このページでは熊谷義雄衆議院議員の31期(1967/01/29〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は31期国会活動統計で確認できます。
○熊谷委員 両案に関連いたしまして、主として水産庁長官に質疑をいたしたいと思います。きわめて簡単に進めていきたいと思いますので、そのつもりでお願いします。
まず、世界の水産国といわれる日本の漁業の、漁獲量からする世界漁業における地位、そしてその将来への見通しについてお伺いしたいと思います。
【次の発言】 いま長官のお話にもありましたように、日本の漁獲量がついに世界で第二位に落ちた、こういうふうなことであり、さらにソ連及びその他諸外国の漁業動向に相当大きい動きが見られている、こうしたようなことですが、日本として特に注目しなければならない諸外国の動き、様相について御説明願いたい。
○熊谷委員 ただいま議題になりました法案に関連いたしまして、幸いに大臣が見えておりますので、水産業に関しての基本問題について、二、三お伺いをいたしたいと思います。 まず、水産庁長官から事務的な面を一言お伺いしまして、それに関連して大臣の所見を伺いたいと思います。 一般的に農業に対しては農政の各面から国としての保護施策といいますか、援護施策といいますか、きめのこまかい施策が行なわれているのに対して、水産に対してはその点いささか消極的な感じを与えている、これが実相であると思うのでございます。米価をはじめ農産物に対する価格政策、また輸入制限、そうした面を通して保護政策的な措置が行なわれている。そ……
○熊谷委員 私は、九月二十二日に起きました青森県八戸市を中心といたしました水害を中心にした災害対策について、若干の質問をいたしたいと思います。時間がないようでございますから、関係各省から簡単に御答弁をいただきたいと思います。 内容は、先ほど青森県副知事から陳情がございまして明らかにされたとおりでございます。私も地域出身の議員といたしまして、現地の事情をつぶさに見て回りまして、この目で確かめてまいっておるわけでございまして、この点について率直に申し上げ、また簡明直截な御意見を承りたい、かように存じます。 まず、災害の範囲及び原因でございますが、結局九月の十一日から降り始めた雨が二十一日まで続……
○熊谷委員 委員派遣第二班の調査結果の概要を御報告申し上げます。 この班は、漁業の振興等農林水産業の実情を調査するため、私以下六名の委員が参加して、去る 十月十日東京を出発して以来、十一日及び十二日は鹿児島県、十三日は熊本県、十四日には長崎県と、三県下にわたって五日間に及ぶ調査をいたしてまいった次第であります。 さて、私どもは、調査にあたっては、まず県庁におきまして、知事をはじめ担当者から農林水産業全般にわたる実情を聴取するとともに、当面の問題点等について説明を聞き、また、関係業界の代表者から各種の御要望を承った後、それぞれ現地について視察を行なったのであります。 以下、調査日程に従い……
○熊谷委員長代理 角屋君。
○熊谷委員 私は災害地から昨日帰ってまいりまして、まだ感触になまなましいものを感じながら、今度の災害のポイントについて質問をいたしたいと思います。 今度の地震の中心地は、十勝沖地震と銘打たれておりますが、実際上から言いますと、青森県の八戸市が中心になっておりまして、このことはあとで災害の概況を申し上げますが、そのことによっても明らかなごとく、むしろ八戸沖地震災害とも称すべきものだ、こういうふうに思うわけでございます。 たとえば、今度の災害について、ただいま政府から報告のありました死者、行くえ不明者全国で四十九名、こうなっておりますが、青森県においてはその中で四十五名、四十九名中青森県が四十……
○熊谷委員 副長官からその後の状況についての説明があったわけでございますが、それによりましても、われわれが本委員会の審議の過程におきまして強く要望をいたしてありました激甚災害指定基準の関係について、どのような検討が行なわれているかどうか、懸念いたしておるわけでございます。今度の十勝沖地震災害につきましては、従来類例がないようなスピーディーな措置をもって、農業関係施設災害あるいは中小企業施設災害に対してすみやかな激甚災害指定の措置をとられて、農業災害のごときは四次査定を実施しているような状況でございまして、被災地におきましては、政府の今回の措置に対しては、その面においては深く感謝いたしておるよう……
○熊谷委員長代理 では、資料の提出をしてください。
【次の発言】 次に鹿野彦吉君。
【次の発言】 美濃政市君。
○熊谷委員 今度の地震災害を十勝沖地震災害、こういっておりますが、あとで明らかにいたしたいと存じますが、事実上は八戸沖地震災害というような災害の内容になっておりまして、震源地等の関係からしましても、北海道よりも青森県八戸のまっこう沖だったというようなことでございます。したがって他の委員会でも、十勝沖地震災害と呼称することは適切でない、むしろ三陸沖あるいはずばり八戸沖というべきだという意見も強く出ているわけでございます。 結局、そのようなことで、青森県八戸市を中心にしまして災害救助法の発動された市町村は、八戸市、三沢市、十和田市、むつ市、五戸町、六戸町、東北町というような市町村に及んでおりまし……
○熊谷委員長代理 次に角屋堅次郎君。
【次の発言】 次に西宮弘君。
○熊谷委員 時間の関係もありますので、きわめて簡単に御質問申し上げますので、答弁のほうも簡単でけっこうでございます。 五月の十六日に発生した十勝沖地震災害は青森県中心の災害でございまして、総額五百億をこえるという、青森県にとってはかつてない大災害であったわけでございます。これに対して、いち早く農林関係あるいは中小企業関係に対しては激甚法の適用を決定した。災害発生以来二十日にならない短期間で決定したというようなことは類例のないスピーディーな措置であったと感謝いたしておるのであります。しかしながら、公共災害についてはいまだ激甚災の指定がなされておらない、こういうことでございます。この点については……
○熊谷委員長代理 神田大作君。
○熊谷政府委員 行政管理政務次官を拝命いたしました熊谷でございます。微力者でございます。よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。(拍手)
○熊谷政府委員 昭和四十一年度行政管理庁関係歳出決算を御説明申し上げます。 昭和四十一年度における行政管理庁関係の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 行政管理庁の歳出予算現額は三十六億九千三百七十九万三千円でありまして、支出済み歳出額は三十六億八千九百二十五万九千円、不用額は四百五十三万四千円であります。 歳出予算現額の内訳は、歳出予算額三十六億八千七十九万三千円、総理本府から移用した額一千三百万円であります。 支出済み歳出額のおもなものは、人件費十七億一千七十九万二千円、事務費二億七千二百六十六万三千円、統計調査事務地方公共団体委託費十七億五百八万四千円であります。 ……
○熊谷政府委員 特殊法人の役員の数につきましては、古いものは、何人以上あるいは何人以上何人以下というようなこともあったわけでございますが、最近は、何人以下ということに統一している段階でございます。今後もこの方針でまいりたいと思うわけでございます。
役員の数につきましては、特殊法人の新設あるいは改組という場合、国民世論の動向等もございますので、その点はなるべく数を抑制するというような方針をとっております。できるだけ構成を簡素化してまいりたい、かように考えておるわけであります。
【次の発言】 そういう方向で対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
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