原茂 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

原茂衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

26期（1953/04/19〜）

第16回国会 衆議院本会議 第25号（1953/07/21、26期、日本社会党（左））

○原茂君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になつております公衆電気通信法案、有線電気通信法案、有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法案等について、原案並びに自由党、改進党、自由党の共同修正案に反対し、両派日本社会党提出にかかる修正部分について賛成の理由を明らかにしたいと思うのであります。（拍手） 　まず、構内交換設備、すなわちＰＢＸ等の利用者による設置でありますが、そもそも日本電信電話公社法の制定が、わが電気通信事業をして従来その経営に加えられていた官庁的な制約から脱却せしめ、事業の公共性を発揮するとともに、企業性を高揚することによつて施設の拡充をすみやかにし、サービスの向上を……

第16回国会 衆議院本会議 第38号（1953/08/07、26期、日本社会党（左））

○原茂君　ただいま議題となりました日本放送協会昭和二十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書に関し、電気通信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本件は、放送法第四十条第三項の規定に基き、会計検査院の検査を経て内閣より張る二月二十六日提出されたものであります。 　議案の内容を要約いたしますると、協会の昭和二十六年度の事業収入は五十八億八千五百余万円、事業支出は五十六億一千八百余万円、差引剰余金二億六千七百余万円でありまして、その年度末現在における資産は四十億七千百余万円、負債は十六億六千四百余万円、差引資本計上額二十四億七百余万円となつているのであります。これらを添付の……

第19回国会 衆議院本会議 第46号（1954/05/10、26期、日本社会党（左））

○原茂君　ただいま一括議題となりました、日本放送協会昭和二十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、壱岐対馬電報料の件を廃止する法律案並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案に関し、電気通信委員会における審議の経過並びに結果を順次御報告申し上げます。 　まず、日本放送協会昭和二十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書でありますが、その内容を要約いたしますると、日本放送協会の昭和二十七年度の損益計算は、事業収入としてラジオ関係六十三億七千百余万円、テレビジヨン関係、これは開始後二箇月分でありまして……

第19回国会 衆議院本会議 第50号（1954/05/15、26期、日本社会党（左））

○原茂君　ただいま議題となりました各党提案になる雑音による無線受信障害防止に関する決議案提出の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、決議案の案文を朗読いたします。 　　雑音による無線受信障害防止に関する決議案 　　電波利用範囲の拡大と各種電気及び高周波利用設備の増加に伴い、無線通信、放送受信に対する雑音障害は最近累増の一途をたどり、これを放置するにおいては、将来における通信、ラジオ、テレビジヨンの発達に重大なる障害を及ぼすものと認められる。 　　よつて政府は、すみやかに適当なる対策を講じ、これが防止に努むべきである。 　　右決議する。 　およそ無線受信障害は二つに大別することができるものでありま……

27期（1955/02/27〜）

第22回国会 衆議院本会議 第24号（1955/06/07、27期、日本社会党（左））

○原茂君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいまの昭和三十年度予算修正三実に対する重政委員長のごく簡潔たる報告に対し、重要なる数点に関しまして、委員長並びに総理大臣、大蔵大臣等にその見解並びに所信を伺いたいと存じます。（拍手） 　まず、質問の前提といたしまして本修正予算が運用せられようとするわが国経済の現状に対する政府の見解と今後の見通しについて思いを新たにする必要があろうと存じます。まず、今年度予算案、この性格を規定する前提といたしましては、総合経済六カ年計画があるのでございまして、その第一年度の地固め予算と解せられるものと存じます。しかし、鳩山内閣の成立は昨年十二月初旬であり、この六……

第24回国会 衆議院本会議 第24号（1956/03/20、27期、日本社会党）

○原茂君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました社会党提案による衆議院解散要求決議案に賛成の意を表明せんとするものであります。（拍手） 　一昨日日本にやって参りました米国のダレス国務長官に政府与党の幹部諸公は会われたそうであります。ダレス長官から、日本のアジアに対する戦略的貢献とおだてられまして、おとなになったからというので、洋服を大きくしてやろうなどと、長々と御高説を拝聴されたそうでありますが、おそらく、与党の幹部諸君は衆議院の多数の上に鳩山内閣は安定いたしておりますと吹聴いたしただろうと存じます。ダレス長官が、この自信のほどを額面通りに受け取ったかどうかは別といたしま……

30期（1963/11/21〜）

第48回国会 衆議院本会議 第20号（1965/03/19、30期、日本社会党）

○原茂君　私は、日本社会党を代表いたしまして、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案が本国会に提案されました機会に、政府の原子力行政及び本法改正に関連する重要問題につきまして、二、三政府の見解をただしたいと存じます。（拍手）御答弁は、佐藤総理からは全事項にわたって、補足的に科学技術庁長官、外務大臣、防衛庁長官にお願いいたしたいと存じます。 　まずその第一は、原子力潜水艦に関連する問題であります。 　わが国の原子力基本法は原子力の平和利用に限る三原則をきめておりますが、政府は、この趣旨に反し、国民並びに原子力科学者大多数の反対意見を無視いたしまして、すでに二回に……

第50回国会 衆議院本会議 第5号（1965/10/16、30期、日本社会党）

○原茂君　私は、日本社会党を代表いたしまして、さきの政府演説に対し若干の質問をいたしたいと存じます。（拍手） 　今日の経済危機に関しまして、国民のひとしく知らんといたしております焦点をしぼりましてお伺いいたしたいと存じますので、御答弁は原則として佐藤総理にお願いし、補足的に詳細なお答えを大蔵大臣、経済企画庁長官並びに通産大臣よりお願いいたしたいと存じます。 　冒頭まず第一に、この経済危機のさなかに、大蔵大臣が財政に関する演説ができないという自信のなさは、許しがたいものがあります。（拍手）国民あげての不安をいや増すものとして、心から遺憾の意を表するものであります。 　第二に、総理の所信表明には、……

32期（1969/12/27〜）

第65回国会 衆議院本会議 第13号（1971/03/01、32期、日本社会党）

○原茂君　まず佐藤総理、今回政府提出の予算三案は、景気に対する中立でありますとか、あるいは刺激を与えるとかに明け暮れいたしているだけでございまして、端的に言いますならば、まさに財界予算と感ずるのであります。国民がいま切実に悩み、苦しみ、解決を求めている生活とは全く無関係の、これまた端的に言わしていただくなら、国民生活無視の予算でございます。 　したがいまして、私は、日本社会党を代表いたしまして、政府の予算案に反対し、私ども三党共同による北山議員提案の予算の編成替えを求める動議に、確たる自信のもとに賛成の意を表明いたすものであります。（拍手） 　ただいま、藤田議員から熱意ある討論をお伺いいたしま……

第70回国会 衆議院本会議 第5号（1972/11/08、32期、日本社会党）

○原茂君　私は、日本社会党を代表いたしまして、昭和四十七年度補正予算政府三案に対し反対、社会、公明、民社三党提案の組み替えを求める動議に賛成の態度を表明いたしたいと存じます。（拍手） 　本臨時国会は、田中内閣が成立いたしまして最初の国会であります。そしてまた、田中内閣の手によって初めて編成された予算が今回の補正予算なのであります。 　したがって、国民は、この国会並びに本補正予算案に大きな関心と期待を持ったものでございました。今日の物価高と公害、社会保障、住宅の立ちおくれなど、いま悩んでいる問題に、決断と実行力の田中内閣が何かやってくれるのではないか、庶民性が売りものならば、庶民の気持ちがわかる……

34期（1976/12/05〜）

第85回国会 衆議院本会議 第6号（1978/10/16、34期、日本社会党）

○原茂君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約締結に賛成の意を表明するものでございます。（拍手） 　わが国と中国とは、地理的にも歴史的にもまた文化的にもきわめて近い関係にあったにもかかわらず、ここまで来る道のりがまことに長かったことを思わざるを得ないのであります。 　一九七二年九月二十九日の日中共同声明によりまして、国交正常化を実現してからでも実に六年の年月を経過いたしましたが、今日を迎えたことは、日中両国人民にとりまして大きな喜びであり、心から歓迎するものでございます。（拍手） 　この間、幾多の困難の中で、先進的な努力を続けて……

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