回国会(1949/02/11〜1949/05/31)

第5回国会 厚生委員会 第22号(1949/05/20、24期、民主自由党)

○今泉委員 採決するかしないかという問題には大分議論があるのでありますが、十三條の三に盛られておりまする案文は、われわれといたしましては大いに修正を加え、また各方面の権威者を呼んで、現に数人子供を産んでおる人が、さらに妊娠するというような漠然たることでなしに、もつとはつきりした案文をつくる必要があるように私たちも考えておるのでありまして、もしここに人員問題の権威者を呼びまして、それらの人々の今までの研究の結果を発表していただき、そうしてわれわれがそれらによつて結論を得ることができまするならば、今回の会期中にこの問題を解決するということも絶対に必要である、かように私は考えるのであります。しかしな……


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第7回国会(1949/12/04〜1950/05/02)

第7回国会 厚生委員会 第15号(1950/03/22、24期、自由党)

○今泉委員 紹介議員の圓谷光衞先生が欠席でありますので、かわつて私より趣旨を御説明申し上げます。  国立福島療養所火災による災害者救済に関する請願であります。請願人は福島県岩瀬郡須賀川町にあります国立福島療養所入所者自治会災害対策委員会であります。昭和二十五年一月十六日午后一時三十分、国立福島療養所の第十病棟の湯沸し場より出火いたしまして、折柄の風と消火設備の不完全によつて、二十数分間で同病棟を全廃いたしたのであります。出火の原因は目下詳細に究明中でありますが、湯沸し場の耐火設備の不備が最大の原因と思われております。また加えて消火設備が皆無の状態でありますので、何の処置の施しようもなく、またた……


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第10回国会(1950/12/10〜1951/06/05)

第10回国会 通商産業委員会 第38号(1951/06/11、24期、自由党)

○今泉委員 近く電力料金を大幅に引上げる意思を、各電力会社が持つておるということで、国民一般、特に経済界方面に異常なシヨックを与えておるということは、周知の通りであります。もちろん炭代その他発電原価が高騰した点から考えてみましても、この際ある程度の料金の引上げがやむを得ないことは何人も一応了承するところであります。  しかしながら電力料金の引上げは、その影響するところがすこぶる広汎であり、かつ産業界に及ぼす影響がきわめて深刻なものでありますので、その値上げの率については、万やむを得ざる最低限度とにどめるべきことであり、合理化その他企業みずからが最善の努力を尽した後、なおかつ経理上万やむを得ない……

第10回国会 通商産業委員会 第41号(1951/07/24、24期、自由党)

○今泉委員 そこで私はもう一つお伺いしますが、この電気料金の値上げに反対をいたして、中国においては御承知のように電気料金の値上げ反対の団体がございます。九州におきましても電気料金の値上げを反対するために、電気料金値上げ反対九州連絡協議会というものができております。これらの団体は現在の三割一分案が強行せられるならば、値上げ分だけは供託をいたしまして、不払い同盟をして闘うという宣言を、代表者の長正路君から私の方まで申し入れがございました。われわれ電気料金の決定いかんによつては、まことにゆゆしき重大事である。特に火力を半々にたいておる九州地区においてかかる強硬な意見が、しかも私は架空な論でないから代……


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第11回国会(1951/08/16〜1951/08/18)

第11回国会 通商産業委員会 第6号(1951/10/05、24期、自由党)

○今泉委員 私は一般産業の電力割当について、それぞれの関係当局に質問をいたします。この問題は、要するに割当てるもとになる全体の電力量を、できるだけふやすということ、そうしてこれを適正に割当てるということ、この三点に帰着すると思うのであります。第一の供給力確保については、供給力の想定がよろしきを得ること、火力用の炭を確保すること、損失の軽減に最善の努力を拂うこと、自家発電の動員に極力努めること、さらに必要に応じて地区間の融通についても考慮すること。第二の割当の適正化については、業種別あるいは大小別等の各種の需用者聞に割当の合理化をはかること、割当基準の適正化に努めること、特に保安電力に対しては特……


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第12回国会(1951/10/10〜1951/11/30)

第12回国会 通商産業委員会 第11号(1951/11/27、24期、自由党)

○今泉委員 私も本法案の定業者の一人でありますが、この法案の内容について二、三疑義がありますので、本法の立案者並びに関係政府当局の方々に御質問を申し上げたいのであります。  まず第一に、本法の第二條についてでありますが、この第二條は本法適用の対象となる業種を指定する、本法案のうちで最も重要な要素を含んだ條文と解釈しますが、事業者の内容についてきわめて漠とした感じを與えられておると思うのであります。「この法律において「事業者」とは、工業、鉱業、電気事業、ガス事業、運輸業、土木建築業、水産業その他政令で定める事業を営む者をいう。」というのでありますが、この「政令で定める事業」とは、ここに示された事……


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第13回国会(1951/12/10〜1952/07/31)

第13回国会 通商産業委員会 第3号(1951/12/14、24期、自由党)

○今泉委員 塩を主原料とする工業製品、ながんずく塩素酸ソーダ、クロール・スルフオン酸、硅弗化ソーダ、合成染料等は、いずれも国内物資としてまた貿易品として、ともに重要な役割を果しておるということは、皆さんもすでに御承知の通りでございます。これらの製品は、いずれも原料として多量の塩を使用する関係上、それらの価格は主として原塩取得価格によつて決せられることもまた論をまたないのであります。戰前においては、一般工業塩はソーダ用塩と同様、輸入価格に若干のチヤージを加えた価格で入手できたのでありますが、今日においては、ソーダ用の塩だけが一トン八千円の特別価格で払い下げられておりますが、一般工業用の塩は、輸入……

第13回国会 通商産業委員会 第6号(1952/02/09、24期、自由党)

○今泉委員 先般当委員会におきまして、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律案の第一條より第九條まで提案理由の御説明を承りまして、私もそれを了承するものでありますが、通商産業省関係ポツダム諸命令で当分の間存続すべきものの中の第一号に、兵器、航空機等の生産制限に関する件というものが、六箇月間の延長をされておるという、これらの点につきましてお伺いをいたしたいと思います。
【次の発言】 この兵器、航空機の生産制限が六箇月間延長されておる。その期間中にしばしば報道れておりますように、アメリカより日本に対して、兵器あるいは航空機、それからの生産が発注をさ……

第13回国会 通商産業委員会 第7号(1952/02/12、24期、自由党)

○今泉委員 旧軍工廠の処分に関する政府の方針について通産大臣の御意見をお尋ねいたしたいと思います。この問題は同僚議員によつてすでに再三質問せられたごとく、非常な重要性を有するものであり、これが処置は現下国民全般の重大関心事であろうと思うのであります。従つて政府はこれらの厖大なる施設を最高度に活用する点において万遺憾なきを期すると同時に、いやしくもこの問題について国民に疑惑を抱かしむる余地がないように、あらゆる角度から愼重周到に検討して、何人も納得了承するような、明朗公正なる措置を講じなければならないことは申すまでもないと思うのであります。つきましては、これらの問題につきまして最終決定に至るまで……

第13回国会 通商産業委員会 第9号(1952/02/21、24期、自由党)

○今泉委員 私は日本社会党を代表して本法案に対し強い條件を付して賛成をするものであります。すなわち本法案の大要につきましては、一応異議はありませんが、ただ本法案第五條第四項の、財閥標章の使用の禁止等に関する政令の廃止につきましては、本政令の廃止により、再び旧財閥の復活を懸念するのであります。またこの機会を夢みておる者の多いことを厳重に警戒しなければなりません。それがためにこれが運用については特段の考慮を拂ひ、いやしくも財閥復活のきざしが見えた場合には、すみやかに適当の措置をとることを強く希望いたします。單にこれら旧財閥の標章の持つていた商品としての宣伝価値を過大に認めるのあまり、本政令を廃止し……

第13回国会 通商産業委員会 第14号(1952/03/11、24期、自由党)

○今泉委員 廃止法の制定当時には、二年間で全部の財団組成を完了する見込みであつたので二箇年の延長を要請されたと思うのでありますが、今回さらに一箇年の延長を要請せられた理由をまず御説明願いたいと思います。
【次の発言】 ただいまのお話で大体了承したのでありますが、廃止法の制定当時の設備資金計画と、その後の設備資金の計画について御説明をいただきたいと思います。
【次の発言】 その後の設備資金の計画が変更されているようにも聞いておりますので、その点について一応お伺いしておきたい。
【次の発言】 今回の要請でありますところの一箇年の延長によりまして、現在までの進捗状況によるパーセンテージ等を勘案いたし……

第13回国会 通商産業委員会 第19号(1952/03/27、24期、自由党)

○今泉委員 日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を御説明申し上げます。  まずお手元に配付いたしてあります修正案を朗読いたします。   日本製鉄株式会社法廃止法の一部  を改正する法律案の一部を次のよう  に修正する。   本文中「「二年」を「三年」に」  を「二年」を「四年」にに、「「三  年」を「四年」に」を「「三年」を  「五年」に」に改める。  同法律案は日本製鉄株式会社法を廃止するにあたりまして、日本製鉄株式会社の第二会社である八幡製鉄株式会社及び冨士製鉄株式会社の社債発行その他の債務の負担において、同社が工場抵当法による工場財団を組成するまで、旧日……

第13回国会 通商産業委員会 第25号(1952/04/19、24期、自由党)

○今泉委員 今回の電力料金の値上げ問題が本日上程されまして、同僚委員から種々質問されたのでありますが、この値上げ案があらゆる産業に及ぼす影響はきわめて深刻であり、特に食糧増産、肥料輸出の面より考えた場合、化学肥料工業に深刻な影響を及ぼすことは、わが国農業にとつてゆゆしき問題といわなければなりません。ここにおきまして私は、その善後策について関係各政府委員に二、三お伺いをいたしたいと思うのであります。今回の値上げ案によれば、全国一般平均値上げ率は三割七厘と伝えられておりますが大口需用者に対して過重な負担を要求しておるのみならず、増産に必要な増加割当量に対して三%の火力料金を徴収することになつておる……


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各種会議発言一覧(衆議院24期)

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第13回国会(1951/12/10〜1952/07/31)

第13回国会 大蔵委員会地方行政委員会通商産業委員会決算委員会連合審査会 第1号(1952/04/18、24期、自由党)

○今泉委員 まず第三條の関係についてお尋ねをいたします。公益法人、たとえば商工会議所を新たに設立する場合、あるいはすでに設立されておる商工会議所において中小企業相談所を設置する場合等は、この規定を適用するようにはならないかどうか。また地方公共団体または法人が、五割の減額讓渡あるいは貸付では困る場合が往々にしてあると思われるが、もつと減額の率を上げるように考慮することができないか。この二点についてまずお答えを願いたいと思います。
【次の発言】 次に第四條関係についてお尋ねいたしますが、地震その他の災害によつて著しい損害を受けたところの地方公共団体に対して、一定期間無償で貸付を行うとか、あるいは讓……



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データ更新日:2023/02/05

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