舘林三喜男 衆議院議員
26期国会発言一覧

このページでは舘林三喜男衆議院議員の26期（1953/04/19〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は26期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院26期）

第16回国会 衆議院本会議 第32号（1953/07/30、26期、改進党）

○舘林三喜男君　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律、すなわち給与法の一部を改正する法律案に関する委員長報告に対し、私は改進党を代表いたしまして賛成の意を表するものであります。 　本法律案は、教育職員について、いわゆる三本建の給与体系を新たに打立てんとするものであります。すなわち、給与法において、これまで一般俸給表により教育職員の俸給が決定せられていたのを改め、税務職員、警察職員などと同じく、新たに別個の特別俸給表を設け、これにより教育職員の俸給を律せんとするものであり、さらに、この教育職員の特別俸給表を、大学、高等学校及び中小学校の三表に細分し、おのおのその特色に応じ公正妥……

第18回国会 衆議院本会議 第4号（1953/12/07、26期、改進党）

○舘林三喜男君　改進党提案の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案並びに特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、改進党を代表してその趣旨弁明をいたします。 　修正案のおもなる内容は、政府提案の公務員給与の改訂、すなわちべース・アップをこの際しばらく見送るべきであるということが第一点、勤務地手当、すなわち地域給の一部を本俸に組み入れることによつて、これを四段階に圧縮せんとする政府提案に対しまして無級地を一級地に昇格せしむるとともに、地域給の区分をさしあたり現行の五段階にとどめんとすることが第二点であります。以下、簡単にその理由を……

委員会発言一覧（衆議院26期）

第16回国会 決算委員会 第31号（1953/09/04、26期、改進党）

○舘林委員　鉄道会館の問題につきましては世上いろいろ疑惑があるようでありまして、これを明確に究明することはこの決算委員会の最も重大なる任務だと思います。しかるにかかわりませず、ただいま委員長の言明あるいはまた有田委員のお話等によりますと、この委員会そのもの、すなわち鉄道会館の是非をさばくべきところのこの結算委員会そのものにいろいろな疑惑があるというような印象でありますので、この問題ははなはだ重要であると思います。従つて私は暫時休憩いたしまして理事会を開かんことをお願いいたしたいと思います。
【次の発言】　私から理事会の報告を簡単に申し上げます。鉄道会館の問題は、現在世論の的になつておりますし、……

第16回国会 決算委員会 第32号（1953/09/11、26期、改進党）

○舘林委員　ただいま委員長がこの決算委員会は鉄道会館の問題で、今世論が深くこの点に注がれているから、これをすみやかに正すことが本来の委員会の使命である。従つていわゆる東京新聞の記事等に関する問題で、派生的なことに足をつつ込むということは自力としても好ましくない、なるべく本来のこの委員会の姿に返りたいということは、私はまつたく同感であります。しかしなぜこの委員会が本来の審議に入ることができないで、かようないわば派生的なことに足をつつ込まなくちやいけなかつたかということは、天を申しますと委員長自身の責任なんです。その点をこれから私は一、二委員長にあるいはまた喜多先生にお尋ねいたしたいと思います。 ……

第16回国会 人事委員会 第11号（1953/07/27、26期、改進党）

○舘林委員　私は小野さんにちよつとお尋ねいたしたいと思いますが、あなたの意見では、教員の給与体系は一本建が理想である。あるいは小、中学校、高等学校、大学という二本建が理想的である。御趣旨はよくわかりましたが、ただその中で一本建とかあるいは二本建が理想的ではあるけれども、現在高等学校の先生においては、学歴年数とか経験年数等の換算において明らかにこれは不合理だ。従つてこれは合理化させなくちやいけないということを言われましたですね。それでどんな点をあなたは不合理だと思つていられるのですか。あるいはこれを是正するためには、どうしたらいいかということを承りたいと思います。

第16回国会 水害地緊急対策特別委員会 第7号（1953/07/10、26期、改進党）

○舘林委員　今度の水害につきましては、いち早く大野国務大臣が現地に参られまして、本部を設置いただきましたために、精神的にもあるいはまた応急の事務を運ぶ点からいつても非常に敏速に行きまして、地元といたしましてはこそつて感謝いたしておる次第であります。と同時に、今回の災害は受けたきずが非常に大きいのでありまして、むしろ問題は今後にあるだろうと思います。さような点から申しまして、あれだけ各県民の衆望をになつて信頼を得ておるあの福岡にあります本部は、なるベく長い期間あすこに駐存していただきたい。実は一昨日も同僚の議員から、緒方中央本部長に対して、ぜひ相当長い間あすこに本部を置いていただきたいと要望した……

第16回国会 水害地緊急対策特別委員会 第8号（1953/07/13、26期、改進党）

○舘林委員　厚生大臣にちよつとお伺いいたします。ただいま災害救助法関係のことにつきまして御説明いただきましたが、まつたくお話の通り、災害救助法が施行された場合に、府県の負担が、現在は地方税の百分の一ということになつておりますために、普通の県におきましても、全面的にこれを施行する場合に、県財政というものは耐え切れない打撃を受けているのであります。一昨日でありましたか、厚生省から資料をいただきましたが、ただいままでに全面的に施行した数年間の例を見ましても、地方の負担が非常に大きくて、しかもそれが非常に貧弱県に多い。従いまして県といたしましては、全面的に施行して法の精神通りやりたいと思つておりますけ……

第16回国会 水害地緊急対策特別委員会 第28号（1953/09/08、26期、改進党）

○舘林委員　重複を避けまして、簡単に予算の問題につきまして御質問を申し上げたいと思います。 　今まで二十四の法律の実施につきましていろいろ検討しております最中に、大体この災害の復旧は今後三年間でこれを完成する、すなわち初年度におきましては三割、次が五割、最終年度二割というようなことが、あたかもこれが何かきまつた事実のように論ぜられて来ておるわけであります。まつたく今までも日本の災害復旧の問題につきましては大体三年間でやつておつたが、実際は二十三年災等は七割くらいしか全国で復旧しておらない。二十六年災、二十七年災に至つては八割は復旧未完状態であります。そんなことを考えますと、今まで厚生省とか建設……

第16回国会 水害地緊急対策特別委員会 第31号（1953/09/11、26期、改進党）

○舘林委員　時間が限られておりますので、副総理に二項目につきまして簡単に御質問申し上げます、 　まず第一は、来るべき臨時国会の召集についてであります。この問題は一昨日も委員長から代表質問をなさつたのでありますが、これに対しまして、副総理は、十月下旬より早く開催することはできないというお話であります。ちようど前の国会が終りました八月の十日でありますか、野党四派におきましては、全員すなわち二百三十八名の連署をもちまして、水害予算を審議していただくために九月下旬に必ず臨時国会を開催していただきたいということを申し入れた次第であります。これはもちろん憲法五十三条の正式のものではなかつたにいたしましても……

第17回国会 決算委員会 第2号（1953/11/02、26期、改進党）

○舘林委員　関連して。――公共性の非常に高い国家に関連する事業につきましては、いろいろやり方があるだろうと思いますが、たとえば昔の国鉄のように純粋の国有国営、あるいはまた終戦前後に一時構想として考えられました営団の考え方とか、あるいはパブリツク・コーポレーシヨンと申しますか、今の国有鉄道のような考え方、いろいろあるだろうと思います。この鉄道会館問題を通じまして、私必ずしも熱心に出たわけではありませんが、いろいろ速記録あるいは参考文献を拝見いたしまして考えました結論といたしましては、最も典型的な公社であります国有鉄道の現在の運営が必ずしも適切でなかつたということは、万人これひとしく認めていること……

第17回国会 人事委員会 第1号（1953/11/04、26期、改進党）

○舘林委員　私は待命制度につきまして、ほんとうに簡単に一、二点について御質問申し上げます。この待命制度は、先ほどもいろいろ質問もありましたが、ねらうところはなかなか行政整理がむずかしい、それで何とか簡単にやる一つの手として、こんなことを考えつかれたのではないかと思う。一昨年あたりでしたか、民間の会社が企業合理化のために整理する場合に、とにかく一年くらい俸給をやつて遊ばしておいたら、非常に整理がしやすいというわけで、経済界でもこんな方法がはやつたようでありますが、多分それを総理が聞かれて、その思いつきですぐ人事院の方にこんな指令を出されたのではないかというような気がしているわけであります。そんな……

第18回国会 人事委員会 第6号（1953/12/06、26期、改進党）

○舘林委員　地域給の問題につきましては、すでに当委員会において最も重点を置いて審議されたところでありまして、この地域給は、終戦後のインフレの激化に伴いまして、給与体系が混乱している最中に、いわば生活給的な性格をもつて設けられたものであります。しかし一応安定の過程をたどりつつある今日におきましては、むしろ給与体系、給与の性格というものは、生活給の立場よりも能率給的な立場に漸次移行すべきことは申すまでもありません。さような立場から考えますと純粋に生活給的な性格を持つている勤務地手当については、根本的な再検討を重わなくちやいけないということは、各人事委員の諸君もまつたく同感だろうと思います。さような……

第19回国会 人事委員会 第3号（1954/03/10、26期、改進党）

○舘林委員　私も解釈上のことにつきまして、二、三簡単にお伺いしたいと思います。今まで特別職につきましては、明治二十年の官吏服務紀律の第七条に、「官吏ハ本属長官ノ許可ヲ得ルニ非サレハ営業会社ノ社長又ハ役員トナルコトヲ得ス」となつておるのでありまして、この法律と申しますか、規律と申しますか、勅令が適用されておるのであります。先ほどどなたでありましたか、某閣僚が最近問題になるまである会社の重役をやつておいでになつたということでありますが、そんな場合には、この本属長官としての内閣総理大臣の許可を得られたかどうか、得てなつておられたかどうか、この点人事院総裁は御存じではないかと思いますから……。

第19回国会 人事委員会 第10号（1954/03/30、26期、改進党）

○舘林委員　ただいま提案されておりまする国家公務員法の一部を改正する法律案につきまして二、三点おもな点を御質問申し上げます。 　まず第一に、この法案の提案者は人事院でももろちんありませんし、政府そのものでありますが、先般加藤大臣は、この委員会におきまして人事院に関する給与についての担当大臣だというお話でありました。この法案の中には給与に関係する一部の改正もありますが、全面的には給与以外のことにつきましてたくさんの問題を含んでいるわけであります。大臣は給与以外のことにつきましても、はたして担当されるというような意味でここに臨まれているのかどうか。また塚田さんが委員長であられた行革におきましても、……

各種会議発言一覧（衆議院26期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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