このページでは今村等衆議院議員の27期(1955/02/27〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は27期国会活動統計で確認できます。
○今村等君 私は、日本社会党を代表いたしまして、政府の住宅政策に対し若干の質問をなさんとするものであります。 すでに過般の国会におきまして、鳩山内閣の施政方針については質問がここで行われましたけれども、財政、経済、外交に関してであって、選挙の際における民主党公約は、うつろな、から宣伝にすぎなかったということがはっきりしたために、国民は大いに失望を感じておると思うのであります。(拍手)特に住宅政策においては最もこれがはっきりしていると思うのでありますが、民主党の住宅に関する公約、すなわち住宅四十二万戸建設は、過般の選挙のときの公約中最も大きく、かつ重要なる政策であり、金看板であったにもかかわら……
○今村等君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました原爆障害者の治療に関する決議案に対しまして賛成の意を表するものであります。(拍手) 原爆被害者救護の問題は、長崎、広島等一地方の特殊問題ではなく、原水爆禁止問題とともに、全国民すべての熱望しつつある重要課題であります。のろわしの原爆兵器の洗礼を受けた長崎、広島の惨状は筆舌に尽しがたく、今世紀最大の悲惨事でありました。当時、二十五万の市民が両市においてその犠牲に供せられたのであります。そして、やっと生き残り、原爆症の不安におののきながら両市に住居する者は約二十三万人、その他、全国各地に散在しておる者約六万人であります。そのう……
○今村委員 山田丸の問題について参考人にお尋ねいたします。去年の十一月二十二日の早朝に事件が起って、そうして十二月の二日の水産委員会で質疑がかわされておるようであります。このときの水産委員会には参考人が四名出ておられたと思いますが、当時の水産委員会における模様を一応参考までに承わっておきたいと思います。四名の参考人であったようでありますが、きょうは二人見えておるようであります。これは山田吉太郎さんに承わっておきたいと思います。
【次の発言】 死亡船員の遺族は、その後どうしておるかをお聞きしたい。それから、生活上にどういう関係を持っておるかということを承わりたい。
○今村委員 ただいま議題となりました請願日程全部につきまして、請願に関する小委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託になりました請願の総数は、百九件でありまして、その内訳は、一、河川関係の請願四十四件、二、道路関係の請願四十八件、三、住宅関係の請願九件、四、その他の請願八件であります。 第一の河川関係の請願につきましては、改修工事等の遅延のため、全国的に荒廃しておりますので、一たび出水ともなれば、堤防の決壊、耕地の流失、人畜の被害は申すまでもなく、芸大なる災害をこうむるおそれがありますので、これが対策として一日も早く災害の復旧、砂防工事または根本的治水対策の……
○今村委員 先般の中共地区からの引き揚げにつきまして、舞鶴における引き揚げの状況及び受け入れ援護状況等につきまして、その実地調査の結果につきまして御報告申し上げます。 本委員会から派遣されました委員は、私と原委員長の二名でありまして、私から調査の概要につきまして、御報告申し上げます。 去る九月五日舞鶴に入港いたしました今回の第十五次中共地区引揚船興安丸の乗船者は、総数が六百二十八名でありまして、その内訳は、戦犯起訴免除釈放者が三百五十四名、一般邦人引揚者が七十九名、一時帰国者が百三十七名、第一次、第二次の面会渡航者が五十六名、一時渡航者1これは大連に病気見舞に行った方でありますが、これが二……
○今村委員 私は長崎県の地元でありますが、長崎県の関係について承わりたいと思います。 ただいまの報告その他では九州六県にわたっておるようでありますが、一番被害を多く受けたのは、長崎県である。この建設省の報告書にも大村、島原というのが中心のようになっておりますけれども、実際その被害を壊滅的に受けたのは諫早市である、諫早市がほとんど原爆にひとしいという程度にやられておる、こういうわけなのであります。それから建設省のただいまの報告の中に死亡それから行方不明等の数字が出ておりましたが、私は三十一日の十七時現在の状況をちょっとお話を申し上げますと、死亡が六百二十六名ということになっております。これは県……
○今村委員 私は今度の災害に関してお尋ねをしたいと思います。今度の長崎県、熊本県における災害は、きわめて悲惨な状況に置かれておるのでありますが、県民一同自失ぼう然というところでありましたが、やや気分を取り返して、これから復興にいそしんでいくという状態に立ち至って参ってきたのであります。そこで、今後の復興対策について、きょうは一つまず自治庁、農林省、建設省、等の対策に対していろいろ御意見を承わりたいと思うのであります。 第一番にお尋ねしたいことは、自治庁では、従前通りの、災害復旧公共事業費の一%を災害特別交付とする方針であるようでありますが、それ以上は個別的に考えるということであるようでありま……
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