このページでは中村幸八衆議院議員の25期(1952/10/01〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は25期国会活動統計で確認できます。
○中村(幸)政府委員 ただいま旅券の問題につきましていろいろお話がございましたが、外務省といたしましては、先ほど大臣が御説明申し上げましたように、旅券法違反の疑いある者に対しましては、再度旅券を発行するということは好ましくないと考えるのであります。しかしながら、また他面、その問題にこだわりまして、とやかくいたしまする結果が、引揚げが遅れるというような事態に立ち至りますことを私どもは最もおそれるのでございます。そういうことのないように善処いたしたいと考えます。
○中村(幸)政府委員 お話のように、中共残留者から、家族を呼び寄せたい、こういうような御希望もあるように承つております。この問題につきましては、外務省といたしましては、人道的な見地から、できるだけそういう方面の御便宜もはかつて差上げたい、かように考えておりますが、但し、中共地区への渡航というものは一般的に禁止せられております。従つて、一般旅券によりましてそうした御家族を先方にお届けするか、あるいは一般旅券によらないで、あるいは証明書等の手続によりまして中共へお送りするか、そういう具体的の手続等についてはまだ決定をいたしておりませんが、できる限りそういうような御便宜をはかりたい。但し、旅費等につ……
○中村(幸)政府委員 一時帰国並びに家族呼寄せの問題につきましては、前回の委員会におきましてお答え申し上げた通りでありまして、その後別段外務省の方針はかわつておらないのであります。今お話の、渡航課長が一時帰国については再渡航を認めてよろしいというような発表をせられたいというお話でありますが、それは何かの間違いではないかと考えております。墓参等のために一時帰つて参りまして、再び中共に帰りたい、こういう方の御心情につきましては、十分お察しするに余りあるのでありますが、もう一つの家族呼寄せの問題とは多少そこに違いがあるわけでありまして、家族呼寄せの問題につきましては、前回の委員会におきましてもお答え……
○中村(幸)政府委員 ただいまのお尋は、韓国に在留する同胞の引揚げ問題について政府はどうふうに考えるか、こういうお尋ねのようであります。実は、韓国に在留いたしておりました同胞は、ほとんど全部すでにもう帰つて参つているのでありまして、現在残つておりまする方々は、主として韓国の方々と婚姻等をなさつて、引揚げの際には居残りたいという意思を表明した方々が、その後朝鮮動乱等のために、内地へ避難しようというような方々が大部分であるように聞いております。そこで、政府といたしましては、これらの今まで韓国に在留しておりました日本人の婦女子の方々の帰国につきましては、あらゆる努力を続けて来ているのでありまして、現……
○中村(幸)政府委員 私、このたび政務次官を拝命いたしました中村幸八でございます。まことに不敏かつ未熟者でありますが、委員各位の絶大なる御支援、御協力を得まして、大過なきを期したいと存じております。どうぞよろしくお願いいたします。
【次の発言】 外務当局といたしましては、一応ただいま大臣から説明がありましたように、解決したものと考えております。
【次の発言】 この問題について、イギリス側がどういうふうに考えておるかということについては、いまだ当局においては承知いたしておりません。
【次の発言】 先ほども申し上げましたように、外務当局といたしましては一応解決した、またこれが国内法の問題におきまし……
○中村(幸)政府委員 今回貸借の対象となつております。パトロール・フリゲートあるいは上陸支援艇は、米国におきましてもパトロール型、すなわち警邏船型と称しておりまして、決してこれは戦争用のものではなく、沿岸警備程度の働きしかできないのであります。外国においても決してこれが戦争用に使われるとか、戦備を整えるというふうには思つていないと考えております。
【次の発言】 お説まことにごもつともでありまして、わが国といたしましては、お説のようにアジアの孤児にならないように、むしろ積極的にアジアに位する強力なる一国といたしまして、各国と緊密に提携いたしまして、今後処理して行かなければならないと考えております……
○中村(幸)政府委員 ただいま船舶については、海上警備用とはつきり書くべきではないか、こういうお問いのようであります。御承知のように、吉田前外務大臣から、リッジウエイ司令官にあてての貸与の要請の書簡にも、はつきりうたつてありますように、この船舶は、わが国の九千マイルにわたる沿岸警備用として使いたい、こういうことをはつきり申しております。従いましてこの協定には沿岸警備用というようなことまでうたわなくても明瞭ではないか、かように考えております。 なお後段の、国際条約の解釈の問題については、説明員から御説明申し上げます。
○中村(幸)政府委員 李承晩ラインにつきましては、わが方としてはこれを認めておりません。しかし李承晩ラインと国連の防衛海域との間には非常に食い違いがありますので、この点において今後の紛争等も生じ得ると思いますがその場合におきましてはアメリカ大使館を通じ、あるいは国連軍を通じまして、十分外交折衝を遂げなければならないと考えております。さらに根本的の問題といたしましては日韓の国交回復というような交渉の経緯におきまして、その問題も十分解決いたしたいと存じております。
【次の発言】 私もまつたくただいまの安東委員の御発言と同意見でございます。政府といたしましても李承晩ラインの解決に十分努力いたします。
○中村(幸)政府委員 それでは移民の問題につきまして私からお答えいたします。現在行われております移民は、主として呼び寄せ移民でありまして、これはアルゼンチン、ブラジル等が主であります。特にアルゼンチンにおきましては、終戦後いち早く昭和二十二年におきまして、在留日本人による親近者の呼び寄せ移民が許可になりました。今日まで約三千名ほどの渡航者を見ております。なおブラジルにおきましても、呼び寄せ移民は今日まで約一千名の移民をいたしておるのでありまして、今後この呼び寄せ移民はますます盛大に行われることと考えます。将来におきましては、ブラジルを主といたしまして、アルゼンチンまたメキシコ方面に毎年二、三千……
○中村(幸)政府委員 それでは在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容を御説明いたします。 すでに第十三回国会において、在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律が制定せられ、昭和二十七年度におきまして、大体において設置する見込みがあると考えられました在外公館に限つて、法律として制定せられたのであります。その後、相手国との交渉により、七在外公館、すなわち在中華民国日本国大使館、在ジヤカルタ、在ラングーン、在ヘルシンキ、在ロンドン、在プレトリアの各日本国領事館及び在リマ日本国領事館を増置する必要が生じましたので、……
○中村(幸)政府委員 結局お尋ねの点は、ただいま内閣官房長官の方で研究されておる情報機関を、外務省としてはどう考えるかというお尋ねのように思われますが、外務省といたしましては、目下この問題は検討中の問題でありまして、新聞で御承知のように、再再案の内容もかわつて来ております。従つて今後どういうふうに話合いがおちつきますか、今日のところ予測はつかないのであります。他面外務省といたしましては、でき得る限り現在の情報文化局を拡充強化いたしまして、先ほど局長から御説明いたしましたように、在外公館等も御審議を願つておるように拡充強化いたして参つておるのでありまして、そういう方面からのニユースもできるだけ集……
○中村(幸)政府委員 お説のごとく、中共に抑留されている同胞の引揚げの問題については、国民的にも非常な重大関心事でございまして、政府といたしましても、今お話のあつたように、あるいはインド政府を通じ、あるいはまた日本赤十字を通じまして、その他引揚援護庁とも連絡をとり、あらゆる手段方法を通じまして、一刻も早く、また一人でも多く引揚げができますように、努力いたしているような次第であります。
【次の発言】 私まだ芳沢大使がいかなることを申しましたか、聞いておりません。あるいは個人的なごく一つの私見として、そういうようなことも推測できるのではないかというようなことを話されたかもわかりませんが、それは私全……
○中村(幸)政府委員 ただいま委員長のお言葉によりまして、二十八年度の外務省所管の予算の大要につきまして御説明いたしたいと思います。外務省所管の昭和二十八年度予算として計上いたしておりまする金額は五十六億八千二百九十八万二千円でありまして、これを大別いたしますと、外務本省が十九億七千百八十三万三千円、在外公館の方が三十七億千百十四万九千円であります。ただいまその内容につきまして、順を追つて事項別に御説明いたしたいと存じます。 第一が、外務本省一般行政に必要な経費五億三千四百五十八万一千円でありますが、これは外務省設置法に定める本省内の各部局、それから附属機関所掌の一般事務を処理するための本省……
○中村(幸)政府委員 昨日引揚特別委員会におきまして欧米局長から答弁いたしました通りで、交戦国あるいはわが国と国交のない国へもおもむく、あるいは社会通念から申しましても好ましからざる会議等に列席する場合におきましては、先ほど来法制局長官より御説明申し上げました通り、法律の解釈、社会通念に基いて国民の利益のため、また国家の利益という観点から解釈いたしまして、外務省は旅券を発行いたしておらないのであります。
【次の発言】 それはケース・バイ・ケースで、個々の問題について検討しなければならぬものだろうと思います。
【次の発言】 旅券法第十三条の五号によりまして、「著しく且つ直接に日本国の利益又は公安……
○中村(幸)政府委員 ただいま議題となりました航空業務に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 わが国は、日本国との平和条約第十三条(a)の規定により、連合国の要請があつた場合に、当該連合国との間に国際民間航空運送に関する協定を締結するための交渉を開始することとなつております。連合王国は、この条項に基き、協定締結の交渉を開始する意向を示して参りましたので、昨年七月から両国政府の代表者間に交渉が行われた結果、航空業務に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定案……
○中村(幸)政府委員 いわゆる防衛水域、クラーク・ラインの中で起つた問題であります。
【次の発言】 フリゲート艦等は、そういう目的で使うために保安庁が持つておるのではないのであります。従つて現在におきましては、海上保安庁の巡視船が保護に当たつておる、こういう関係になります。
【次の発言】 わが方といたしましては、そういう実力に訴えて、この問題を解決しようと思つておらないのであります。でき得る限り円満に解決したい。従つて韓国側から、われわれの方の抗議に対しまして、友好的な誠意ある回答を期待しておるのであります。もしわが方の期待するような回答がどうしても得られない場合には、適当な措置を講ずるという……
○中村(幸)政府委員 ただいま議題となりました工業及び商業における労働監督に関する条約、職業安定組織の構成に関する条約及び団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約について、提案理由を説明いたします。 工業及び商業における労働監督に関する条約は、一九四七年に国際労働機関――ILOの第三十回総会で採択されたものでありまして、一九五〇年四月に効力を生じ、最近までに批准した国は、十六箇国を数えております。 この条約の目的は、ILOの加盟国に労働監督制度を採用させて、各国における労働者保護に関する法規を忠実に実施せしめ、これによつて労働者の保護を確保しようとするものであります。わが国にお……
○中村(幸)政府委員 現在わが国の国交回復状況につきまして、まず御説明申し上げますと、二月二十日現在でありますが、国交関係にある国が四十七箇国ございます。この中でサンフランシスコ平和条約批准書寄託国が三十二ございます。それから個別的な平和条約を締結した国が二つございます。交換公文によつて外交関係を再開し、または新しく外交関係を開いた国は十一ございます。それから従来中立関係にあつたのでありますが、独立後も引続き公使を交換している国が二つございます。これらが、大体現在国交関係にある国四十七箇国の内訳でございます。 次にただいま御質問になつた点でありますが、国交未回復または従来とも国交のなかつた国……
○中村(幸)政府委員 旅券法の一部を改正する法律案の提案理由をまず御説明いたします。 すでに御承知の通り、旅券法は昭和二十六年十一月二十八日公布され、同年十二月一日より施行し今日に至つたものであります、しかるに、旅券法実施後一箇年の経験にかんがみ、渡航先の追加等に関する手続上の規定が、義務規定であるかいなかにつき疑義を生ずるきらいがあり、かつこれに違反した者に対し適用すべき処罰規定がないので、違反行為を防止することが不可能であることが明らかとなりました。よつて当該条文が義務規定であることを明確にするとともに、この規定に違反した場合、その者に対する処罰規定を設ける必要が生じた次第であります。 ……
○中村(幸)政府委員 今回旅券法の一部を改正する法律案を提出いたした動機と申しますものは、お説の通りであります。現在の旅券法は、たとえば旅行先の追加を必要とする場合、あるいは渡航目的、渡航先等の変更を要する場合、その他書きかえの発給を要する場合等におきまして、これが現行法におきましても義務規定でありますにもかかわらず、これを単なる手続規定のように誤解する向きがありまして、従つて渡航先の変更等の申請をしなければならないにもかかわらずこれを申請をしないで渡航する事例も再々あつたのであります。かつまた、この旅券法違反をあえて犯した場合におきまして、これに対する処罰規定がなかつたのであります。そこで渡……
○中村(幸)政府委員 去る二月四日に濠州側のワーカー大使より、四月ごろに日濠の間で漁業条約の締約の交渉をしたいから、会議を開催したらどうかというような申入れがあつたのであります。場所についてはカンベラを一応希望する、こういうような趣であります。しかし協定の内容につきましては一切提示がございませんので、ここにお示しいたすわけには参らないわけであります。 それからその次のお尋ねの、濠州側で日本人の漁師の入つて来るのを好まないわけはどういうことであるかというお尋ねでありますが、この点につきましては、あちら側の意向を推察する由もないのでありますが、ただ私どもが考えまするには、戦前におきまして、濠州の……
○中村(幸)政府委員 外務省設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。 海外移住に関する行政事務は、外務省の所管事項として外務省設置法に明記いたしているところでありますが、海外移住者は漸次増加の傾向にあり、現に二、三の関係諸国においては、日本移民誘致について具体的な計画を進めつつあります。この際わが国といたしましては、優秀な移民をますます多くかつ円滑に送り出すよう努めなければなりません。このため、移民に必要な教養を与え及びその渡航手続をあつせんする機関として、神戸移住あつ旋所を設置し、これを運営する必要があるわけであります。 以上が外務省設置法の一部を改正する法律案を提案す……
○中村(幸)政府委員 お答えいたします。移民の問題につきましては、終戦後非常に国民の間にも移民熱が勃興いたして参りまして、特に近親者の呼寄せ移民につきましては、終戦後いち早く昭和二十二年ごろにアルゼンチンから許可がありまして、なおブラジルにおきましても、やはり同じように近親者の呼寄せが許可になつておるのであります。今日までアルゼンチンにつきましては約三千名、またブラジルにつきましては一千名程度の移民が渡航いたしております。この呼寄せ移民のほかに計画移民すなわち農業計画移民というようなものがアマゾンあるいはその他のブラジル中部地区に相当進出し得る見込みでありまして、すでに今日までアマゾン移民につ……
○中村(幸)政府委員 外務省設置法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容を御説明いたします。 移民問題に関する行政事務は、外務省所管事項として外務省設置法に明記しているところでありますが、移民は漸次増加の傾向にあります。すなわち移民問題は、今次大戦の勃発とともに中断されましたが、戦後昭和二十二年に至り、アルゼンチンの在留邦人による近親者呼寄せが許可されたほか、引続いてブラジルの呼寄せ移民がきわめて限られた範囲で許可されました。 しかるに、平和条約発効後の昭和二十七年八月に、ブラジル移植民審議会はさきに許可した上塚司計画のアマゾン移民五千家族を確認したほか、松原安太郎計画の中部ブラジル……
○中村(幸)政府委員 外務省といたしましては、これまで再三再四にわたる韓国側の不法行為に対しまして、厳重なる抗議をその都度いたしておるわけでありまして、ことに今回の第一、第二大邦丸の事件につきましては、殺人事件まで起しておるという重大事態を惹起いたしたのであります。従いまして外務省といたしましては、従来のような抗議でなく、今回は特に責任者の処罰、あるいは損害の賠償、あるいは韓国政府の陳謝というようなものを要求いたしまして、またさらにかような事件が再度発生しないような保障をとりつける、こういう趣旨の厳重な抗議を書簡をもつて去る十八日韓国代表部金公使あてに提出いたしたのであります。われわれといたし……
○中村(幸)政府委員 特別に用意しておりません。御要求によつて提出いたします。
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