このページでは志村茂治衆議院議員の25期(1952/10/01〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は25期国会活動統計で確認できます。
○志村委員 ダムが建設されましてから、そのために水温が低下し、下流の水田はそのために被害が相当大きいということを方々から陳情されておるのでありますが、これにつきまして政府は従来どのような措置をとつておられましたか。それをお伺いしたいと思います。
【次の発言】 聞くところによると、水温一度下るに従つて、大体一〇%の収穫減を来す、相当重大な問題であろうと思いますが、これにつきましては、損害賠償というようなことでは、個人的な解決はできても、日本の食糧の建前から見て重大問題だと思いますので、むしろ賠償などというよりも水温が下らないような、いろいろな措置を講じてもらいたい。これにつきましては政府では法律……
○志村委員 第九条に「国内において持株会社となつてはならない。」という規定がありますが、爾後に持株会社になつた場合に初めて公取が発動するのか、あるいはそういう性格をもつて活動し始めたときに、これを制限するのか、その点をお尋ねしたい。
【次の発言】 そうしますと、次には金融会社がそういうような性格に陥る危険についてお尋ねするのですが、第十一条の第一号に「担保権の行使又は代物弁済の受領により国内の会社の株式を取得し、又は所有する場合」これは除外規定になつておりますが、そういう場合が集積されて事実上はホールデイング・カンパニーとなるような場合に、どういうふうにお考えになりますか。
○志村委員 最初に吉田さんにお尋ねいたしますが、修正点の第一ですか、多少少くなつても貸付限度を上げてくれ、こういうようなお話でございます。これはもちろん政府も、資金貸付の範囲の第一の事業者で、その事業に使用する産業労働者に対し貸付ける、それから個々の目的としまして、つくりたいけれども、金がそれだけの準備がないところに貸したい。言いかえれば、中小企業の方によけい貸したいという趣旨を織り込んで、なるべく比率的によけい貸してくれという御意見だろうと私は推察いたします。もちろん資金は多々ますます弁ずるわけで、中小企業の方がそういう希望が特に痛切であるということでありますから、そういうことをお考えになつ……
○志村委員 ただいま上程されました産業労働者住宅公社法案について、その提案の理由を説明いたします。 現在百十九万戸と推算されている産業労働者の住宅不足は、民間住宅、社宅等を考慮に入れても、なお年々五、六万戸くらいの建築を強行するのでなければ、現在の不足状態にとどまることさえでき得ないのであります、しかも一方財政上の拘束もありますので、この矛盾を解決するためには、あとう限りの方法によつて民間資金を動員し、豊富な建設資金を調達すること、さらに一時的な国家資金の需要を長期的な家賃補助に切りかえることによつて緩和する必要があるのであります。 第二に、労働者の自由な人権を守り、労働組合の健全な発達を……
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