甲木保 衆議院議員
24期国会発言一覧

このページでは甲木保衆議院議員の24期（1949/01/23〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は24期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院24期）

第7回国会 衆議院本会議 第36号（1950/04/11、24期、自由党）

○甲木保君　私はただいま上程されました配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律案に対して、自由党を代表して賛成の意を表するものでございます。 　野党諸君が指摘されるがごとく、この損失金に対して国民の税金をもつて補填せんとすることは、われわれといたしましても必ずしも本意ではありませんが、もしこのまま放置せんか、さすれば復興途上にある産業並びに経済上大いに支障を来すおそれがあるのであります。 　そもそも配炭公団は、昭和に二十二年三月、供給の過度の不足せる石炭及びコークスの需給衷瓢機関として設立せられたのであります。終戰後、わが国終括構想の根幹は公正なる取引の確保に置かれ、私的独占は嚴重に……

第13回国会 衆議院本会議 第70号（1952/07/31、24期、自由党）

○甲木保君　ただいま上程になりました連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律案につきまして、本案の概要及び委員会における審査の結果を御報告申し上げます。 　本案は、対日平和條約中における著作権に関する規定、すなわち平和條約第五十五條（Ｃ）項の規定の解釈を現行著作権法の特例として明確に定義いたしまして、わが国及び国民が條約上の義務を誠実に履行するとともに、将来において起り得べき問題をできるだけ避けようとする趣旨のもとに政府において立案されたものであります。 　次に本案の内容について概略申し上げますと、第一は、日本国と連合国との著作権に関する條約または協定が、戰争発生のとき以後においてそれぞれ……

委員会発言一覧（衆議院24期）

第5回国会 文部委員会 第15号（1949/05/11、24期、民主自由党）

○甲木委員　私、今回多数の新制大学が発足するに伴なつて、大学の目的ないし使命の何であるかを明確にしておく必要があると考えるのでございます。つきましては、大学はその名称のみにとどまらず、実質的においても大学である以上、それは單に一國の教育制度の最上級にある教育施設としてのみ観念せらるべきものではなく、國家、社会よりして、眞理の探求を委任せられたるところの特別な社会的及び法律的存在としての意義を有するものでなければならないと思うのでございます。 　また第二は、大学の財政をできるだけ合理化し、予算の科学的編成に努めることであります。大学が國立の場合においても、單なる鉄道、郵便施設、病院、図書館あるい……

第5回国会 文部委員会 第23号（1949/05/20、24期、民主自由党）

○甲木委員　スポーツに関してちよつと私お尋ねしますが、教育基本法第一條にも心身ともに健康な國民を育成するということがございますし、近来各地の思想的混乱、悪化等に対しましては、スポーツの善導並びに奨励こそ大きな力があると私は思うのでございます。青少年としてもどこかに情熱の吐け口がなければならない。幸いに終戰以来非常にスポＴツが盛んになつて來ておりますので、いまさら私ここで申し上げるのは遅れておりまするが、体育局を廃して各局にわけるということで、実際この教育基本法第一條にのつとるような教育ができるか、教育基本法にいう完全な教育ができるかという感じが私するのであります。私どもといたしましては、少くと……

第5回国会 文部委員会 第29号（1949/09/26、24期、民主自由党）

○甲木委員　邦樂科設置に関する委員会を設けられるというのでありますが、学校としての委員会でありますか、文部省に設置せられるのでありますか。またその人選でございますが、これは御承知のごとく琴でも三味線でも各流派がある、この流派によつていろいろ弊害が伴つて來ると思いますが、そういう点をどうお考えになつておりますか。その原案は大体できておりますか。

第6回国会 文部委員会 第8号（1949/11/22、24期、民主自由党）

○甲木委員　四十七條についてちよつとお伺いしたいのであります。四十七條は、「教員をもつて、これに充てることができる」というふうにあつて、その期間中は、教員の職務を行わなくてもよいということになつておるのであります。これは当然教員を使用することになると思うのでありますが、そういたしますと、現在ですら定員が不足している折柄ことに小学校や中学校の推進力といいますか、これらの中堅層が乏しく、大部分が青年教官でありまして、しかもこれらの青年教官は新教育の研鑚等にあらゆる方面に出張が多いのであります。そうすると自然児童教育に間隙を生ずることになりはしないかと思うのでありますが、いかがでございましようか。

第7回国会 大蔵委員会 第40号（1950/03/25、24期、自由党）

○甲木委員　配炭公団の純損失金は、日本石炭時代から赤字が続いて来ておるのですが、この百十九億四千五百万円の赤字はいつからの赤字でございますか。その内容を詳細承りたいと思います。
【次の発言】　公団開始以来の売上高は、大体どのくらいでございますか。 　それから今おつしやる通り、現在売掛金が十六億円ある。その売掛金はなぜ回収できないのか。
【次の発言】　本年一月十八日現在の公団未処理の貯炭の概数がここに配付されておりますか、これでは一月十八日以後のものがわからないので、現在公団の持つておる貯炭は大体どのくらいですか。
【次の発言】　一九四九年八月二十四日付経本あての経済科学局覚書によれば、ただちに……

第7回国会 大蔵委員会 第46号（1950/04/07、24期、自由党）

○甲木委員　私は自由党を代表いたしまして、本案に対して賛成の意を表せんとするものであります。 　配炭公団が四十三億五十七百万円の赤字を出したことはまことに遺憾にたえないのでございます。しかあこの損失の内容を調査いたしてみますると、次の三点があげられるのでございます。まず第一に、公団の末期において異常貯炭をしなければならなかつたので、新規に貯炭場をつくつたが、新地のため地めりあるいは土砂混合等でし欠斤とせざるを得ぬものが相当あつたことでございます。なお風化で商品価値を失い、あるいは自然発火のため売れなくなるものも相当できて特に炭質の低下に著しいものがあつたことでございます。また第二に、最近の生産……

第10回国会 文部委員会 第13号（1951/03/20、24期、自由党）

○甲木委員　私は、この法律によつて法人とならない団体の取扱いについて、まずお伺いしたいと思います。 　本法案によつて法人とならない宗教団体は、この法案のいかなる恩典にも浴さない反面、この法案のいかなる条項をも適用されないことになるのであります。このような場合には、法人とならない宗教団体は野放しとなつて、届出の必要もないということになるのでありまして、こういう場合には、こういう団体に対してどういうふうなお考えを持つておられるか、それをまずお尋ねしたいと思います。
【次の発言】　次に、法人の資格を持たない宗教団体と、法人格を持つ宗教団体との関係について、お尋ねしたいと思います。たとえて申しますなら……

第10回国会 文部委員会 第15号（1951/03/23、24期、自由党）

○甲木委員　先ごろ問題を起した新興宗教の中には、知事が旗持ちをしたことが報道されておるのであります。これら都道府県知事が信者になつた場合には、必ず私は弊害が起つて来ると思うのです。当局はこの法案に対して、宗教的に見て行つておりますが、事実はそうじやないのです。こういう場合には、どういう処置をとられるか、その点をはつきり私承つておきたいと思うのであります。
【次の発言】　そうです。

第10回国会 予算委員会 第8号（1951/02/06、24期、自由党）

○甲木委員　私も文部大臣の御出席を幸いに、二、三お尋ねしたいと思います。何事も要は人に帰するものでありまして、今日の教育の欠陥は、平凡な言葉ではございますが、私は制度にあらずして人にあると思うのでございます。これさえ改善されるならば、たいていの問題は解決がつくものと私は信じておるのであります。すなわち人の欠陥は、教師に対する学生の信頼を失わしめ、教育の権威を傷つけるものであります。教育の権威に対する疑惑は、生徒をして追従するところを知らざらしめ、ひいて国家、法、道徳、宗教等に対しても疑惑を抱かしめて、遂には無思想やあるいは功利主義者になるのであります。そうして、種々なる犯罪を引起すということに……

第12回国会 文部委員会 第10号（1951/11/26、24期、自由党）

○甲木委員　紹介議員にかわりまして、本請願の趣旨を御説明申し上げます。 　本請願の要旨は、冨山県の漁業海区は能登半島と新潟県に包囲された狭小な地区で、北上の魚群は素通りで、南下の一部が来遊するにすぎず、湾内の多角的漁業経営は困難である漁民は過剰で、沿岸の定置漁業が乱立し、漁獲の減少と、漁場の荒廃を招きつつある現状で、これが打開策は、漁業海区の制限を更けない遠洋漁業以外にないのであります。富山県立水産高等学校が遠洋漁業の発達に貢献した歴史は古く、遠洋漁業の指導と水産技術者の育成が、今日最も要請されているのであります。ついては日本海の沖合漁業の開拓と、現在太平洋方面に発達しつつあるかつお、まぐろ、……

第13回国会 文部委員会 第16号（1952/04/03、24期、自由党）

○甲木委員　理由を説明します。 　教育、科学及び文化の普及並びに地域的なユネスコ活動の諾領域を、わが国の実情に合致せしめるとともに、国民全体の代表者たる国会議員並びに学識経験者の参加を増大し、もつてユネスコ活動の資質の向上をはからんとするものであります。 　ユネスコ活動に関する法律案に対する修正案を朗読します。 　「ユネスコ活動に関する法律案の一部を次のように修正する。第九條第一項第二号及び第三号中「十五人」を「十二人」に、同項第四号中「六人」を「七人」に、同項第五号中「一人」を「四人」に、同項第六七号中「一人」を「三人」に改める。附則第四項中「十八人」を「十六人」に改める。以上でございます。

第13回国会 文部委員会 第25号（1952/05/23、24期、自由党）

○甲木委員　ただいま水谷委員から大半は質問になつておりますが、もし行政整理や経済節約の目的をもつて必要であるというならば、三人の常勤制度を改めて、一人だけを常勤の勤務となし、他の四人を非常勤の実費弁償制度とすれば、どうかこうか追いつくのではないかと思うのですが、これについて、委員会並びに文部当局の御見解を承りたい。
【次の発言】　文化財の種類は雑多であり、その価値判断もきわめていろいろであるのであります。いかなる優秀な委員であつても、もしそれが先ほど水谷君が言われた通り、小人数である場合は、正確な判断を失するおそれが多分にあるのであります。でございますから、かりにもし一人が事故あるいは病気の場……

第13回国会 文部委員会 第41号（1952/07/03、24期、自由党）

○甲木委員　請願小委員会における請願審査の結果について、簡單に御報告いたします。 　小委員会といたしましては、去る二十五日、二十七日の両日にわたつて、文部当局の意見をも聽取し、愼重なる審議を行つたのであります。請願の内容、当局の意見等より考えまして次に申し上げるごとき結論に達した次第でございます。 　すなわち、日程第一、二、三、四、七、一一、一二、一三、一五、一六、一八、一九、二〇、二一、二二、二三、二五、二六、二七、二八、二九、三〇、三一、三二、三三、三四、三五、三六、三七、三八、三九、四〇、四二、四三、四四、四六、四八、四九、五〇、五一、五二、五三、五四、五五、五六、五七、五八、五九、六〇……

第13回国会 予算委員会 第18号（1952/02/18、24期、自由党）

○甲木委員　私は農林大臣にお尋ねしたいと思つておりましたが、御出席がございませんから、事務当局の方から御答弁を願います。 　まず第一に、農林補助金は非常に多岐にわたつて補助されておりますが、補助率を明確にせず、予算の範囲においてと規定しておるのであります。かりに規定しているものでも、ただ何分の一以内と最高限度を示しているだけで、明確に補助率を規定しているものは一つもないようでございます。この結果、もし補助金の申請がたくさん出て来ると、一件当りの補助金はきわめて小さくなり、補助率は自然低下せざるを得ないような状態でございます。しかも年度がある程度まで進んでからようやくきまることが多いようで、はな……

各種会議発言一覧（衆議院24期）

第10回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1951/02/20、24期、自由党）

○甲木委員　ちよつと私社会教育の問題でお尋ねしたいと思います。これは先般予算委員会で二、三質問がありましたが、総理大臣の答弁は、国民運動に対しては、民主主義によつて下から盛り上つたその力で国民道義の高揚をはかる運動をするというようなお答えであつたのですが、文部大臣もちようどそのように答弁をされたのでございますので、私ここで重ねてお尋ねするのは、どうもこういうことがちよつと私納得行かぬのです。民主主義だから下から盛り上るということじやなくして、どうしてもこれは一つの政府として、またわれわれ為政者としても、国民全体に対してある一つの目標を示すということが必要じやなかろうかと思うのです。これはすなわ……

第13回国会 予算委員会第三分科会 第1号（1952/02/20、24期、自由党）

○甲木委員　まず第一に、五大都市の教職員と一般の教職員との待遇がはなはだしい差異があるのでございます。この差額を是正するためには、平衡交付金が五大都市に対して直接交付され、地方の教職員は県からこれが支払われるというような関係で、この差額が出るのだろうと思うのです。この点を文部省はひとつ是正していただきたいと思うのであります。そのお考えをお漏らし願いたいと思います。
【次の発言】　ここに神奈川県の例を申しますと、在職年数が二年十一箇月、これは市の方であります。このときの年数で退職した場合は二万一千三百円、県の方は二年十箇月で四千二百十一円、それで恩給とか、退職当時の本俸の額とかいうもの左総合して……

第13回国会 予算委員会第三分科会 第3号（1952/02/22、24期、自由党）

○甲木委員　私は簡單に二、三質問申し上げたいと思います。労働基準法の内容はきわめて多岐にわたると思いますが、その根幹をなすものは、労働条件の最低基準の設定と、職場災害に対する補償制度であると思います。この基準設定と並んで、この基準を維持し実現するための国家介入の方式、すなわち行政的の監督について、大臣はいかような御意見を持つておられまするか、お伺いしたいと思います。
【次の発言】　公共の安寧秩序を維持するという角度から、労働条件の自由意思による決定という原理、つまり職工の酷使を排除すること、または最低限の賃金を確保する思想、これらの原理を保障する裁判制度が、労働関係の実質をこの原理に適合するた……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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