井村重雄 衆議院議員
31期国会発言一覧

このページでは井村重雄衆議院議員の31期（1967/01/29〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は31期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院31期）

委員会発言一覧（衆議院31期）

第57回国会 決算委員会 第7号（1967/12/20、31期、自由民主党）【政府役職】

○井村政府委員　先ほど官房長が答えました雇用基本計画もさような点に留意をいたしまして、適材適所というふうな計画を立てたい。しかし雇用問題は職業選択の自由もございますので、政府の計画だけではなかなかうまくまいりません。やはり民間の、国民の一般の認識と、それから協力がなければできないわけでございます。御指摘のエレベーター等において非常に若い子がやっている、中高年齢層でもやれるじゃないか。われわれも十分その点は考えておりますが、逐次やはり国家の示した大きな基本計画に基づいてそういうふうな認識を全般に改めてもらう。また、第三次産業等においても代替の労働力があるにもかかわりませず非常に若い者が吸収されて……

第57回国会 社会労働委員会 第1号（1967/12/13、31期、自由民主党）【政府役職】

○井村政府委員　このたび労働政務次官に任命されました。もとより非力でございます。どうか諸先生方のこの上ともの御協力と御指導によりまして、縁の下の力持ちが少しでもできればけっこうだと存じております。何とぞこの上とも御教導のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

第57回国会 社会労働委員会 第2号（1967/12/14、31期、自由民主党）【政府役職】

○井村政府委員　先ほど来から御質疑応答等を聞いておりまして、私もいろいろ承知いたしましたが、何と申しましょうか、日本の労使の間で、国鉄の労組と国鉄当局は、私は非常に賢明であると存じております。非常に賢明な労使関係だと存じます。いま熱心に団体交渉が煮詰められておるから、必ずや近い将来、私は平和的に解決されると存じております。これがもし労働の過重となり、あるいは首切りというふうな問題があれば、われわれは場合によっては国鉄当局、運輸省にアドバイスする考えでおります。いまのところは、静かに、平和的に解決されることを、私どもは希望して臨んでいきたいと存じます。

第57回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1967/12/19、31期、自由民主党）【政府役職】

○井村政府委員　私、今回労働政務次官を仰せつけられました井村でございます。 　現下、石炭問題はきわめて重要な課題であることはよく存じておりながらも、まことに知識の乏しいものでございまして、今後とも委員の諸先生方のどうぞ一そうの御教導にあずかりたいと存ずる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。（拍子）

第58回国会 社会労働委員会 第8号（1968/03/19、31期、自由民主党）【政府役職】

○井村政府委員　加藤委員の仰せのとおりだと存じますけれども、まだ実は日本の社会環境がそこまで整備されておらないというところに経済成長が非常に急激であったために、やはり婦人労働力を活用ということばを使ってきたんじゃないかと思うのでありますが、逐次そういうふうな社会環境が整備され次第、仰せのとおりの意味を持ってくると存じておる次第でございます。
【次の発言】　仰せのとおり、近時は第三次産業に非常に労働者が流れる。簡単に言ってみれば、手をよごさないで働きたいという傾向があることはいなめない事実でございます。そうかといいまして、いわゆる職業安定所の窓口において、強制的にこれをできるだけ第二次産業のほう……

第58回国会 社会労働委員会 第11号（1968/03/26、31期、自由民主党）【政府役職】

○井村政府委員　民間であろうと公共企業体であろうと、およそ不当労働行為というふうなことは、もちろんあってならないことでございます。いままで聞いておりましたところでは、およそ現時点においてさようなことがあり得ないのだ、あってならないのだと、私は驚きをもって聞いておりました。おそらく事実がはっきりと究明されるであろうと存じます。今後とも、労使双方ともお互い相信頼して、もっとよりよい慣行をつくっていきたいものだと存じております。
【次の発言】　現時点において、労働省としてまだ発言する立場にはございませんが、しかしながら、私の感じではまだ話が十分煮詰まっていたいと存じております。おそらく開発庁でも、あ……

第58回国会 商工委員会 第23号（1968/04/24、31期、自由民主党）【政府役職】

○井村政府委員　お答えを申し上げます。近時、新聞紙上に出ております八幡、富士製鉄の合併は、まだ出たばかりでございまして、事実いかように行なわれるのか、仮定の問題であろうかと存じますが、いまお尋ねの点につきましては、私ども労働省といたしましては、いわゆる企業の合併あるいは合同というものが、人員整理あるいは賃金の引き下げ等を前提とした合併、合同であってはならないと考えております。いわんや下請及びその他についても非常な利害関係が多分にあると存じますから、労働者が失業状態に追い込まれるような条件であってはならないということについては十分注意をもって見守っておるような状況でございまして、逐次そういうこと……

各種会議発言一覧（衆議院31期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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