このページでは原茂衆議院議員の25期(1952/10/01〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は25期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院25期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第15回国会
(特別:1952/10/24-1953/03/14)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
25期通算
(1952/10/01-1953/04/18)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院25期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
28回
(26回)
18回
(0回
0回)
26038文字
(0文字
0文字)
25期通算
28回
(26回)
18回
(0回
0回)
26038文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
期間中、各種会議での活動の記録なし。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
27回
(26回)
18回
(0回
0回)
電気通信委員会
2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
郵政委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
期間中、各種会議での活動の記録なし。
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
電気通信委員会(第15回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院25期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第15回国会(特別:1952/10/24-1953/03/14)2本
25期通算(1952/10/01-1953/04/18)2本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第15回国会(1952/10/24〜1953/03/14)
恒久的失業対策事業の樹立及び失業対策事業労務者の就労条件の改善に関する質問主意書
第15回国会 衆議院 質問主意書 第27号(1953/02/16提出、25期、会派情報無し)
質問内容現下のわが国の失業状態は依然として深刻をきわめつつあり、この事態はまさに恒常的社会現象となりきたつている。長野県岡谷市においては、此の傾向特に著しくここ数年失業者は増加の一途をたどり、現在当市在住者のみにても八百名もの失業対策事業適格登録者を数え、この内相当数は就労日数の制約と、市財政面の理由により未就労に終つている。
かかる事態に処して失業対策に遺憾なからしめんとすることは、一小市の事業量と財…
答弁内容一 失業対策の根本方策としては、輸出の振興を中心としてわが国経済の全般を興隆せしめ、もつて雇用量の増大を図ることにあるが、現下の経済情勢の下にあつては、これが急速なる実現は望み得ない段階にあるので、それに至るまでの間の対策として公共事業、電源開発等国家投資の大幅なる増額により、雇用量の増大を図ることとしており、特に明年度においては公共事業関係費において約三〇〇億円の増額をみる外、電源開発においても…
座繰生糸、玉糸製糸業者救済に関する質問主意書
第15回国会 衆議院 質問主意書 第30号(1953/02/21提出、25期、会派情報無し)
質問内容座繰生糸、玉糸製糸業は従来副業的生産機構なるごとく一般的に見られ処置されてきたのであるが、現今においてはすでにその域を脱し、正業化しつつあることは明白なる事実であろう。その上更に重大なることは、これに従事する者は、すべて零細業者であり、貧困者が多いということである。しかしてこの玉糸の年間生産量は約一万九千俵に達し、本糸生産量の三割に相当し、又、その中の八割が輸出され、約四十億円の外貨を獲得している…
答弁内容一 繭糸価格安定法に基いて政府が生糸の買入及び売渡を行う目的は、生糸の供給量の調節によつて、その市場価格を一定の値巾の中に安定させようとすることである。買い入れる生糸を限定したのは、最小の経費でその目的を達せんがためで、それらの生糸としては生糸の市場価格の騰落に最も影響のある種類の生糸を選択した。
玉糸は数種に分れ、各種類の生産量は比較的少量であるか又はその用途が特定のものに限られているので、生…
会派履歴(衆議院25期 ※参考情報)
日本社会党(左) (第15回国会、初出日付:1952/12/02、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院25期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
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