江崎一治 衆議院議員 24期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院24期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第5回国会

11回

（4回）

4回

（0回

0回）

947文字

（0文字

0文字）

第6回国会

5回

（4回）

7回

（0回

0回）

5360文字

（0文字

0文字）

第7回国会

14回

（14回）

11回

（0回

0回）

25231文字

（0文字

0文字）

第8回国会

10回

（0回）

7回

（0回

0回）

14974文字

（0文字

0文字）

第9回国会

5回

（0回）

3回

（0回

0回）

8261文字

（0文字

0文字）

第10回国会

13回

（0回）

9回

（0回

0回）

24495文字

（0文字

0文字）

第11回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

609文字

（0文字

0文字）

第12回国会

12回

（0回）

7回

（0回

0回）

12577文字

（0文字

0文字）

第13回国会

41回

（0回）

28回

（0回

0回）

46454文字

（0文字

0文字）

24期通算

112回

（22回）

77回

（0回

0回）

138908文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第7回国会

1回

（1回）

1回

（0回

0回）

1948文字

（0文字

0文字）

第10回国会

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

10473文字

（0文字

0文字）

24期通算

3回

（1回）

3回

（0回

0回）

12421文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

77回

（0回）

51回

（0回

0回）

運輸委員会

2位

18回

（18回）

14回

（0回

0回）

電気通信委員会

3位

6回

（0回）

3回

（0回

0回）

人事委員会

4位

5回

（4回）

3回

（0回

0回）

建設委員会

5位

3回

（0回）

1回

（0回

0回）

労働委員会

6位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会

6位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

逓信委員会

6位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

考査特別委員会

9位

0回

（0回）

2回

（0回

0回）

内閣委員会

9位

0回

（0回）

1回

（0回

0回）

外務委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

予算委員会第二分科会

2位

1回

（1回）

1回

（0回

0回）

電気通信委員会公聴会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

建設委員会（第5回国会）
電気通信委員会（第6回国会）
電気通信委員会（第7回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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江崎一治［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
｜24期｜

質問主意書（衆議院24期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第5回国会（特別：1949/02/11-1949/05/31）0本
第6回国会（臨時：1949/10/25-1949/12/03）4本
第7回国会（通常：1949/12/04-1950/05/02）3本
第8回国会（臨時：1950/07/12-1950/07/31）0本
第9回国会（臨時：1950/11/21-1950/12/09）4本
第10回国会（通常：1950/12/10-1951/06/05）0本
第11回国会（臨時：1951/08/16-1951/08/18）0本
第12回国会（臨時：1951/10/10-1951/11/30）0本
第13回国会（通常：1951/12/10-1952/07/31）0本
第14回国会（通常：1952/08/26-1952/08/28）0本

24期通算（1949/01/23-1952/09/30）11本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第6回国会（1949/10/25～1949/12/03）

健康管理期間中における電気通信従業員の馘首に関する質問主意書

第6回国会衆議院質問主意書第55号（1949/11/19提出、24期、会派情報無し）

質問内容
今回の行政整理においては、とくに結核病者にして健康管理期間中のものはほとんど整理の対象とせず、また小澤電気通信大臣は、昭和二十四年八月五日患者総連合に対し、健康管理期間中のものは馘首しないと口約した。しかるに電通省電気通信研究所の籔とみは健康管理期間中にもかかわらず、特に整理の対象とされた。その他にも少数の例があるが、そのかく首理由如何。
右質問する。

答弁内容
今回の行政整理の実施に当つては、健康管理期間中の者については、健康管理期間中であるという理由では整理の対象とはしなかつたし、又その他の理由によつてもなるべく整理の対象としない方針をとつたのであるが、これらの者のうちで、欠勤開始前において執務に熱意を欠き、勤務実績のよくなかつた者は、他の被整理者との振合上、整理しなければならなかつたのである。
右答弁する。

電気通信財政における借入資本の運用及び償還に関する質問主意書

第6回国会衆議院質問主意書第78号（1949/11/25提出、24期、会派情報無し）

質問内容
電気通信財政において借入資本は資本総額の大部分を占めている現状であるが、外債の償還の見透しありや否や。又、その利子として毎年度いくら必要であるか。見返資金より受入れた百二十億円の使途について大蔵省より何らかの指示があつたか。その使用はどのように行つたか。今年中消化の見透しありや否や。
右質問する。

答弁内容
一　電気通信事業財政において、利子を要する借入資本並びに利子は左表の通りであつて、その中見返資金による公債百二十億円に対する利子は六億六千万円である。
(印刷)
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二　電気通信事業財政における收入状態は、本年度業務收入においては、左表の通り、三十三億円余の予定額超過を示しており、次年度以降においてもこの状態を予想し得る。
従つて、この増收額の一部を償還に充当して毎年…

電気通信省の行政整理行過ぎに対し、採用に関する質問主意書

第6回国会衆議院質問主意書第79号（1949/11/25提出、24期、会派情報無し）

質問内容
行政整理後電気通信省業務関係管理段階で定員九、九四五名のところ現在員が七、四六八名となつている。この行過ぎ整理に対して、いついかなる手段で補充するつもりか。
又、この補充に際し、定員法による被整理者を優先的に採用するか否か、採用するとせばその方法如何。
右質問する。

答弁内容
電気通信省地方電気通信管理所以上の段階における業務部門には、御質問のとおり相当数の欠員があることは事実である。しかし、これは行政整理の行過ぎによる結果からではなく、電気通信省発足とともに、地方電気通信部、地方電気通信管理所の二段階を新らしく作つたため、ここへ通信局及び取扱局から人をもつて行つたのであるが、その当時定員が決定していなかつたため、内輪に人を出したためである。従つて現在取扱局段階にはなお…

警察電話施設運用の独立採算に関する質問主意書

第6回国会衆議院質問主意書第80号（1949/11/25提出、24期、会派情報無し）

質問内容
昭和二十五年度において警察電話施設の運用は、独立採算でやつてゆける見通しありや否や。
右質問する。

答弁内容
警察電話施設については、その收入をもつて支出をまかない得ることを目標として計画をたてている。現在の警察電話專用料は、沿革的に低額であるので、昭和二十五年度はこれを二倍強に値上げを提案し、これによつて右の趣旨を実現する予定である。
右答弁する。

第7回国会（1949/12/04～1950/05/02）

日本電話設備株式会社の業務移管に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第22号（1950/02/01提出、24期、会派情報無し）

質問内容
昭和二十二年三月二十五日連合軍最高司令官からの覚書により、政府は日本電話設備株式会社の業務を電気通信省に移管することを指示したが、これに伴つて右の各件につき政府の実施計画を明確にされたい。
一　連合軍最高司令官よりの覚書に対し政府提出の具体的計画内容如何。
二　会社の営業権についてはその補償方法如何。
三　施設引受けに際する増設、移転、変更、災害復旧等に必要な経費及びそのねん出方法。
四　…

答弁内容
一　昭和二十二年三月二十五日連合軍最高司令官の覚書に対しては、日本電話設備株式会社の業務の引受のみならず、増私設電話の設備維持を政府の直営に移すこととし、前者については、大体三年間、後者については、大体五年間にこれを完了することを内容とする計画を提出した。
二　会社の営業権に対する補償の問題については、現在の見透しによると、必ずしも容易に取り運ぶことのできない困難な事情にある。
三　引受後の増…

混血児に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第51号（1950/02/22提出、24期、会派情報無し）

質問内容
一　日本人と進駐軍関係との間の混血兒は、およそ何名いるか。
そのうち、保護なしに放置されている者があるか。あるとすれば何名か。
二　又、かかる者に対していかなる保護が與えられているか。更に、将来特別に保護を加えて行く意思があるか。
右質問する。

答弁内容
日本人と進駐軍関係との間の混血兒の問題については、当局もその福祉について遺憾のないように努力しているのであるが、そのおよその総数及び保護なしに放置されている者の数については、現在までに特に調査したことがない。
しかし、兒童福祉法は、日本国憲法第十四條の規定による国民の無差別平等の原則を兒童の生活の保護についても等しく適用すべく努めているのであつて、従つて、混血兒のうち保護を要する兒童に対する福祉…

彦根市の失業者に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第52号（1950/02/22提出、24期、会派情報無し）

質問内容
一　去る二月十日前後に彦根市において三百名余の失業者が職を求めて市長と交渉中、代表者が市警察によつて逮捕された事件があるが、その真相如何。
二　この事件中同市役所において失業大衆に対し暴行を働き、インキ壼を投げ、ガラスを破壊するなどの乱暴を働いた、谷口鉄次
※
(注)はいかに処置されたか。
三　市警察により逮捕された右の者は留置されたわけであるが、留置場には毛布一枚もなく、又は極度に少く、…

答弁内容
一　彦根市方面における失業者は、かねて、彦根市当局に対して約三百名の失業者の完全就労方の要求を強硬に申入れていたところ、去る二月十四日失業者の代表者と認められる約二十名の者が彦根市役所に至り回答を求めたので、市長から、上京陳情に努めたが予算の増額は奏功しなかつたので、今後予算の関係上一日百二十名以上の就労は不可能である旨事情を説明して回答したが、右代表者達はこれに納得せず、全員就労と賃金値上の要求…

第9回国会（1950/11/21～1950/12/09）

刑務所の服役者に関する質問主意書

第9回国会衆議院質問主意書第25号（1950/11/22提出、24期、会派情報無し）

質問内容
一　戰後全国の各刑務所は、服役者を作業に使用し、現在においてはますますその規模及び範囲を拡大し、このために民間業者は重大な脅威をうけている。この事実について政府の所信をお聞きしたい。
二　又、戰後全国各刑務所において、服役者が作業によつて不具になつた者が相当数に上つていると思料する。そこでこれらの不具者の数を明らかにされたい。
政府は、これらの服役者に対していかなる生活の保障をするのか。
右…

答弁内容
一　刑務所の收容能力にはおのずから限度があるから、いわれるように作業の規模及び範囲を拡大することには、事実上大きな制約がある。しかし、刑務所が作業を経営することは事実上民業と競合することになるから、第一に自給作業（つまり刑務所の需要）に主力を置き、次に司法部その他の官公需に註文を求め、民間からの註文は最後に廻す方針で進んでおり、その民間の需用を求める場合にも現地職業安定所と話し合つて、その摩擦を避…

滋賀県安土町等における逆水工事に関する質問主意書

第9回国会衆議院質問主意書第27号（1950/11/22提出、24期、会派情報無し）

質問内容
滋賀県安土町外五箇町村における逆水工事は、過去数年間にわたつて不正工事の代表的なものとして県民からえんさの的となつている。そこで次の事項について政府の見解をお聞きしたい。
一　本工事をめぐつていかなる不正事実があつたか
二　もし不正事実があるとせばいかほどの不正か
三　その原因はどこにあると思われるか
四　かかる不正工事に対して政府はいかなる態度をとるか
右質問する。

答弁内容
本件は、昭和十五年かん害防止農業水利事業として補助採択し、以来今日まで継続施行中の滋賀県営事業である。
一　不正事実と思料される件としては、安土村外五箇村農業水利事業所長内堀善二が、昭和二十三年工事請負人小杉栄から金五万円及び洋服地一着並びにウイスキー一本の贈與を受けたとの理由で昭和二十五年三月大津検察庁に起訴された件があるが、本件については目下裁判所に繋属中であり、被告はその事実を否認している…

滋賀県下における失業者及び半失業者に関する質問主意書

第9回国会衆議院質問主意書第28号（1950/11/22提出、24期、会派情報無し）

質問内容
十月一日政府の行つた国勢調査の結果、滋賀県下における失業者及び半失業者の郡、市別における数如何。又これらの主な原因は何であるか。
右質問する。

答弁内容
本年十月一日施行された昭和二十五年度国勢調査の結果については、報告の蒐集中であつて、現在のところ分明しない。
従つて、御質問の滋賀県下における失業者の都市別数は、現在のところ不明である。
なお、半失業者数については、今次調査の対象となつていない。
右答弁する。

配電会社の電力料金不当徴収に関する質問主意書

第9回国会衆議院質問主意書第30号（1950/11/24提出、24期、会派情報無し）

質問内容
全国の各配電会社が供給する電力について詳細に調査してみると、人口ちよう密でない農村、山村においては、ほとんど例外なく、その電圧は許容限界をはるかに低下し、はなはだしいものになると、今なお配電線に鉄線を使用し、電圧は規定値の二分の一以下にも低下し、従つてその電力は四分の一以下に低下しているにもかかわらず、定額の料金は、あたかも税金を徴收するがごとき態度で徴收しているが、政府は、電力事業のごとき独占事…

答弁内容
電気事業は、従来より基礎産業として低廉な料金におさえられてきたため、收支に制約され減価償却の計上も標準額に達せず、修繕費の支弁も不十分となり、資本の喰い潰しが行われて来たのである。
従つて昨年電気料金の改訂によつて若干收支の改善をみたのであるが、電気施設は全般的にわたり戰争中よりこのかた資材の極端な入手難によつて拡充、改善が困雉であつて、今後の改修に待たねばならぬ状態にあるものが多々あり、加えて…

江崎一治［衆］質問主意書（全期間）
｜24期｜

会派履歴（衆議院24期 ※参考情報）

日本共産党（第5回国会、初出日付：1949/03/31、会議録より）
日本共産党（第6回国会、初出日付：1949/11/08、会議録より）
日本共産党（第7回国会、初出日付：1949/12/22、会議録より）
日本共産党（第8回国会、初出日付：1950/07/18、会議録より）
日本共産党（第9回国会、初出日付：1950/12/03、会議録より）
日本共産党（第10回国会、初出日付：1951/02/09、会議録より）
日本共産党（第11回国会、初出日付：1951/08/18、会議録より）
日本共産党（第12回国会、初出日付：1951/10/22、会議録より）
日本共産党（第13回国会、初出日付：1952/02/04、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院24期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。