鈴木直人 衆議院議員
25期国会発言一覧

鈴木直人[衆]在籍期 : |25期|-27期
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このページでは鈴木直人衆議院議員の25期(1952/10/01〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は25期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院25期)

鈴木直人[衆]本会議発言(全期間)
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第15回国会(1952/10/24〜1953/03/14)

第15回国会 衆議院本会議 第34号(1953/02/28、25期、自由党)

○鈴木直人君 私は、今回提出せられました警察法案につきまして自由党を代表して政府に対し質問を試みんとするものであります。  まず、今回の警察法改正の方針を見まするに、その第一点は、治安確保に対する政府の責任を明確ならしめたこと、第二点は、現行制度をさらに効率的な組織に改めたこと、第三点は、あくまで民主警察の美点を保持したこと、以上の三点に要約されるようであります。しこうして、その具体的内容を見まするに、中央には、治安警察に限定して責任を持つところの国務大臣を置くとともに、地方には、現在の国家地方警察と自治体警察を廃止いたしまして、新たに一切の警察責任を持つところの都道府県警察を置き、さらに、大……

鈴木直人[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院25期)

鈴木直人[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第15回国会(1952/10/24〜1953/03/14)

第15回国会 地方行政委員会 第1号(1952/11/08、25期、自由党)

○鈴木(直)委員 今委員会のやり方についてちよつとお聞きしておきたいと思うのですが、実は昨日委員に任命されて、本日ここに参つたばかりでありまして、この休会中にこの委員会がどうして行くかというようなことについては、話がないわけです。ただいま公報をもつて知つらせるというように御発言になつたのですが、ここで委員会を休憩なりして相談して、今の問題もありますから、補正予算をやつて行く間に、この休会中でも集まつて、大蔵大臣とか自治庁長官などを呼んで、その見解を聞くようにしたらいいか、あるいはこの次の本会議までに委員会を開かないでおいて、委員長だけにその折衝を願うとか、あるいは理事と委員長だけでやるとかいう……

第15回国会 地方行政委員会 第2号(1952/11/12、25期、自由党)

○鈴木(直)委員 ただいま補正予算の編成中であつて、自治庁側の説明によりますると、まだ大蔵省と折衝中であるということでありますが、新聞等によりますと、何か一応の折衝の見通しがついたように、金額等についても出ておるわけなんですが、その点は第一次査定は一応折衝がついたけれども、さらに折衝を続けつつあると聞いたのでありますが、その点をもつと具体的にお伺いしたいと思います。
【次の発言】 私よくわからぬから聞くわけなんです。この予算でありますが――予算というよりも市町村の教育委員会を設置された後における学校の先生の人事と俸給の点なんですけれども、人事は、今まで県の教育委員会が発令しておりました人事を、……

第15回国会 地方行政委員会 第4号(1952/11/29、25期、自由党)

○鈴木(直)委員 衆議院に対するところの請願のうちで、自治体警察廃止期日繰上げの臨時特例制定要望に関する請願というのが二十八、それぞれの議員の紹介によつて来ておるのでありますが、これらの自治体警察の人たちがどんなふうな気分を現在持つておるか、その実際の状態を知つておるならお聞きしておきたいと思うのです。なおまだ自治体警察として残つているところの町村警察が全国に幾つあるのか、そしてすでに、十八合併の決議をしているようでありますが、今後また相当数合併しようとしている空気があるのであるか、今後続々とこういう状態が出現して来るような事情にあるのか、その点を具体的に御説明願いたいと思います。

第15回国会 地方行政委員会 第5号(1952/12/02、25期、自由党)

○鈴木(直)委員 私は一点だけ文部大臣にお聞きしておきたいと思います。それは地方自治体の財政とも関連をしておる問題でありますがゆえにお聞きするのでありますが、小学校の建築に関することであります。校舎が相当腐朽しておるものが全国に非常に多いわけですが、これに対しては今までは起債の方法によつてある程度処理されておるのでありますが、これに対しまして、起債とともに国の補助をも加えて復旧したいという全国の町村の意向が盛んに伝えられておるわけであります。先般本会議において、社会党でありましたか、改進党でありましたか、質問がありましたときに、文部大臣は本年度の補正予算には、補正予算の性質上組むわけには行かな……

第15回国会 地方行政委員会 第7号(1952/12/04、25期、自由党)

○鈴木(直)委員 私はただいまの質疑の内容を何回もお聞きしておるのでありますが、率直な感じといたしましては、どうも地方自治庁が国の公務員その他についてはほとんど調査も何もしていない、手を出していない。ところがそれに比較して、大蔵省は積極的に自分の責任と申しますか、職権をもつて地方公務員の給与をどんどん調査しておる。そうしてそれによつてどうも引きずられておるという感じがするのです。それは今回だけではなく、今までずつとそうであります。従いまして私たちは今まで参議院の地方行政委員会におりましたときにも、終始自治庁を鞭撻して来た者の一人なんでありますが、今回におきましても、どうも国家公務員法の給与の実……

第15回国会 地方行政委員会 第8号(1952/12/06、25期、自由党)

○鈴木(直)委員 私、一点お伺いしてみたいと思います。一月一日から入場税と遊興飲食税が半減されるということになりまして、業界方面においてもそれについて相当の期待を持つているようでありますが、東京都のの例なんかを見ますと、現在かりに百分の百の税率でもつて課税いたしておりましても、実際に徴収しているのは百分の五十以下の徴収を認めておるというふうに聞いたこともあるのであります。かりに百分の五十以下の実際の徴収をいたしておるとするらば、今回一月一日から百分の五十に法律上の税率は下りましても、業界が現在徴収しているところの半分になるというわけには行かないと思うのです。その点を非常に憂慮しておるわけであり……

第15回国会 地方行政委員会 第9号(1952/12/10、25期、自由党)

○鈴木(直)委員 私は提案者一同を代表いたしまして、ただいま議題となりました法律案の提案理由の御説明をいたします。  今般提案いたしました町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律案の提案の理由並びに法案の概要を申し上げます。  御承知の通り、昨年の警察法の一部改正に伴いまして、警察を維持する町村は、住民投票によつて警察を維持しないことができることになつたのであります。  しこうして、警察法第四十条の三第八項の規定によりますと、十月三十一日までに警察を維持しないことに決定した旨の報告が内閣総理大臣に対してなされたときは、翌年四月一日に警察維持の責任の転移が行われることとなるのであり……

第15回国会 地方行政委員会 第10号(1952/12/12、25期、自由党)

○鈴木(直)委員 ごもつともな御質問でございまして、傾聴いたしたのでありますが、実はこの法律を立案するに至りました動機は、この国会におきまして二十八の請願がそれぞれの紹介議員を経まして提出されておりました。この請願を見ますと、もうすでに町村としては自治体警察を廃止して、そうしてこれを国家に転移したいという意思決定をしておるのであります。私一一知りませんが、その際におきましては警察法を十分検討して意思決定をすれば、来年の四月一日から国家警察に移行されるものであるということを承知の上で、決定されたものであろうと考えております。そういうようでなくして、ただ漫然とこういうことが決定されるはずは警察法上……

第15回国会 地方行政委員会 第13号(1952/12/19、25期、自由党)

○鈴木(直)委員 参考のために一点だけお聞きしておきたいと思うのですが、補正に要する財源の金額が、一般平衡交付金総額の何パーセントくらいをとつておるのでしようか。一般平衡交付金を各府県なり市町村に配分する場合に、今審議されているところのこの測定単位によつて、一応は配付するでありましようが、それでは具体的な妥当性が期せられないというので、別に補正の財源を持つていて、それで補正をして行くというような方法で、最終決定が行われるということでありますが、その補正に要するところの総金額、財源が一般平衡交付金の総額に対してどの程度のパーセンテージを保留しておるかということをお伺いしておきたい。

第15回国会 地方行政委員会 第19号(1953/02/17、25期、自由党)

○鈴木(直)委員 入場税についてちよつとお尋ねしてみたいと思うのです。入場税を半減するという措置が一月一日から行われたわけですが、この際に何ゆえに半減したかという点であります。これは大衆の慰安になるものであつて、そういう大衆の慰安に関係する入場税を半減することによつて、料金も少くしてやろう、こういうような考え方が中心となつて半減されたと思うのです。もちろんそれだけでなくいわゆる映画関係の会社とか、あるいは映画館とかいうものの経済的な苦しさを幾分緩和してやろうという考えもあろうと思うのでありますが、大衆課税でございますから、半減したならば、その税が半減されただけ入場料も半減されるということを、一……

第15回国会 地方行政委員会 第25号(1953/03/09、25期、自由党)

○鈴木(直)委員 私はこの消防施設強化促進法の内容について一、二点質問をしてみたいと思います。この法律によりますと、補助を受ける対象が第二条によりまして市町村になつているわけであります。  そこで第一点としてお聞きしたいと思いますのは、最近消防ポンプ等を購入する場合に、市町村自体が購入せずして、町村消防団というふうなものが購入している。そうして市町村から補助をもらい、他から寄付をもらつて、消防団が消防ポンプを購入しているというような事情もあるようであります。その際にこの第二条が適用されるかどうかという点を一つお聞きしておきたいと思います。  第二点は、最近農村等において事情を見ますと、一つの町……

第15回国会 地方行政委員会 第27号(1953/03/11、25期、自由党)【議会役職】

○鈴木(直)委員長代理 横路君、質問に対する答弁が一応終りましたから……。

第15回国会 地方行政委員会 第28号(1953/03/13、25期、自由党)

○鈴木(直)委員 ただいまの消防に対する補助の残りの分についての起債に関係するものでありますが、二十八年度から小学校の危険校舎に対するところの補助の制度が実施されることになるわけでありますが、この場合においてはその地元の負担する部分については、当然起債が認められるというようなことを聞いておるのですが、その点はどういうふうになりますか。
【次の発言】 そういたしますると、今度の消防施設強化促進法による補助についても、その補助のあつた部分については当然起債が認められる、こういうことになりますか。
【次の発言】 そうなりますと、現在消防施設強化促進法案の第四条によつて、補助を受けた残りの三分の二につ……


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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/02/23

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