鈴木直人 衆議院議員
27期国会発言一覧

鈴木直人[衆]在籍期 : 25期-|27期|
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このページでは鈴木直人衆議院議員の27期(1955/02/27〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は27期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院27期)

鈴木直人[衆]本会議発言(全期間)
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第22回国会(1955/03/18〜1955/07/30)

第22回国会 衆議院本会議 第28号(1955/06/14、27期、自由党)

○鈴木直人君 私は、自由党を代表いたしまして、今回提案せられました地方財政再建促進特別措置法案並びにこれに関連する三十年度地方財政計画に関し、若干の質問をいたさんとするものであります。鳩山総理大臣初め一萬田大蔵大臣、川島自治庁長官の責任ある御答弁をお願いいたします。  地方財政は、今や、五百六十億になんなんとする莫大なる実質赤字を抱えまして、破局の寸前にあるのであります。これがため、地方自治体は極度の現金不足に悩みまして、月々の俸給の支払いにすらその金策に窮し、一時しのぎのやりくりによって辛うじて切り抜けているというのが偽わらざる真相であります。昨日の毎日新聞の記事によりましても、今や全国各地……

鈴木直人[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院27期)

鈴木直人[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第22回国会(1955/03/18〜1955/07/30)

第22回国会 地方行政委員会 第2号(1955/03/26、27期、自由党)

○鈴木(直)委員 三十年度の本予算を組む場合に当然当面してくる問題であると思いますが、先ほどの補助金整理の問題であります。大体さきのお話で了解は得ているのでありますが、たとえば継続事業があり、本三十年度はもう二年目になっており、三年計画で完成するというようなものがあるはずであります。その際に国が三分の一を負担し県が三分の一を負担し、町村が三分の一を負担するということで進められているといたします。そうすると二十九年度においては国が三分の一を負担いたしておりますから、県においても三分の一、町村においても三分の一でやってきた。ところが三十年度になると、国の三分の一がなくなってきたというような場合に、……

第22回国会 地方行政委員会 第4号(1955/03/31、27期、自由党)

○鈴木(直)委員 ちょっとこれに関連して。私も全部聞いておりませんのであるいは御迷惑かもしれないと思うのですが、県会がただいまのお話のように否決をするに至った理由というようなものではなくて、どんなふうな状態で−県会議員が先ほど聞きますと三十何名欠席しているようなお話ですし、どんなふうな動きで結局それが否決になったか、それをお聞きしたい。結局結論は否決になったのだから、これは別ですが、どうしてそんなふうな議決になったか、その理由ではなく、そのときの事情、県会のだれが賛成した、だれが反対した、あるいはこっちがこうしたというようなことがあるんだろうと思うんですが、どういうふうな動きでそんなふうになっ……

第22回国会 地方行政委員会 第9号(1955/05/20、27期、自由党)

○鈴木(直)委員 地方交付税がここに見込み額が千二百五十六億になっておるのです。これは政府が最初見込んだ額と同じであるかどうか、まずそれをお聞きします。
【次の発言】 そうしますと、この程度の実際の金額は、各府県にそれぞれ配付しておりますか。
【次の発言】 ある県の例をとりますと、当初県におきまして、この程度の地方交付税がもらえるというような見込みのもとに歳入に加えたところが、実際において交付された額が十数億足りなかった。従って二十九年度の十数億の赤字というものは、当初地方交付税をこの程度もらえるということで収入のうちに組んでおいた。ところが、実際においてそれだけのものはもらえなかった。そのた……

第22回国会 地方行政委員会 第14号(1955/06/04、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 大臣にお伺いいたしますが、地方自治法の改正案が閣議で決定してあるということを聞いたのですが、それはいつ国会に提案されるのですか。その予定をお聞きしたい。
【次の発言】 実はこの卓上にも、群馬県議会の満場一致の議決で反対の陳情が来ております。先ほど山梨県の議会からも満場一致の反対の議決が来ております。いろいろ新聞を見ますと、全国の各県の議会において地方自治法に対するところの反対の議決が行われるように聞いているのですが、われわれのところにはその閣議決定の内容がわかりません。どういう内容であるか、再建整備促進法との関係もありますし、地方財政計画の関係もあるので、実はなるだけ早くそれ……

第22回国会 地方行政委員会 第15号(1955/06/06、27期、自由党)

○鈴木(直)委員 大臣にちょっとお伺いしたいのですが、この配付されました二十二回国会地方行政委員会関係法律案一覧表によりますと、法律案の名前の中に、地方債証券公庫法案というものが出ておりますが、もちろんまだ提出月日というところに記入はないのですが、これはこの国会に出されることに大体政府としてはきまっておるものですか、その点だけを聞きしたいと思います。
【次の発言】 今の問題については別の機会に詳しく意見を述べていろいろお伺いしたいと思っておるのですが、ただ一点だけお伺いしたいのです。本年は三百八十億の公募債は消化可能の見通しであるということでありますが、参考のためにお聞きしておきたいのですが、……

第22回国会 地方行政委員会 第21号(1955/06/15、27期、自由党)

○鈴木(直)委員 この前二十九年度の赤字について至急調査をしていただくようにお願いして、ここに六月中五日現在として概算ということで出ておりますが、二十八年度四百六十二億にプラス実質赤字において百二十三億ふえて、合計五百八十六億というのは大体間違いない数字と考えてよろしゅうございますか。
【次の発言】 大臣にお伺いしますが、大臣はきのうもそういう答弁でしたし、先ほどもそういう答弁でしたが、今度の再建整備法によって、二十八年度の四百六十二億の赤字をたな上げするのであるということを盛んに言うておられるのですが、法律によれば、二十九年度の赤字をたな上げするようになっているのであるから、結局四百六十二億……

第22回国会 地方行政委員会 第22号(1955/06/16、27期、自由党)

○鈴木(直)委員 今の長官の御説明によると、きのうもそうでしたが、二十八年度の赤字を中心としてまず切りかえる。その方法は二百億をもって七カ年の長期の返済方法のやり方によってこれを切りかえる。あと百億は国の直轄工事の地方負担分をたな上げしてもらう。あとの百二十億は零細な市町村に分散しているんだから、いろいろ工夫してもらうとそれで解決できると思う、そういう考え方のもとに四百六十二億の赤字切りかえ対策を確信を持っているのである、こういうお話でありました。そこでお聞きしたいのは、その国の直轄負担分であるという二十八年度末におけるその部分についても、七カ年計画によって国に納めるという方針になっておるかど……

第22回国会 地方行政委員会 第25号(1955/06/21、27期、自由党)

○鈴木(直)委員 それに関連して。私は大臣の考え方が間違っていると思います。あの法律は確かに、だんだん執行部と議会が相いれないことになって、そして再議に付してもそれをまた否決するという場合には解散するのだ、そしてどっちが正しいかということを、県民が新しい県議会の選挙によってきめてくれるのだということは、それはその通りでしょうが、あの計画を再議に付し、否決して、そうして解散をして県民の意思を問うというところまで強い規定を作るということは、お互い議会におる考え方から見て、解散ということは非常に大したことなのでございますから、そこまで追い込んでまで、県民の意思を聞かなければならぬという考え方ではない……

第22回国会 地方行政委員会 第26号(1955/06/22、27期、自由党)

○鈴木(直)委員 ただいま提案者の説明の中に、本法の改正によって玉突きが第三号中より削除された後といえども、もし射幸心をそそる憂いのある行為をなす場合は、同号末段の「その他」に該当するものとして取り締ることができるというような説明がありました。それで法律的な解釈についてお聞きしたいのでありますが、玉突場というものをこの法律から除外してしまうのでありますから、実質的にはこの法律には全然触れないことになるのです。従ってもしその玉突場の成績が悪いという場合、法律の中から除外しておけば、警察が臨時に第三号の「その他」の中に入れることはできないのでありますから、今の説明からはどうも法律的にはっきりしない……

第22回国会 地方行政委員会 第28号(1955/06/25、27期、自由党)

○鈴木(直)委員 風俗営業取締法に関係して、警察庁長官でもよろしいし、そのほかの最も適当と考えられる方から、御答弁を承わりたいと思うのですが、風俗営業取締法で取締りの対象となっておるもののうちに、「その他」という部分が規定されておるわけでありますが、これは第二条によって都道府県の条例できめるようになっておるわけでありますけれども、どういう種類のものが都道府県の条例で「その他」の中に含まれて取り締られておるか、お聞きしたいと思います。
【次の発言】 今回提案されております改正法案によりまして、玉突場というものを除く、すなわち風俗営業というものからこれを除く、こういうことになっておるわけであります……

第22回国会 地方行政委員会 第29号(1955/06/27、27期、自由党)

○鈴木(直)委員 ただいま政府委員の説明の中の、所持という言葉には製造と販売を含むのだというようなお話でありましたが、そうでございますか。
【次の発言】 そうしますと、法律に規定されておる分野、対象というものは、所持というものを禁止する、こういうふうになるわけですね。そこには、製造も販売もそういう言葉はその中にはないのだ、こう了解していいとして、所持というものは携帯とは違う、従ってたんすの中に人のものを入れておいても所持に入る、こういうことになるのでありますか。
【次の発言】 そうすると所有している者ということじゃないのですね。いわゆる支配力ですから、自分が所有していなくても、置く場所がどこで……

第22回国会 地方行政委員会 第32号(1955/07/01、27期、自由党)

○鈴木(直)委員 委員長にお聞きしますと、きょうは午後はおやりにならない、あすもおやりにならない御方針のようですから、簡単ですがお伺いしておきたいと思います。交付税の中で基準財政需要額として算定されている教育費、先生の給与を含めて、教育費全体の額はどれくらいになっておりますか。二十九年度でも三十年度でもよいのですが、お聞きしておきたいと思います。
【次の発言】 計算している間他の人にお開きしてみたいと思いますが、義務教育費国庫負担法によって義務教育職員の給与費の実質額の二分の一を国が負担することになっていますが、これは三十年度全額幾らくらいになっているか。義務教育費において実質額の二分の一を国……

第22回国会 地方行政委員会 第33号(1955/07/04、27期、自由党)

○鈴木(直)委員 ちょっとお伺いしてみたいと思います。県が遊興飲食税の予算を組む場合に、どういうような基礎のもとに総予算をお組みになっておられますか。
【次の発言】 そこで組まれた予算に基いて現実に徴税する県内における徴税課ですか、あるいは徴税事務所の方面において徴税をする場合には、予算というものとは全然関係なく、下から積み上げられたもので徴税するのか、あるいはある程度県できまった予算を確保するということを目標にして徴税するのか、徴税するものと予算との関係、それをお伺いしてみたいと思います。
【次の発言】 二、三年間における予算と実際徴税した総額との比較は広島県はどんなふうになっておりますか。

第22回国会 地方行政委員会 第35号(1955/07/06、27期、自由党)

○鈴木(直)委員 関連して、ただいま大臣の御説明と後藤君の御説明とを聞きまして、もう一度お聞きしたいのでありますが、これは再建整備法のときにお聞きしようと思っておったのですが、再建整備法の中には、赤字団体と再建繁殖団体とが分れておりまして、再建整備団体になったものについては、国の補助金の率を上げることができるという規定があります。従いまして、大臣においては、補助金を上げることについては法律にきまっているので、それは上げるわけにはいかないというお話でありました。もちろん補助金の中には、法律にきまっているものと、農林省補助金のように行政措置でやっているものと二つあります。予算の基礎といたしましては……

第22回国会 地方行政委員会 第36号(1955/07/08、27期、自由党)

○鈴木(直)委員 関連して。今お話を聞いている間に、ちょっと大臣にお聞きしておきたいと思った点があるのですが、地方財政法の三十条の二に「内閣は、毎年度地方財政の状況を明らかにして、これを国会に報告しなければならない。」ということになっております。その内閣というのはどういうことをさすのか、はっきりしておきたいと思います。
【次の発言】 大臣の説明によれば、これは自治庁ではないのだ。内閣で、閣議に報告して、閣議において決定したものを出しておる、こういうお話であります。ところがこの報告書が先般出ておるのです。この報告書によりますと、人件費の状況というところに、二十八年度において実際に支出したものは三……

第22回国会 地方行政委員会 第37号(1955/07/09、27期、自由党)

○鈴木(直)委員 私は自由党でありますが、二、三の点について御質疑をいたしたいと思います。  現在の地方財政が破局の寸前にありまして、今この根本的対策を講じなければ、将来地方自治体は財政難に陥って、その機能が停頓してしまうであろうという見通しにつきましては、政府と同感であります。従いまして何とかしてこの機会に抜本的な対策を講じてその着手をいたすことが必要であるという点についても同感であります。またその方法として二十九年度までに積み重ねられたところの赤字を一応たな上げをして、それと同時に三十年から赤字の出ない地方財政計画を打ち立てていこうという点についても、これまた当然のことであって同感でありま……

第22回国会 地方行政委員会 第38号(1955/07/12、27期、自由党)

○鈴木(直)委員 私は松沢参考人にお伺いいたします。先ほどの陳述を注意して拝聴いたしたのでありますが、まず第一点は、先ほどのお話は、午前中全国の都道府県の教育委員の代表の方方がお集まりになっていろいろと協議されておるということを知っておるのでありますが、その結論として代表的にお話をされたものであるかどうかという点をお聞きしておきたいと思います。  それから第三は、現在提案されておるこの二つの法案ば、教育の民主化という点から見て、あるいは内容的に若干の修正等があっても、これはとうてい容認し得ないものであるから、撤回をして新しく出直してもらいたいというのが、その御陳述の結論であったように思いますが……

第22回国会 地方行政委員会 第42号(1955/07/16、27期、自由党)

○鈴木(直)委員 ただいまの答弁に関連しまして参考のために聞いておきたい点があるのであります。国有林地に対する同定資産税として課すかどうかという問題は、自由党としても現在研究中なわけでありまして、それに関連して参考に聞いておきたいと思いますが、自治庁においても、あるいは農林省においても、この国有林地に固定資産税として課した場合の金額が幾らに見積られているかということを両方からお聞きしておきたいと思うのです。聞くところによると、両省においては計算の額が非常に違うというように聞いているのである。具体的に言えば、林野庁の考え方は、五億くらいであろう、あるいは自治庁は、数十億になるであろうというふうに……

第22回国会 地方行政委員会 第43号(1955/07/18、27期、自由党)

○鈴木(直)委員 実はこれに関連して私も一応はっきりしておきたいと思った点なんですが、十二条によりますと、赤字団体が再建整備をしたい、計画を立てて承認されたところの再建計画による「再建のため必要と認められる額」と書いてありますが、これは、どちらがそれを判定するかという問題になります。この条文から見ますと、赤字団体自身が必要と認められた額というふうに解釈をいたしておるわけであります。そうすると、赤字団体自身が再建のために必要であるという額を考えて、再建整備計画を立てる、もちろん条件をつけるなり変更されたりするということは三条にはありますけれども、そういうふうな考え方を持って自治庁に地方債の許可を……

第22回国会 地方行政委員会 第45号(1955/07/20、27期、自由党)

○鈴木(直)委員 委員長からただいまお話がありましたが、私はどちらにどうという考え方を持って発言しているわけではありませんが、昨日の理事会は、この再建法案の逐条審議の進行方法について理事会を開いたのでありまして、そうしてきょう中に逐条審議を終る、十二時になっても終るというようなことが昨日の理事会でありまして、逐条審議を終った後に、あと修正案とか、今委員長の言われたようなことについては後に考えることであって、その後討論、採決をどうするとか、あるいは修正案をどうするということは次のことであって、結局逐条審議についてはきょう中に終る、こういう点については、きのう一致したと私は信じております。何回もそ……

第22回国会 地方行政委員会 第46号(1955/07/21、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 ただいま提案いたしました地方財政再建特別措置法案に対する修正案につきまして、その提案の理由及びその内容の概要を簡単に御説明申し上げます。  未曽有の危機に直面いたしておりまする地方財政の窮状を打開するため、すでに生じた赤字のたな上げを行う等の方途を講ずる必要があり、これに関して、何らかの立法措置をとる必要があることは、われわれとしても、もとより異論のないところでございますが、政府が今回提案いたしました地方財政再建促進特別措置法案は、地方財政再建の目的達成に急なるのあまり、地方自治体に対する国の意思が不当に強く干渉を加え、ために、地方自治体の自主性、自発的再建の意欲を妨げ、地方……

第22回国会 地方行政委員会 第47号(1955/07/23、27期、自由党)

○鈴木(直)委員 原案を修正案のように修正いたしましたのは、地方債の一部でありますが、地方財政法の五条の第一項但書に各号が列記されてありますが、その中の三項目につきましては、主として財源補てんのような性質を持っておるようなものでございますので、地方債を許可しないという原則から見ると、この程度のものは許可しないことができるというふうに規定してもよろしいのではないかという見解から、この三項目につきましては許可しないことができるというふうにいたした次第であります。そうしてその条件といたしましては、現在のような、明らかに地方財政計画が不完全であって、赤字が出ることが予想されるような地方財政計画のもとに……

第22回国会 地方行政委員会 第53号(1955/07/30、27期、自由党)

○鈴木(直)委員 提案の理由を御説明申し上げます。地方財政は今や破局の寸前にあると申しても過言ではない現状でありまして、これが解決は刻下の急務であります。政府はこれが対策として再建整備促進臨時措置法を本国会に提案し、二十九年度末における実質赤字約五百八十億と予想せられるものの解決をはかることとしているのでありますが、この再建整備促進臨時措置法は過去の累積赤字を解決するものでありまして、今後の赤字の解決対策は含まれていない次第であります。過去の赤字の解決はでき得るといたしましても、今後の赤字防止対策が同時に解決されなければ、抜本的な地方財政の立て直しはできません。政府の地方財政に対する施策はこの……


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第23回国会(1955/11/22〜1955/12/16)

第23回国会 地方行政委員会 第7号(1955/12/09、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 けさの新聞を見ますと、自治庁の中で地方労連の方々が相当すわり込みをしておられまして、それに対して警察権を発動して退去を命じたような記事が載っておりましたが、その内容がどういうことになっているか、一応お聞きしておきたいと思います。
【次の発言】 ええ。
【次の発言】 数日来の質疑応答によって大部分の問題のありかが検討せられ、一応の了解は得ておるのでありますが、この際、私からも二、三疑問があります点について質問をいたしておきたいと思います。  今回の三十年度の地方財政に関する特別措置法というものは、御承知の通り三十年度の当初予算編成の際において、まず地方財政については二十九年度末……

第23回国会 地方行政委員会 第8号(1955/12/12、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 私は自由民主党を代表して、本法案に対し賛成の意を表するものであります。  その理由については、本日の本会議における補正予算案の討論の際、わが党を代表して床次徳二君が詳しく申し述べた趣旨と同様でありますので、ここでは省略いたします。  ただこの際特に明らかにいたしておきたいことは、本法案については後に付帯決議が行われることになっておりますので、この付帯決議を含めて賛成するものであるということを、特に申し添えておく次第であります。


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第24回国会(1955/12/20〜1956/06/03)

第24回国会 地方行政委員会 第9号(1956/02/20、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 もちろん私の質問は個人的な質問であります。またわれわれの党の地方行政部会においても、国体の持ち回りと地方財政の問題は検討いたしておりません。でありますから、これは個人的な質問ですが、一国民として考えれば、国体の持ち回りということが非常に意義あることである、やめる必要はない、こう考えておる一人なんであります。そこで閣議で突如としてそういうことが言い出されてきめられたということでありますが、それは閣議だけで各大臣の御意見できめられたことであるか、あるいは各省において積み上げられた見解として、閣議でそれがきまったのであるかどうかという点が一つ。もう一つは、その決定というものは法律的……

第24回国会 地方行政委員会 第12号(1956/02/24、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 ちょっと関連して。かつて地方税といたしまして事業税をやめて附加価値税にするという考え方が当時の司令部方面からサゼスチョンがありまして、そうして附加価値観を採用するような法案が出たことがあります。そのときに、地方税というものは、地方の公共団体にはある程度世話になっておるのだから、それに対して地方公共団体に納めるという意味からして、所得税の付加税に類するような事業税でなく、外形標準課税による課税方式をとる附加価値税でいくべきである、こういう考え方で附加価値税に置きかえられるようになったのでありましたが、その後の経過によりまして附加価値税は廃止されまして事業税一本という地方税体系と……

第24回国会 地方行政委員会 第26号(1956/03/24、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 消防に関する全般的な対策に関しましては、追って御質問をいたしたいと思っておりますが、さしあたりこの法案につきまして一点だけ大臣に御質問をいたしておきたいと思います。  それは消防に対するいろいろだ施策のうちの一つとして、この法案は、先般の国会の決議によって、それに応じて政府が出されたと思うのでありますが、この内容を見ますると、非常勤消防団員とそれから一般協力者が消防のために公務災害にあった場合にこれを補償する、この補償は今の消防組織法と消防法の規定によりまして、市町村がこれを補償する義務を持っておるわけであります。この市町村が持っている義務を市町村が遂行する場合において、お互……

第24回国会 地方行政委員会 第31号(1956/04/05、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 ただいまのに関連しまして、今の自治法の三十年度の特例としてなっております分でありますが、いわゆる人口三万以上の市を全部一律に最高六億八千万でしたかに押えるということは、少しきざみ方が雑駁じゃないかというふうに感ずるのですが、大都市を見ますと十万あるいは十五万、二十万、三十万というふうになっておりまして、その財政事情というものは段階に応じて相当違ってきておると思うのです。それを人口三万以上に区切ってしまってそれを六億八千万円というところでその市に割当をするという点はどうも雑駁過ぎると思う。もっとその上の段階を作ることが必要ではないかと考えておるのですが、その点について伺います。

第24回国会 地方行政委員会 第37号(1956/04/17、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 この法案は予算に関係しておる法案であります。すでに国の予算は国会において議決しておるわけですから、従ってわれわれはもちろん全部知っておらなければならぬわけですが、国の予算の中には、こういうふうな法律が適用されるものとして組み入れられておる、こういうことになっておりますかどうか、その点を一点お聞きしておきたいと思います。
【次の発言】 次にこの法案によりまして、地方財政の上においてどれだけ寄与する価値があったか、これも地方財政の計画の中に含まれておる関係でありますけれども、一応この際明らかにしていただきたいと思います。

第24回国会 地方行政委員会 第40号(1956/04/24、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 一点大臣にお願いしたいと思っている点があるのであります。それは資料の提出であります。今北山委員から質問がありましたが、第十一章に大都市に関する特例という規定があります。それによりますと、大都市において十六項目にわたって事務が府県から市に委譲されるようなことになっておるのであります。その十六項目のうちに、いかなる事務が委譲されるかという点については政令で定めるようになっております。この政令をきめる場合には、これは各省に関係をいたしておる問題であります。一方今も問題がありましたが、特別市の規定が削除いたされておるような点もございまするので、私はこの地方自治法が採決に至るまでの間に……

第24回国会 地方行政委員会 第41号(1956/04/25、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 それに関連して解釈の問題ですが、今委員長の質問に対して部長から答弁がありましたが、やはり部長の答弁のように、一箇の常任委員となるものということが法律できまっておりまして、それと別個な条例がかりに作られたとしても、この条文から見ますと、法律に違反する条例ということになると思うのです。従って議員の任期中在任するということについての特別の条例はできるとしても、一箇の常任委員となるのを二箇にすることができるという条例は作ることができないという法文である。こういうふうに私は解釈して、これがいいか悪いかということを別途に検討する問題だ、こう考えますから……。

第24回国会 地方行政委員会 第43号(1956/04/27、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 実は私はその問題に二つあると思うのです。いわゆる常勤の地方公務員、非常勤の地方公務員というふうに分けて、そうして常勤の者については給料をやる、非常勤の者については勤務日数に応じた報酬をやる、こういうような原則を打ち立てたことだろうと思うのです。従って職員というのも、そういう点から地方公務員法における一般職、特別職というような、任命を中心とした考え方によらないで、地方自治法に規定してあるのは、むしろ常勤の地方公務員、非常勤の地方公務員というふうに分けて、その報酬も支給の仕方を個々にきめたために、職員という名前になったのだろうと思うのです。  そこで今問題になっております非常勤の……

第24回国会 地方行政委員会 第46号(1956/05/15、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 ただいま議題となりました修正案につきまして御説明をいたしますが、その案文はお手元に印刷物といたしまして差し上げてありまするので、朗読は省略さしていただきます。  修正案は三つからなっております。その第一点は、政府から提案されました改正法案の中には、二百三条に第二項が新しく加えられまして、「普通地方公共団体の非常勤の職員に対し、報酬を支給しなければならない。」ということになっておるのでありますが、その非常勤の職員に対する報酬につきましては、「議会の議員以外の者に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。」というふうに、政府案では相なっておるのであります。これに対しまして……

第24回国会 地方行政委員会 第53号(1956/06/01、27期、自由民主党)【議会役職】

○鈴木(直)委員長代理 門司委員。

第24回国会 地方行政委員会 第55号(1956/07/26、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 地方財政再建整備法は、地方団体の累積した赤字を一応たな上げする法案として、国会において重要問題として取り上げられて一応実施されておるのでありますが、先般の国会開会中におきましては、自治団体の申し出期間が五月三十一日でありまして、その後いろいろ手続等のことで十分にその進捗状況の結論を御報告を受けることができなかったのでありますます。時日も相当過ぎましたので、ごく最近における再建整備法の実施状況について一応御報告を受けまして、それによって二、三質問をいたしたいと思いますので、一応自治庁の御報告をお願いしたいと思います。
【次の発言】 今の説明によりますと、いわゆる融資内定をいたし……

第24回国会 地方行政委員会 第56号(1956/07/27、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 ただいま説明を受けましたのは、かつてわが党としても決定した線でありますし、委員会においても了解を得た線だと思いまするからいいとしまして、第六に「指定都市の区に、区長、区助役、区収入役、区出納員及び区分任出納員を置くとともに、これらの職員並びに区の選挙管理委員会に関する規定を整備すること。」ということになっておりますが、この点については実は初めて聞くわけなのです。今度新しく制度をきめるということでありますが、現在の指定都市の区はこの通りになっておるのか、現在はどんなふうになっているか、現在なっているものとこれとがどういうふうに違うか、その点を明らかにして説明をお願いしたいと思い……

第24回国会 地方行政委員会 第57号(1956/09/12、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 それに関連して再建債を処理して借りかえの問題ですが、これは地方団体の意向はどういうふうな意向であるかという点をちょっとお聞きしたいのですが、従来銀行その他と公募債において相当に関連があった。ところがそれを取り上げて政府資金に振りかえるということにする場合に、利子補給というものがあるのだから、むしろ公募債を持っておりたい、政府資金に取られるというよりも、利子補給があるのだから、その補給を受けながらダブついておる預金をそういうふうな堅実な再建債の方に切りかえておいた方がいいというような、従来の各府県なり、市町村の取扱い銀行側の意向があるかどうか、その点は一応どんなふうな情勢にあり……

第24回国会 地方行政委員会 第58号(1956/09/13、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 私は他のことについても質問いたしたいと思っておるのでありますが、最近中小都市にあまりに大火が頻発し過ぎるように感ずるのであります。記憶するところを拾ってみましても、秋田県に能代がありましたし、大館がありましたし、また新潟市にもありました。それから福井の芦原にもありました。また富山の魚津と、ほとんど日本海沿岸に沿うておる中小の都市でありますが、最近その方面に次々といわゆる大火が発生しておるというようなことでありまして、どういうことでこういうふうになるのかという点を真剣になって追究し、研究し、対策を講ずる必要があるのではないかというふうに痛感しているものなのであります。今魚津市の……

第24回国会 地方行政委員会 第59号(1956/10/11、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 関連して。さっきの簡易水道の問題ですが、自治庁とか大蔵省はこれの起債をつける場合に、金を貸す立場から非常に手続が煩瑣にならないように、すなわち零細な起債ということになると非常にめんどうくさいという考え方が起債をつける場合に作用しておりやしないかということを憂えるわけです。簡易水道の場合には、先ほどのお話のように金を借りる立場になった場合に、この簡易水道によってその地域社会が非常な恩典を受けるのだということになりまして、その場所によっては零細な金でもやれる、大きな施設は要らない、零細な金でも借りれば、それでもって地域の人たちは簡易水道を引いて、その恩典を受けることができるのだと……

第24回国会 地方行政委員会 第64号(1956/10/26、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 関連して。東京大学学生新聞の昭和三十一年十月十五日号学生論壇、あるいはアカハタの十月十八日から十九日号の座談会に「砂川はこうして守られた」という記事がある。それに「砂川基地反対闘争に参加して」という早稲田大学の第一文学部三年の斎藤吉見という者の書いたものがある。それを見ますと、たとえば現地の情勢ですが、「半鐘が鳴って測量隊の侵入を知らせた。闘争本部のスピーカーは全員配置につけ、と叫んだ。乱闘服の私と友人の学生共産党員は第三ゲートに向って走った」云々。「私は友人の共産党員と顔を見合せ苦笑した。「自分で交通費を出し、握りめしに四十円を出してまで砂川にやってくるのは学生だけだ。人気……


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第25回国会(1956/11/12〜1956/12/13)

第25回国会 地方行政委員会 第1号(1956/11/28、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 この停年制の問題を考える場合に、二つの立場からこれをわれわれは検討しなければならぬと考えております。  第一は、先ほどから議論になっておりまする地方自治体の運営の能率化とか、あるいは新陳代謝による能率化というようなこと、財政の負担を軽減するというような、地方団体、いわゆる使用者側という立場からこれを検討するということは、これは一つの点であります。しかしながらもう一つの点は、やはり地方団体に一生をささげておるところの地方公務員の立場ということも、対等の考え方をもって検討しなければならない。この二つの検討が納得いった場合に、私たちは確信を持ってこれの結論に達することができる、こう……

第25回国会 地方行政委員会 第3号(1956/11/30、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 九州調査班は、便宜、私から御報告を申し上げます。  九州調査班は、吉田重延、五島虎雄及び鈴木直人の三委員と、丸山稲調査員の四人でありまして、八月八日東京発、約一週間にわたり、福岡、長崎の両県を調査し、さらに熊本県にも立ち寄り、調査いたした次第であります。  今回の調査は、その主眼点を地方税制の改正に置き、特に固定資産税中大規模償却資産の関係、また駐留軍使用の国有資産及び旧軍港市における旧軍港施設関係を実地について調査することに努めました。  この目的のため、福岡県では八幡市及び八幡製鉄所を視察して、市財政と製鉄所の固定資産税との関連を調査するとともに、福岡市における板付飛行場……

第25回国会 地方行政委員会 第5号(1956/12/13、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 私はこの際地方財政の健全化確立に関する決議をいたしたいと考え、これに関する動議を提出いたします。  次に決議文を朗読いたします。    地方財政の健全化確立に関する決議(案)   地方財政は、漸く再建の方向を辿りつつあるが、なお公債費等重要な懸案が未解決のまま残されている。よつて政府は、明年度予算において左の施策を強力に推進し、以つてこれらの懸案を解決すべきである。  一、公債費については、国の責任にかかわるものと思われるものにつき、元利を補給すると共に、今後の地方債については、利子を引下げ、償還期限の延伸、公募地方債の消化を円滑ならしめるための格段の措置を講ずること。  二……


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第26回国会(1956/12/20〜1957/05/19)

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第14号(1957/04/16、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 関連。ただいまの北山委員と政府の答弁に関連して、さらに明らかにする意味において、質問いたしたいと思います。この点は東北開発促進法の非常に重点項目でございますので、今後これを東北七県が推進していく上におきましても、これに対する解釈なり方針がはっきりしておらないと、今後非常に困難な事態も起るかもしれないということを考えております。  そこで、北山委員と政府との間における質疑応答もございましたが、北山委員もちっともはっきりしないというようなお話でございますし、私も実ははっきりしないのであります。そこで、まず第一点でありますが、第一項が加藤政務次官の、苦心の作である、政府の苦心の作で……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第17号(1957/04/19、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 私は、自由民主党を代表してただいま提案になっておりまする東北開発促進法案に対して、後に申し上げますが、附帯決議をつけまして賛成の意を表する次第であります。  東北開発は、東北地方に住んでおる者どもの多年の要望でありましたが、今回は国の総合開発という見地から、限られた国土の中で、眠れる資源を持っており、また人口も比較的薄いというところの将来性ある東北に目をつけられまして、この東北地方の開発を国の立場から積極的に取り上げられまして、東北開発という点を国策の一環として推進されることになりまして、今回いわゆる東北開発の三法なるものを政府提案として出されたことに対しましては、深く敬意を……

第26回国会 地方行政委員会 第2号(1957/02/19、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 それに関連して。実は合併の形式ですが、吸収合併をした場合と対等合併をした場合との議員の問題ですけれども、今の具体的た問題ではなくしても、対等合併の場合には議員の定数があって、両方なくなってその定数の分の新しい選挙が行われるから、全区域から議員を出すことができますが、吸収合併のような場合には、定日がきまっておる。そうして吸収された部分の地域からは、任期中は人の議員も出ないということになるのじゃないかと思うのです。今の場合はどういうようになるか知りませんが、おそらく吸収合併されても議員の定数は同じじゃないか。そうする乏吸反した方の議員の定数内にたっておるのだから、廃止されたところ……

第26回国会 地方行政委員会 第6号(1957/03/06、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 関連してちょっとお聞きしておきます。この問題は国有財産等の交付金、納付金の法律が制定される際に、そこの中に入るべきものであるけれども、手続上において相当おくれました関係もあって、その次の年度からは実行するようにという衆議院の附帯決議、参議院の附帯決議がございまして、それに基いて、たとえば与党といたしましてもその精神を受け継いで、政務調査会あるいは党議において、そういう趣旨による決定をいたしてあるわけであります。従って五億円につきましても、政府がそれを決定される際におきましては、おそらくそれ以外の党の方針というものはなかったはずでありますから、それと違った趣旨の政府の決定という……

第26回国会 地方行政委員会 第8号(1957/03/12、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 ちょっと全国知事代表の方に御質問したいのですが、今度の税法の改正で、中小企業へ対して、特に税負担の軽減を地方税の方面からもはかろうという方針がとられたわけでありますが、第一種事業を行う個人で、年五十万に達しない収入のあるものについては百分の八を百分の六に引き下げたということがあるわけです。基礎控除を引きますと十三万円ですから、年収六十二万円ということになりますが、その程度の所得のあるものについては、百分の六ということになっておるようです。そこでこれに対しまして、それではどうも十分目的は達しられない、法人税と同じように百万まで上げることによって個人の中小企業対策が達せられるのだ……

第26回国会 地方行政委員会 第13号(1957/03/20、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 それに関連して。ただいまの問題については、特別交付税をもって対処するというお話でありますが、これは交付団体、不交付団体を問わず、とにかく四十九億程度の財源不足を来たしまして、財政に欠陥を来たすことは明らかな点でありますから、今度の地方税の改正に対する跡始末といいますか、地ならしとして万遺憾ないように処置していただきたいということを、私からもお願いしておきます。
【次の発言】 実は府県税の法定外独立税としてこれを設定したいというので、全国六つの県でしたか、今申請中になっております発電税の問題でありますが、これについては昨年の十一月二十九日と三十日であったと思いますが、前内閣時代……

第26回国会 地方行政委員会 第15号(1957/03/26、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 関連して御質問申し上げておきたいのですが、このいろいろないきさつは別としまして、地方交付税法の第六条の解釈を一つお聞きしたいと思うのです。それによりますと、「毎年度分として交付すべき交付税の総額は、当該年度における所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ百分の二十五に相当する額の合算額」とある。これはいいのですが、それに加えるのに、「当該年度の前年度以前の年度における交付税で、まだ交付していない額を加算し」という規定がありますが、それが毎年度の交付すべき交付額の総額だ、こういうふうになっているのです。この「当該年度の前年度以前の年度における交付税で、まだ交付していない額」……

第26回国会 地方行政委員会 第16号(1957/03/27、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 この際二つの点について御質問を申し上げまして大臣の御答弁をいただきたいと考えるわけであります。  地方税法の全般を見まして、大体において妥当だと考えるのでありますが、その中で気がかりな点は、第一点といたしまして、いわゆる住民税の課税方式が第一、第二、第三というふうに規定されて、そのうちどれをとるかその市町村の自由である、こういうことになっているわけでありますが、は自治庁の説明によりますと、第二課税方式を採用しているのは全市町村数の七六%に及んでおるということであります。今回の改正によりまして この第一方式を採用しているところと、第二ないし第三方式を採用しているものとの間に、相……

第26回国会 地方行政委員会 第17号(1957/04/02、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 それに関連してお聞きしたいのですが、公募債の件については、八分五厘までが利子補給の対象になっておるのですが、現実の場合八分五厘以上の公募債を借りているという再建団体がございますか。そういうふうになると、今その再建団体は困ることになると思うのですが、その点がどうなっているかということが一つ。  それから今のような状態にあるのは、地方団体側から見れば八分五厘までは国から利子補給をもらえるのであるから、政府資金を借りようが、公募債を借りようが財政的には関係がない、利子補給してもらうのだから関係がない。しかもただいまのお話のように、地方銀行としては国から利子補給をしてもらうという安全……

第26回国会 地方行政委員会 第18号(1957/04/03、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 特別とん譲与税は、「開港に係る港湾施設が設置されている市町村で自治庁長官が指定するもの」こうなっておりますが、「開港に係る港湾施設が設置されている市町村」というのはどういう意味ですか。「港湾施設の種類は、総理府令で定める」。こうなっておりますが、いわゆる開港場は全部譲与を受けるのでありますか。あるいは開港場の中の港湾施設というものが設置されておる町村だけに限るものなのですか。この条文だけでははっきりいたしませんから、もう少しこの点についてはっきり御説明をしていただきたいと思います。というのは総理府令で定めるということになっておりますが、大体総理府令とか政令とかいうように定める……

第26回国会 地方行政委員会 第19号(1957/04/04、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 それに関連してお伺いしますが、それを主管するのはどこの官庁がやるのか。自治庁が一元的にそれ、計算し交付するのが当然だと思うのですが、それと別途の考え方が進んでおるのかどうか。また大臣は最終的にどういうふうな方針を持って結末をつけたいと思われるのか、その点をお聞きしておきたいと思います。
【次の発言】 行政機構の改革がこの国会においてどうきまるかわかりませんが、あるいは調達庁というものが防衛庁の外局の中に入っていく、今は総理府であるけれども、防衛庁の中に入っていくのだというような方向で、相当有力に修正案が進まれているやに聞いております。元来調進庁は行政協・定と実施するところの事……

第26回国会 地方行政委員会 第29号(1957/05/15、27期、自由民主党)

○鈴木(直)委員 動議として提出いたしました附帯決議は、ただいま可決されました地方交付税法の一部を改正する法律案――政府提案のものでありますが、この政府提案の法律案と一体をなす性質のものと考えましてこの附帯決議を出しておるわけであります。わが党といたしましては、この附帯決議というものをきわめて重要視しまして、この附帯決議を将来実行するという建前のもとに政府の案を承認している、こういう観念を持っている附帯決議であるということをまず申し上げたいと思います。  自由民主党を代表してこの附帯決議の趣旨弁明をいたします。まず、その内容を朗読いたします。     附帯決議案   政府は、地方財政の現況にか……


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第22回国会(1955/03/18〜1955/07/30)

第22回国会 地方行政委員協議会 第3号(1955/11/07、27期、自由党)

○鈴木直人君 ちょっと関連して。私もただいまの問題についてお聞きしようと思っておったのですが、今御答弁がありましたから、それに関連してお聞きしたいのです。  今の閣僚懇談会で問題となっておるのは、どうも恒久的な考え方を基礎として検討いたしておるように感じたのであります。それは、たとえば先般、地方制度調査会において答申をされた昭和三十年度の地方財政に対する措置というものと並行して、それが検討されておるものかどうか。この三十年度の地方財政に対する措置に関して、地方制度調査会の答申には、そのように広範なことがないのでありますが、本日の午前の閣議はそれに関連しておるものであるかどうか。先ほどの財政部長……



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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/02/23

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