青柳盛雄 衆議院議員
32期国会発言一覧

このページでは青柳盛雄衆議院議員の32期（1969/12/27〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は32期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院32期）

第68回国会 衆議院本会議 第33号（1972/05/25、32期、日本共産党）

○青柳盛雄君　私は、日本共産党を代表し、本法案に反対する討論を行なうものであります。 　その理由は、政管健保の赤字財政について、政府がその責任を回避し、保険料の引き上げなど、労働者の一そうの負担を強要するからであります。 　今日、政管健保の二千億円余に達する累積赤字を発生させた基本的要因は、自民党政府の大資本本位の政策によるものであります。特に、中小零細企業の労働者を対象とし、政府が責任を持つ政管健保を赤字にしたことは、政府が必要な財政的援助を怠り、また、膨大な利益をあげている製薬大企業の利益にメスを入れ、薬価の引き下げを行なわなかったためであります。したがって、政管健保の赤字問題は、全面的に……

委員会発言一覧（衆議院32期）

第63回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号（1970/03/18、32期、日本共産党）

○青柳委員　前回の衆議院議員の選挙の結果について、先ほど自治大臣並びに警察庁、検察庁のほうから御報告がございました。実は当初は選挙違反の取り締まりの状況についてお尋ねをしたかったわけでございますが、警察庁あるいは検察庁の方々が他の委員会に出席されておられるのできょうはお尋ねできないということで、これは後の機会に譲りたいと思います。 　そこで自治大臣、関係の方々にお尋ねするわけですが、先ほどからも問題になっております選挙運動の自由の事柄でございます。 選挙運動というものは、一応公職選挙法で一定の概念がきめられておりまして、いわゆる政治活動、これは個人あるいは政党の行なう政治活動でございますが、そ……

第63回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号（1970/05/06、32期、日本共産党）

○青柳委員　四月二十九日の新聞の報道によりますと、二十八日の午後に政府と自民党の首脳部の方々七名がお集まりになって、公職選挙法のことについて討議をされ、その結果佐藤首相が、政党本位の選挙運動に行き過ぎがあるといわれるので公職選挙法のあり方を研究してほしい、というようなお話があって、昨年の六十一国会で政党の選挙活動を文書その他の面で緩和をしたのに、何か行き過ぎがあって手直ししなければいけないのだというような結論になられたような報道でございます。政府・自民党の首脳会議というものは、単なる自由民主党の政調会の会議ではなくて、やはり政府、与党の首脳の方々の意思決定のような会議であろうと思うのであります……

第63回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号（1970/09/07、32期、日本共産党）

○青柳委員　時間がございませんので、簡単に安藤参考人にお尋ねいたしたいのでありますが、昨年の公職選挙法の改正は弊害があるので、これはもとに戻すべきであるという御意見でございましたけれども、その理由がどうも私十分納得がいかないのでございます。それは複数の候補者を出す政党と、それから単数の候補者を出す政党との間に差が出てきてしまって、不公平になるとか、あるいは政党の活動が選挙に大いに役に立つということになると、無所属の者は不公平であるとかいうようなこととか、あるいはやはり政党の活動の中で、金がかかっているけれども規制がない、こういう点で弊害がある。さらには選挙民に迷惑になるというようなお話もござい……

第63回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号（1970/10/12、32期、日本共産党）

○青柳委員　私は、去る五月六日の公職選挙に関するこの特別委員会で、六十一国会で一部改正になりました政党の選挙における活動、特に従来制限を受けておりました文書の発行、ビラの発行についての緩和規定ができましたのを、ことしの四月の京都府知事選挙の経験から、あれはもう一ぺん考え直す必要があるんじゃないかということが、いち早く政府と自民党の幹部の間で話し合われて、それが新聞に四月の二十九日ごろ報道になりました。それについて大臣も何か御相談にあずかっておられるのかどうかということを御質問申し上げたところが、大臣はそれには参加しておられない。しかしあまり目に余る行き過ぎは是正する必要があるんじゃないかという……

第63回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号（1970/11/09、32期、日本共産党）

○青柳委員　私はこの臨時国会に提出されるといわれている選挙運動の自由に関する改正問題について自治大臣にお伺いいたしたいと思うのでありますが、最初に、やや政治哲学的な問題について政府の態度をお尋ねしたいと思うのです。 　政治は人間がその幸福を追求する自然的な欲求から生まれたものでありまして、政治はすべての人間から尊重され、その自主的な欲求によって合理的に実践し発展させるべきものだと思います。ところが、政治不信とか、政治をきらうあるいは政治をおそれるというような感情が人類をとらえつつある状況が生み出されております。まさに政治が本来あるべき姿から人為的に歪曲された結果でありまして、それはそのような状……

第63回国会 地方行政委員会 第4号（1970/03/05、32期、日本共産党）

○青柳委員　共産党を代表して、大臣その他関係各位に質問いたしたいことはたくさんあるのでございますけれども、 今国会が短い会期の中でたくさんの審議をおやりになるという関係で、大臣の所信表明に対する質疑も本日限りで打ち切りというようなスケジュールになっておりますので、私はきわめて短い時間において一、二点お尋ねいたしたいと思うのであります。 　先ほど来社会党の山本委員から質疑のありました地方交付税の問題についてお尋ねいたしたいのでありますが、四十三年以来地方交付税の繰り延べといいますか、借り上げと申しますか、一定額を削減され、その年度には使われないというたてまえでやってこられたようであります。これが……

第63回国会 地方行政委員会 第5号（1970/03/10、32期、日本共産党）

○青柳委員　建設大臣にさっそくお尋ねいたしますけれども、昨年の十二月に内閣総理大臣が承認されました中部圏の都市整備区域、都市開発区域建設計画というのを私どもいただいているわけであります。これは中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律第三条、この規定によってできたものだと思いますが、そうでしょうか。
【次の発言】　そういたしますと、この法律の第四条には、「都市整備区域建設計画等の内容」という分でございますが、これにいろいろと定められるべき大綱が一号から六号まで掲げられておりまして、第五号にはイからヌまで分けて書いてございます。この五号のホというところには「住宅等の建築物……

第63回国会 地方行政委員会 第8号（1970/03/19、32期、日本共産党）

○青柳委員　新東京国際空港を何としてでも完成し、これを実現しなければいけないという当局側の御熱意はよくわかるのでありますけれども、おそらくもうここまでまいっておりますから、これが中止になるというような見通しはもちろんないと思いますが、そうだといたしますと、事後処置と申しますか、この空港建設によってこうむるであろうところの地元の不利益については、十分な措置をしなければいけないのじゃないか。地元の犠牲においてこの空港ができ上がった。そしてそれは自由に使えるが、地元の犠牲は依然として残るということではいけない。それがこの特別な財政上の措置をとるという法律案のねらいであると思います。 　そこで、私は時……

第63回国会 地方行政委員会 第11号（1970/03/27、32期、日本共産党）

○青柳委員　政府の高度経済成長政策の中で、財政経済にとって特別な配慮がなされているわけでありますが、税制の面でいいますと、特徴的なのは、租税特別措置法による減免税というのが、大資本、大会社に対して行なわれてきているわけであります。これが、大蔵省の主計局が出した資料によりますと、一九六〇年には一千百三十一億円の減税でございまして、それから五年後の一九六五年には二千三百八十三億円。一九六〇年を一〇〇といたしますと二一〇％、倍以上になっておる。さらに五年後の一九七〇年、本年の予測によりますと三千八百四十一億円。同じく六〇年を一〇〇としますと二九四％、約三倍。こういうふうに毎年租税特別措置による減税額……

第63回国会 地方行政委員会 第14号（1970/04/03、32期、日本共産党）

○青柳委員　共産党を代表して質問いたします。 　地方公共団体に対する政府の財政投融資計画によりますと、昭和四十三年度は総額二兆六千九百九十億円のうち四千六百三十七億円、約一七・二％、四十四年度は総額三兆七十七億円のうち五千二百十六億円、一六・九％くらいになっておりますが、昭和四十五年度の財政投融資計画によって地方公共団体に対する投資計画はどのような額になっているか、まだおわかりになりませんでしょうか。
【次の発言】　その他というものは何でしょうか。
【次の発言】　財投計画の対象の中には地方公営企業も含まれておるんでしょうと思いますが、そうだとすると、どのくらいな額になっておりますでしょう。

第63回国会 地方行政委員会 第18号（1970/04/16、32期、日本共産党）

○青柳委員　昭和四十三年度以来、四十四年度さらに四十五年度というように、連続して三年間も地方交付税総額を削減し、繰り延べするという、こういう現象が起こっている。その総額はいまや九百十億円にものぼっている。地方交付税は地方公共団体の固有財源であって、国の地方公共団体に対する補助的な財源ではない。これはもう現行法制のもとでは何人も異議を差しはさむ余地はないものだと私どもは考えております。にもかかわらず、このように削減、繰り延べを行なうということは、ことばをかえて言うならば、地方交付税という地方財源の一部を、一定時期の間、国が自由に使うことのできる財源とするということであります。だから、俗に国に貸す……

第63回国会 地方行政委員会 第19号（1970/04/17、32期、日本共産党）

○青柳委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論をいたします。 　第一に、国が四十三年度、四十四年度に引き続き、本年度においても三百億円を借り受け、合計九百十億円を四十八年度までに分割返済するという点についてであります。これは地方団体固有の財源である地方交付税を国の都合で減額の措置をとるというもので、地方交付税制度の原則を破るものであります。本年一月二十日付地方財政審議会の地方交付税についての意見でも「国の一般会計を通すことなく、」「特別会計に直接繰り入れる措置をすみやかに実現すべきである。」と述べています。地方交付税法の……

第63回国会 地方行政委員会 第21号（1970/04/24、32期、日本共産党）

○青柳委員　私は、日本共産党を代表して、若干の問題点について質問いたしたいと思います。 　時間が非常に制約されておりますので、ほんの重要と思われる部分だけを述べるにとどめざるを得ないのでありますが、最初に、自動車にからむ交通問題の解決、これは交通事故の防止ということと、それから交通公害の防止、さらに交通渋滞を食いとめるという、この三つの方向で解決をしなければならないわけでありますが、ここで問題になっております道路交通法の一部改正というのは、主として事故防止を目的としているわけであります。規制を強化することによってその目的を達成しようというのがそのねらいであります。それは必然的に刑罰を重くする、……

第63回国会 地方行政委員会 第23号（1970/05/07、32期、日本共産党）

○青柳委員　この法律案について二、三お尋ねいたしたいと思いますが、最初に第一条でございますが、これは「条約第十三条第一項の規定による機長の引き渡す者」というのは、条約第九条第一項の規定に基づいて引き渡しする者の意味でありますけれども、第九条第一項は「機長は、航空機の登録国の刑法上重大な犯罪であると認める行為を当該航空機内で行なったと信ずるに足りる相当な理由がある者を、当該航空機が着陸する領域の属する締約国の権限のある当局に引き渡すことができる。」と規定しております。ところで、条約第九条の一項にいうところの「航空機の登録国の刑法上重大な犯罪」というのは、どのような犯罪をさすのであるか。締約国の刑……

第63回国会 地方行政委員会 第24号（1970/05/08、32期、日本共産党）

○青柳委員　毎年毎年共済組合の年金の改定をやってこられているわけでありますが、これは別に偶然なことではございませんで、御承知のとおり、高度経済成長のもとで物価が上がり、生活費が上がるこれを年金生活者はどうやってしのいでいくか、そういうところから当然の要求としてスライド的な値上げを要求してくるというのは必然的な現象だと思います。それに対応するための改正であるわけでありますから、私どもとしても反対する筋は一つもないのであって、むしろこの程度のものでなしに、もっと大幅な改定がなされてよろしいんじゃないか。もちろんその間に幾つにも分かれている公的年金制度の格差の是正というような問題もありましょう。しか……

第63回国会 地方行政委員会 第27号（1970/06/10、32期、日本共産党）

○青柳委員　自治省にお尋ねをいたしたいと思いますが、ここ数年来公害の問題が非常に大きな論議を呼ぶようになってまいりました。都市問題、公害問題の重大化、これが人間と自然との間の正常な循環関係を破壊いたしまして、人間的な生活と人間の生存そのもの、基本的な条件が失なわれつつある、こういう状況が出ております。これは従来災害といわれたようなものとは異なって、全く国の政治のあり方の結果として生まれてきている問題でございます。いわゆる高度経済成長というものが推し進められる中で、この公害問題が激化しているということは、もう何人も認めざるを得ないところでございます。この問題は、七〇年代の最大の問題の一つになるで……

第63回国会 地方行政委員会 第28号（1970/07/10、32期、日本共産党）

○青柳委員　私は、まず最初に警察庁の方にお尋ねをいたしたいと思いますが、最近電話が犯罪に関係するということで、逆探知ということが行なわれているようであります。逆探知をするにあたって法律上の制約が当然あるわけでありまして、公衆電気通信法によりますと、第四条、第五条に検閲を禁止するとか、秘密を確保しなければならないという規定があるわけでございます。したがって、逆探知というやり方が、いたずらに軽々に使われるということになりますと、電話の盗聴という問題が起こってくるわけでございます。技術的に当事者の通話の内容がわかるわけでございまして、警察側がこれにタッチするというようなことになれば、お互い個人的な秘……

第63回国会 法務委員会 第29号（1970/08/12、32期、日本共産党）

○青柳委員　いまから二十一年前に起こりました松川事件、これは戦後の刑事事件の歴史の中で、きわめて特色のある大事件でございました。二十名の無実の者が起訴され、しかも死刑あるいは無期の懲役が一、二審にわたって言い渡されるというような大事件でございまして、この被告らが十五年目に最高裁で無罪の判決が確定して、一応その無実は明らかにされたわけでありますが、なぜこのような起訴が行なわれたのかということについての疑問というものは、すべての人々の共通したものだったと思います。この根源を追及するという意味ももちろんありまして、同時に、刑事補償法による、無実の者に対する補償だけでは十分でない、若い青春を無にしたこ……

第63回国会 法務委員会 第30号（1970/09/08、32期、日本共産党）

○青柳委員　ただいまの問題について関連して少しく御質問申し上げたいと思います。 　先ほど大臣も、いままでやってきたことに対していろいろ率直な疑問を出して事務当局の説明などを求められたと言われておりましたけれども、確かにいままでやってこられたこの外人登録に関する在日朝鮮人の扱いですね、これはどうも道理にもかなっていない面が非常に強いし、また法律にも違反しているんじゃないかというふうにわれわれは考えているわけです。これはどうしてこういうことが起こったかということにつきまして、いわゆる分裂国家だから不自然なことが起こるのもやむを得ないというような大臣の御見解のようでございますけれども、なるほど第二次……

第63回国会 法務委員会 第31号（1970/10/13、32期、日本共産党）

○青柳委員　この問題は、現職の警察官が裁判所の職員として実質的な活動をするというところに問題があるわけで、出向という形はとってありますけれども、事実は警察官としての職務の延長が法廷の警備あるいは裁判所の警備という形で行なわれるというところに、一般世間の人々が大きな疑惑を持つわけです。裁判所が警察と癒着しているんじゃないか、司法権の独立ということがうたわれている憲法のもとで、行政権力の最も最先端にいる警察権力がこれに介入してくる、そういうことに道を開くものであるという、これは私どもが一定のイデオロギーに基づいて云々するのではなくて、一般の新聞などの報道の扱い方を見ましても、そのことはわかるわけで……

第63回国会 法務委員会 第32号（1970/11/13、32期、日本共産党）

○青柳委員　このたび訴追委員会の行なわれたいわゆる思想調査とも見るべき青法協の会員であるかどうかを、訴追請求を受けた裁判官に対して照会をしたというこの問題は、明らかに訴追委員会が独立な国家機関として行なう権限を逸脱した行為であろう。それは明らかに憲法で守らなければならない裁判の独立を侵すものであり、また同時に、個々の訴追を受けた裁判官の人権を侵害するものであるという点で、徹底的にこれを究明しなければならないというふうに考えて、訴追委員長の中村梅吉氏に出頭してもらうことをわれわれは求めたのでありますけれども、規則上疑義があるということでいまだにその達成を見ていないわけであります。 　そこで、こう……

第64回国会 法務委員会 第4号（1970/12/08、32期、日本共産党）

○青柳委員　このいわゆる公害罪、正確に言えば、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律案ですが、これを設けた趣旨は、第一条に、一応目的として掲げられているわけですけれども、これの基本になるのは、やはり公害対策基本法の条文にあると思うのです。それは、第三条に、「事業者の責務」というところがありまして、事業者は、公害防止のために必要な措置をとる責任、あるいは「国又は地方公共団体が実施する公害の防止に関する施策に協力する責務」そういうものがある。そういう点で、あくまでも本法案は事業者の責任を明らかにする、そして刑事犯として事業者の犯罪行為を取り締まるというたてまえだと思うのですが、その点は間違いあり……

第64回国会 法務委員会 第5号（1970/12/09、32期、日本共産党）

○青柳委員　この場所で、時間がございませんから関口参考人にだけお尋ねいたしたいと思います。 　先ほど行政犯とか行政罰というものと、それから公害について、これは実質犯、自然犯、刑事犯、そういうものと区別するなら一般的には区別ができるけれども、公害に関する犯罪といいますか、そういうものは実質犯として見るべきではないのか。要するに、いまのような現状を見るならば、これが単なる規則違反である、ルール違反であるというようなとらえ方ではなくて、不道徳なことである、企業が犯罪を行なっているのであるということを見て、これに対処することが正しいんじゃないかという御趣旨のお話がございました。そして最後におっしゃられ……

第64回国会 法務委員会 第6号（1970/12/10、32期、日本共産党）

○青柳委員　私は、日本共産党を代表し、内閣提出の本法案及び日本社会党、公明党及び民社党共同提案にかかる修正案、並びに私が昨日提出いたしました修正案について、討論を行ないたいと思います。 　もとよりわが党は、人の健康にかかる公害を人道に反する犯罪として処罰することに反対するものではありません。自然と人類との正常な循環を破壊する公害は、いわゆる緩慢な殺人であります。それは行政犯ではなくて、自然犯であります。 　公害罪を明確に規定し、この犯罪を犯した者がかりそめにもその処罰を免れることなく、かつ公正迅速に罪を問われるように立法いたしますことは、一面において公害の被害者であるすべての国民の強く求めてい……

第64回国会 法務委員会 第8号（1970/12/17、32期、日本共産党）

○青柳委員　私は、当委員会で二つの点について質疑をいたしたいと思います。その第一は、在日朝鮮人の再入国許可申請に関する問題でございます。その第二は、名古屋税関四口市支署の人権じゅうりん問題でございます。 　まず最初に、再入国許可の問題につきまして吉田入管局長にお尋ねをいたしたいのでありますが、在日朝鮮人が外国人として外国に旅行をし、再び日本に帰ってくるという場合には、入管法によって再入国の許可を得なければならないわけで、過去何回かその申請がなされたにもかかわらず許可されなかった。これは事実としてたくさんあるわけでありまするけれども、その評価の問題は、どうも日本国の政府が在日朝鮮人の中で差別待遇……

第65回国会 法務委員会 第2号（1971/02/17、32期、日本共産党）

○青柳委員　私は、次の二つの問題について政府の見解をただしたいと思います。その第一点は、いわゆる国有農地の売り払いの問題であります。それから、その第二点は代用監獄の問題でございます。 　この第一の問題については、本国会でも大いに論議をされております。その争点は、おもに買収価格の一坪二円六十銭で旧地主に売り払うのが不当であるという点に集中しているようでございます。そして、それはそれなりに大問題であることは当然でございますが、私はこの点は別にいま論じようとは思いません。それとは別に、この政令改正を行なった政府のやり方に問題があるのではないかと考えるものであります。 　いわゆる国有農地は、戦後ポツダ……

第65回国会 法務委員会 第4号（1971/02/23、32期、日本共産党）

○青柳委員　ことしの裁判所職員定員の増加につきましては、例年よりも非常に少ないということが印象的にいわれております。そこで、先ほども畑委員のほうからお話がありましたが、本年度の増員要求について、最高裁判所は大体五百九十七名の増員を概算的に要求された。その内訳は、先ほどの御説明によりますと、判事については十七名であったということでありますが、これはゼロである。それから判事補は三十四名であったけれどもわずかに十二名。簡裁の判事は三十五名であったけれどもこれも二名にとどまった。書記官は九十六名であったけれども十四名。事務官は百九十七名であったけれども五名。家裁の調査官は、結局は差し引きゼロ。あと、行……

第65回国会 法務委員会 第7号（1971/03/03、32期、日本共産党）

○青柳委員　最高裁の当局者にお尋ねをいたしたいと思います。 　青法協に所属している裁判官あるいは青法協に所属している司法修習生の再任あるいは新任の問題について、もう何回か当法務委員会でもあるいはその他国会の予算委員会等で質疑が行なわれておりますけれども、依然不明朗なものがありまして、この問題は総理あるいは吉田事務総長の答弁で解決したというふうには考えられませんので、重ねてお尋ねをいたしたいと思います。 　そこで、まず簡単に質問いたしますが、ことしの四月十三日ごろに十年の任期が満了する裁判官の判事補の数は大体何名くらいか、おわかりになりますか。

第65回国会 法務委員会 第8号（1971/03/05、32期、日本共産党）

○青柳委員　執行官法が審議されました五十六国会の昭和四十一年六月九日の衆議院法務委員会でこれを採決する際に付せられました附帯決議があります。それを読んでみますと、全部ではありません、要点だけです。 　「わが国の執行吏制度については、今回の改正をもつてしては不十分である。よつて、政府並びに最高裁判所は、引き続き執行事務を直接固定俸給制の裁判所職員たる執行官において行なう方向について検討を加え、早急にその実現方について鋭意努力すると同時に次の諸点について配慮すべきである。」そして、一から四までございますが、その中で私は特にお尋ねいたしたいのは、第二に、「執行吏代理をはじめ執行事務に従事する職員の処……

第65回国会 法務委員会 第10号（1971/03/10、32期、日本共産党）

○青柳委員　大阪のこの問題は、単なる偶発的な事件ではなくてその根が深いのだということがいまや世論の関心の的になっているようであります。けさの新聞にも、看守が手引きをしているのではないかという疑いがあって捜査が始まっているという。手不足であるとかあるいは受刑者を甘やかしたとかいうような職務怠慢ということももちろんあるでしょうが、そうではなくて、むしろこういう不祥事件が起こる根源が刑務行政の中に根深く存在するというこの点を徹底的に摘発いたしませんと、幾らここで再びこういうことが起こらないように厳重に注意いたしますなどと言っても、それでは問題は少しも解決する方向へ前進しないというふうに考えるわけです……

第65回国会 法務委員会 第11号（1971/03/12、32期、日本共産党）

○青柳委員　今度の改正で、この民事訴訟の手数料の基準が一応きまっておりますけれども、その基礎になる訴訟物の価額についてどういう基準でどう評価するかということは、具体的に個々のケースを見てきめられることだと思いますが、それはこの法律には触れておらないようでございますけれども、これはどういうふうな基準を設ける御予定でございましょうか。
【次の発言】　法律でそういう基準を設けるのは技術的な観点から実情に必ずしも合致しない、あるいは公平性が保てるかどうか疑問だというようなことも現にあると思いますけれども、それはそれとして、それを認めるとすれば、具体的には個々の裁判所がきめるといいましてもこれは裁判所の……

第65回国会 法務委員会 第13号（1971/03/19、32期、日本共産党）

○青柳委員　先ほどから問題になっております前国会での附帯決議の実行の問題ですが、いままでの御答弁では、請求異議等の本草案でいわれているような管轄の問題だけで、大体あとは運用にまかせるということのようでございますけれども、どうもこの点について日弁連あたりとの間で意思統一が必ずしも十分でないように思えるのですが、これだけでもうこの附帯決議は立法手続にまで持っていくものはないというお考えでございますか、どうでしょうか。
【次の発言】　一応最高裁判所の考え方はそういうところで、今後まだ検討する余地はあるように見えますけれども、問題は日弁連あたりでは、今度これをきめられた内容そのものにはあまり反対では危……

第65回国会 法務委員会 第14号（1971/03/23、32期、日本共産党）

○青柳委員　前回お尋ねしましたときに、裁判官の持っている判は私物であるけれどもこれは粗末にしないというお話で、先ほどもはだ身離さず持っているというお話でございましたが、いままでの例を見ますと、ときには机の上に置いてあったり、書記官に代印というか、かわって押させたりするような例が現実にはあるようです。しかもそれが実印である必要はないという。だから、いわゆる三文判でもいいわけなんです。ただはだ身離さず持っていさえすればいいわけなんですが、どうもこうなりますと形式化されてまいります結果、はたして裁判官本人が押したものか、それとも、裁判官の知らない間に何ぴとかが押したというようなことが偽造とあえて言え……

第65回国会 法務委員会 第15号（1971/03/26、32期、日本共産党）

○青柳委員　ただいま議題となっております民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する私の修正案の趣旨を御説明申し上げます。 　その要旨は、 　　民事訴訟法等の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。 　　第一条のうち、第百五十条第三項、第百五十一条第四項、第二百七条及び第二百四十四条の改正に関する部分中「、第百五十一条第四項、第二百七条及び第二百四十四条」を「及び第百五十一条第四項」に改める。 　第一条のうち、第二百五十条第一項の改正に関する部分の前に次のように加える。 　　第二百七条に次のただし書を加える。 　　但シ最高裁判所規則ノ定ムルモノヲ除キ署名捺印ニ代ヘテ記名捺印スルコトヲ得 ……

第65回国会 法務委員会 第16号（1971/04/13、32期、日本共産党）

○青柳委員　私は、最初に法務大臣にお尋ねいたします。 　自由民主党は、安保条約は合憲である、自衛隊も合憲であるという解釈をとっております。これに対して政府としても同様の態度をとっておられると思いますが、そこで、安保条約や自衛隊は違憲であるという主張も国民の中には非常に多いし、また自民党以外の野党の大半はそういう態度をとっているわけでありますが、この野党側の態度あるいは国民の大多数の者の態度は反体制の思想を持ったものだというようなことをよくいっております。これは政治的な意味でいうわけで、法律的には厳格な規定はありませんけれども、反憲法的であるとか憲法否定的な思想であるというようなきめつけ方が行な……

第65回国会 法務委員会 第18号（1971/04/28、32期、日本共産党）

○青柳委員　今度根抵当の制度を法制化するにあたりまして、いわゆる弁済の範囲をきめたわけでありますが、それは極度額を債権額にきめる、元本という従来の慣行はやめるというふうにもとれるのですけれども、これは禁止するという趣旨なんでしょうか。そういうものを根抵当として効力を認めないという趣旨なんでしょうか。元本極度額をきめたような、いままでいわれてきたような意味のいわゆる根抵当です。今度何か法文で、根抵当というのはここできめたものだけということにきめたようでありますけれども、それ以外のものはもう幾ら任意できめておっても認めない、そういう排他的な効力を持たせようとするのかどうかということです。

第65回国会 法務委員会 第20号（1971/05/18、32期、日本共産党）

○青柳委員　憲法七十六条第一項で、下級裁判所の設置は法律できめることになっております。したがって、その改正が本法案としていま提出されているわけであります。 　そこでお尋ねいたしますが、この下級裁判所の設置の原案をつくる中心的な役所は法務省であるのかあるいは最高裁判所であるのか、これをまず大臣にお尋ねしたいと思います。
【次の発言】　そこで、最高裁判所にお尋ねをいたしますが、この法案自体にはあまり問題はないと思いますけれども、いま国民注視の的になっております沖繩施政権の返還が日程にのぼって、返還協定ももうそろそろ締結されて、秋の臨時国会では批准が行なわれるというような日程になっております。そうな……

第65回国会 法務委員会 第21号（1971/05/19、32期、日本共産党）

○青柳委員　最高裁判所の長官並びに最高裁判所の裁判官、これは内閣が直に任命をすることになっております。これに対して憲法六十二条の国政調査権が及ぶのか及ばないのか、すなわち内閣がある人選をおやりになります。これに対してもうタブーであってこれは司法権の独立を侵すことになるんだ、司法人事に対して国会が介入することになるからそれは一切やっちゃいかぬのだというような御議論でございましょうかどうか、それをお尋ねいたしたいと思います。
【次の発言】　その論旨を貫けば当然、最高裁判所が憲法八十条に基づく名簿の作成をするのは全くいわゆる専権事項のようなものであって、政府といえどもこれは介入できない、また国会も国……

第65回国会 法務委員会 第22号（1971/05/21、32期、日本共産党）

○青柳委員　私は、最高裁判所にお尋ねをする前に、ちょっと緊急に、ある人権問題に関して法務省の人権擁護局関係の方にお尋ねをいたしたいと思います。それはほんのわずかの時間で済むことでございますから、それが済みましたら引き続き最高裁判所のほうにお尋ねをいたしたいと思います。 　私の手元に、昭和四十三年ころのマル秘という判の押してやる文書のコピーが届きました。それは文書自体からでも大体わかりますが、関西電力の職員の方々がみずからつくられた文書でございます。その内容についてはあとから触れますけれども、これによる事項についての自主的な調査に基づきまして、被害者、人権じゅうりんを行なわれる被害者の方々が兵庫……

第65回国会 予算委員会 第10号（1971/02/09、32期、日本共産党）

○青柳委員　私は、日本共産党を代表して、昭和四十五年度補正予算案について反対の討論を行ないます。 　この補正予算案は、公務員給与の改善、生活保護、国民健康保険等の経費の追加、食管会計への繰り入れ、地方交付税交付金の支出など、現行制度のもとで当然補正さるべきものを含んでおります。 　しかし、その中には、この際十分検討されなければならない政策上の重要な問題があります。 　第一に、食管会計への七百三十億円の繰り入れなどについてであります。 　いま、いわゆる過剰米の問題を控えて緊急に重要なことは、米の食管制度を守るとともに、米以外の農作物への転換を容易にするため、転換作物に対して安定した価格保障制度を……

第66回国会 地方行政委員会 第4号（1971/09/23、32期、日本共産党）

○青柳委員　このたびの成田における不祥な事件は、根本的には佐藤内閣がゴリ押しにあそこへ空港をつくろうとした、そこに根源があると思います。もちろんゴリ押しというのは、現地住民の意向も聞かなければ、要求も十分聞いてやらないという、そこに問題があると思う。何でも反対というのではおそらくないと思います。出発からして抜き打ち的であり、しかもその計画をどうしても推し進めるのだ。手直しをするとか、いろいろと農民の要求を満足させるような措置をとるというようなことがなされていない。やはり昔の官僚的なやり方、押しつけ的なやり方に問題があると思います。 　そのことが根源でございまして、このような現地住民の不満があり……

第66回国会 法務委員会 第2号（1971/07/23、32期、日本共産党）

○青柳委員　いま畑委員から総括的に御質問がありましたのに関連して一言だけ申し上げたいのです。 　最高裁がこの問題についてとっておられるやり方に対する批判というものは、非常に広い範囲の中から出ているわけですね。それがマスコミによって報道され、大きな世論になっているわけですが、それに対抗する意味で、裁判所側のほうでも大いにＰＲしなければいけないという声があるということをいま事務総長はおっしゃって、たまたま「裁判所時報」というものがあるから、この号外の形で利用したのだという趣旨のようでありますが、どうも「裁判所時報」というものを発行した趣旨からいうと、こういうことに使ってよろしいというものではないよ……

第66回国会 法務委員会 第3号（1971/09/03、32期、日本共産党）

○青柳委員　法務当局に最初にお尋ねいたしますが、法務省訓令第一号、検察庁事務章程というものを見ますと、各検察庁に公安部という部を置くということが明らかでございます。もっとも最高検察庁、高等検察庁はすべて公安部が置かれるようでございますが、地方検察庁になりますと、東京、大阪、横浜、京都、神戸、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松というように、高等検察庁のあるところあるいはそれと同じように重要と思われる横浜とか京都、神戸にそういうものが置れることになっております。 　そこで、お尋ねですけれども、それ以外の地方検察庁あるいは区検察庁については全然何もございません。そういうところに公安部がないことは、……

第66回国会 法務委員会 第4号（1971/10/12、32期、日本共産党）

○青柳委員　最高裁判所にお尋ねをいたしたいと思います。 　去る九月三日の前回の法務委員会で、私が質問いたしましたことの継続になるわけでございますが、その際に私は、具体的には鹿児島地方裁判所で、勾留に関して公安事件ということばが出てまいりました。裁判所が公安事件を特別に扱っておるというような例が鹿児島地方裁判所以外にもあるのではなかろうか、そういうことについて最高裁判所はお調べになるつもりがあるかどうかという趣旨の質問をいたしまして、結論的には、よく調査をしてみますということでございましたので、まず一般的に、鹿児島地方裁判所以外のところでも何かこれに類するような特別な措置がとられているかどうか、……

第67回国会 地方行政委員会 第2号（1971/11/11、32期、日本共産党）

○青柳委員　四十六年度の地方交付税の特例ということで、いままでに経験のほとんどなかったことが行なわれようとしているわけです。ここ五年間くらいのいわゆる高度経済成長の中で、地方交付税も毎年余りが出たというような形で、政府のほうが逆にこれから借り入れるというような変態の状況があって、それに対しては、この特別会計を独立的なものにしなければいけないので、政府とのどんぶり勘定式のやり方はまずいのだという議論も盛んでありましたが、それが、今度は一転いたしまして、足りなくなった。だから、これに対して措置をとらなければならぬということになったわけで、これは、いままでの考え方から言うと、非常に予想外のことという……

第67回国会 地方行政委員会 第7号（1971/12/10、32期、日本共産党）

○青柳委員　私も、最近マスコミ等を通じて相当世上を騒がしております警察官の不祥事件に関連してお尋ねをいたしたいと思うのですが、最初に、私どもの考え方を簡単に申し上げておきますが、私どもの国家哲学によりますと、国家というものは、支配する者と支配される者、搾取する者と搾取される者、収奪する者と収奪される者というふうに、集団的に社会が階級に分裂をしてきた場合、必然的にこの階級闘争が起こる。その階級闘争を何とかして緩和しなければならない。そこに国家というものが生まれてくる。だから、国家はあくまでも階級分裂の産物であり、階級抑圧の道具であるということがわれわれの国家哲学の基礎にあるわけですね。そして、そ……

第67回国会 法務委員会 第2号（1971/11/10、32期、日本共産党）

○青柳委員　私はきょう、大阪税関で行なった職員の集会について質問いたしたいと思います。 　十月二十八日付の朝日新聞あるいはサンケイ新聞などによりますと、十月の十一、十二の両日、大阪税関で、何名かの職員を三重県の上野市の効外の新大仏寺という寺に集めて何かをやった。それが最近国鉄などで問題になっております、いわゆるマル生運動と同じような不当労働行為に該当するんではないか、そういう疑いがあるんだということで、全税関労働組合大阪支部がこれを取り上げたという記事がございます。私ども、組合の方々やその他からいろいろ事情を聞き取ったわけでありますけれども、その真相について、当局側はどの程度調べておられるか、……

第67回国会 法務委員会 第3号（1971/11/17、32期、日本共産党）

○青柳委員　裁判所が国民の基本的人権を擁護する一つの機関である。これは憲法を守る責任はすべての国民にあると同時に、公務員にもあることも言うまでもないわけでございまして、その一環を裁判所がになっている。 　そこで、行政事件の中には違憲、違法のものが含まれているという、そこに行政事件訴訟法という特別の法律のできたゆえんもあるわけです。そして二十七条、この第一項に、裁判所の仮処分決定に対する総理大臣の異議の条項がありますけれども、二項で、それがきわめて限られた範囲でもって、この執行停止に対する異議は限局されている。しかも、六項へいって繰り返し、これはやむを得ない場合以外はこういうような理由があっても……

第67回国会 法務委員会 第4号（1971/12/01、32期、日本共産党）

○青柳委員　同じ問題についてお尋ねをするわけであります。 　最初に川口長官にお尋ねするのですけれども、これは十一月二十日ごろの新聞報道によりますと、川口長官は談話を発表しているようです。先ほど引用されたかもしれませんけれども、正確を期するために一応読んでみます。川口光太郎公安調査庁長官談話として、「一応の事情は聞いたが、さらに実情を調査してみる。古市調査官は四年目で経験が浅く、自分の職務を誇大に考えすぎ、指摘されたような行為をとったと思われる。「裁判官の集い」については調査対象にもなっていないし、調査を指示したこともない。青法協に関しては共産党員についての調査という点で調査対象にはしている。川……

第67回国会 法務委員会 第6号（1971/12/08、32期、日本共産党）

○青柳委員　ただいまの御質問、私もしようと思っておりましたので、関連的になりますがお尋ねいたします。 　重ねて明確にしておきたいのですが、このような被疑者留置規則の改正を行なう理由といいますか、改正を行なわなければならなかったような理由の具体的なもの、あるいは緊急性といいますか、そういうものがあるのかどうなのか、それを刑事局長にお尋ねしたいと思います。
【次の発言】　一般のマスコミなどの観察では、時局柄というのがたまたま浮かんでくるわけなので、無法者といいますか、どうやってもあばれる、自分の力の限り抵抗するというようなのをセーブするのには、いろいろの物理的な措置をとらなければならないので、その……

第67回国会 法務委員会 第7号（1971/12/15、32期、日本共産党）

○青柳委員　時間がないと最初から言われるので、三点ほどお尋ねしようと思ったのですが、一点だけに限ります。 　それは、少し旧聞になりますけれども、十月の中旬に広島の公安関係の方々が、土曜日の午前中からゴルフをやりに出かけたということが、朝日新聞で暴露されているわけであります。その内容は、時間がありませんから簡単にいたしますけれども、要するに朝日新聞の調査したところでは、八年ほど前から広島の治安関係の幹部の人たちによって構成されているゴルフの会だそうでございまして、たとえばその会に出席した方は、広島高等裁判所長官の足立進氏、あるいは広島地裁の所長の宮田信夫氏、また広島家裁の所長の池田正亮氏、それか……

第67回国会 法務委員会 第8号（1971/12/22、32期、日本共産党）

○青柳委員　最高裁判所にお尋ねいたします。 　十三期の宮本裁判官が再任されなかった問題、二十三期の司法修習生が裁判官に新任されなかった問題は、ことしの三月ごろに非常に大きな関心を呼ぶことになりまして、もうすでに九カ月たちましたけれども、依然としてこの問題は片づいているわけではございません。現に宮本裁判官はしばしば最高裁に対して、ぜひ再任してもらいたいという要望を出しているようでございますが、今月の一日に最高裁判所がまた同じように――というのは、前と同じようにという趣旨ですが、再任は断わるという決定をしたそうでございます。それの理由が依然として示されていないようでございますが、この理由はぜひ明ら……

第68回国会 交通安全対策特別委員会 第11号（1972/05/31、32期、日本共産党）

○青柳委員　私に与えられた時間は十分でございますが、大臣お急ぎのようでございますから、先にお尋ねいたします。 　先ほど御説明がありましたのは、交通安全に対する対策についての白書でございますので、交通公害と申しましょうか、交通事故とか交通災害とは直接結びつかないけれども、交通があるがために、直接的ではないが間接的に公害が起こっている、その最も典型的なのは、排気ガスなどによるスモッグでございます。当然これは政府としては――光化学スモッグなとは全国的な現象になるかもしれない。自動車はもう全国にびまんしておりますから、これがまき散らす排気ガスが至るところで大気を汚し、オキシダントその他の有毒なガスが人……

第68回国会 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号（1972/05/12、32期、日本共産党）

○青柳委員　政府提出の法律案について質疑をいたします。 　この無過失責任の制度を取り入れるにあたっていろいろ不十分な点があることは提案者自身もお認めのところでございますけれども、こういう公害の賠償問題に取り組んでいる実務家の人たち、それはおもに弁護士会の人たちですが、日弁連でも、あるいは大阪弁護士会その他の弁護士会でも、これはいままで公害による被害についての賠償を不法行為の理論でまかなってきたのに比べれば一歩前進ではないだろうか、ないよりはましではないだろうかということがいわれておるけれども、実はそうは思えないんだ、何かいいところがあるかと思ってさがしてみるんだけれども、一見いいように見えるけ……

第68回国会 公害対策並びに環境保全特別委員会 第17号（1972/05/17、32期、日本共産党）

○青柳委員　時間がございませんので、簡単にお尋ねいたしたいと思います。 　今度の政府案はいろいろの点で不十分なことがあることは、きょうの先生方ほとんどお認めになっていらっしゃるところでございますが、その中で私ども一番問題があるし、これは直さなければ、修正してでも通すとすれば、したほうがいいのじゃないかと考えるところを一点お尋ねしたいと思うのですが、それは大気汚染防止法の部分について言うならば、二十五条の二、それから水質汚濁防止法で言うと、二十条、要するに複数原因者がある場合の賠償義務の問題でございます。これは鉱業法の百九条の規定がもうすでに前例がございますが、複数の原因がある場合には共同不法行……

第68回国会 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号（1972/06/08、32期、日本共産党）

○青柳委員　これは無過失責任の新しい法律だということで審議が始まったわけでございますが、公害の被害の問題は、単一の企業から有害な物質が排出されて健康に害を及ぼすという事案よりも、二つ以上の事業者が行なう排出行為によって公害が出て、そして被害があらわれてくる、いわゆる複合公害だと思います。したがって、複合公害が行なわれた場合に、過失が必要であるということでは被害者を救済するのには非常に不十分であるから、無過失責任を新しく設けるんだという、社会的要請にこたえた法案だと思ってわれわれは取り組んでいるわけでございますが、どうも私には納得のいかない点があるのです。それは、不十分だとか、あるいは、これから……

第68回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1972/05/10、32期、日本共産党）

○青柳委員　私も定数是正のことについて大臣からお答えいただきたいのですが、先ほどからの御議論を聞いておりますと、どうも公職選挙法の別表第一の末尾にありますあの文言が、何か形式的に理解されているような感じがいたすのであります。法律のことばに、訓示規定と強行規定などという区分けもありますけれども、訓示的なものだからそんなに守らぬでもたいした問題はないだろう、強行的なものはこれは絶対に守らないと法律違反ということになる、こういうことだそうでございますが、これは政治のことでございますから、政治責任の問題にかかってくるわけですが、「この法律施行の日から五年ごとに、直近に行われた国勢調査の結果によって、更……

第68回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号（1972/05/24、32期、日本共産党）

○青柳委員　私は、前回に引き続きまして、定数是正の問題について少しく補足的な質疑をいたしたいと思います。 　前回の当委員会は五月十日に開かれました。それから二週間ばかりたっておるわけでありますが、その間に選挙制度審議会の第一委員会というのが十九日に開かれたそうでございます。そこで、将来区制を改正した場合の衆議院議員の総定数のあり方について検討したというふうにいわれておりますが、これは、この第一委員会で、総定数のあり方について、これまでその委員会で出た意見に基づいて、事務当局がまとめた五つの例をもとに討議をされたということでございます。そういういきさつもございますので、まず最初に、事務局がまとめ……

第68回国会 法務委員会 第3号（1972/03/07、32期、日本共産党）

○青柳委員　私は、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について質疑を行なうわけでありますが、長井総務局長は参議院のほうに呼ばれて行ったそうでございますので、これに関連する、先ほどからの質疑と同趣旨の裁判所職員、特に裁判官の任免についてお尋ねいたしたいと思います。 　最近の新聞などを見ますと、「司法に再び試練の春」がやってきたというような表現で、まさに私どもの考えでも司法が行政面において反動化しつつあり、それが三月、四月、任期の切れる時分、あるいは新しく修習生から裁判官に採用するこの春は、まさに重要な時期だと考えます。 　そこで、まず最初に、任期の来た方に対して再任希望を断わるということが、昨……

第68回国会 法務委員会 第4号（1972/03/08、32期、日本共産党）

○青柳委員　きょうは、先ほど畑委員からもお話がありましたように、この問題で十時から続ける予定であったところが、突然高橋委員のほうから、先日の再任問題で五十分くらいとられてしまいまして、私に与えられた時間がたったの十五分、これでは十分質問もできないわけでありますけれども、やむを得ませんので、要領よくお尋ねしたいと思います。 　今度問題になっているこの案は、率直に言いまして、きわめてぬえ的な内容を持っているのではないか、そういうふうに思います。と申しますのは、第一には、これは二人制の合議体ではないのだと言われるのですけれども、実質は、どうも尋問権の問題とか、あるいは意見を述べる問題とか、裁判書に署……

第68回国会 法務委員会 第6号（1972/03/14、32期、日本共産党）

○青柳委員　私は、公安調査庁の長官にお尋ねをしたいと思います。 　実はもう相当古いことになるのですが、昭和四十二年の六月ごろに、甲府電報電話局第一線路課というところの職員で磯野茂という、現在二十五歳くらいの人ですが、友人の山梨大学の学生だった者が公安調査庁、正確に言いますと山梨地方公安調査局と接触があったらしくて、その人の紹介で同調査局第一係長の水上淳という人と接触を持つようになったようでございます。 　その磯野君が水上さんのすすめで、民主的な団体といろいろと関係をつけて、そしてそのほうから情報を提供するようにということで、これを承諾したようでございます。そしてその夏に青年学生平和友好祭という……

第68回国会 法務委員会 第7号（1972/03/17、32期、日本共産党）

○青柳委員　ただいま審議されております法案の内容の中に、判事補の定員をふやすという部分がございますので、それに関連いたしまして、ただいま畑委員からもちょっと御質問がありましたが、二十四期修習生から判事補へ任命するという問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 　その前に、十四期修習生から裁判官になった方々の再任問題が一応片づきましたので、それを踏まえて、十四期修習生から判事補に採用された者の数をまずお尋ねし、それが今度再任をされた人の数と対比してどういう差異があるか、それを知りたいと思います。
【次の発言】　そうすると、この十年間に十四名の方が裁判官、いや、正確に言えば判事に再任されることが……

第68回国会 法務委員会 第9号（1972/03/22、32期、日本共産党）

○青柳委員　私はきょうは、東京地方裁判所民事第三十五部というのがございますが、 そこで数年前から、書記官が証人の証言とか本人尋問の供述などを録音機によって録取し、そのテープを当事者の依頼する筆耕屋、いわゆる謄写屋に貸し出して反訳をさせ、これを書記官が点検した上、訂正とか加筆をした上で再び筆耕屋さんに浄書をさせる、その一部を調書添付の正本とする、それから他の部分を申請者に対して写しとして渡すとか、あるいは謄本に使う、こういう方式を採用しているといわれております。これは単に三十五部だけではなくて、民事十二部とか、あるいはその他一説によりますと十数カ所においてとられている方式だそうで、ただ三十五部が……

第68回国会 法務委員会 第10号（1972/03/24、32期、日本共産党）

○青柳委員　質問者のこの法案に対する態度を、一応明確にした上で参考人にお尋ねしたほうがよろしいかと思いますから、私あえて申しますけれども、私は日本共産党の所属の議員でございまして、この法案に対しましては党で慎重に検討いたしました結果、結論的には第二条の第二項、いわゆる使用の未遂罪を罰するというのは削除すべきではないか、それから、先ほどからずいぶん問題になっておりました第三条の二項、これはやはり同様削除すべきものである、特にその点を強調したいという態度でございます。 　そこで、もちろんこの法案にはいろいろ問題点がありますので、私どもの態度はそうであったといたしましても、参考人の御高見を承ってさら……

第68回国会 法務委員会 第11号（1972/04/05、32期、日本共産党）

○青柳委員　いま沖繩恩赦のことが問題になっておりますので、沖繩協定が効力を発生した際に起こるであろうところのいろいろの法律的な問題について、法務省にお尋ねをしたいと思います。 　沖繩協定批准の前国会のときにも、十分時間があれば私どもは詰めていきたいと思ったのですけれども、残念ながら共産党は質問の時間がありませんので、こまかな点はお尋ねできなかったのでありますが、沖繩協定五条によりまして、沖繩の裁判所の行なった刑事に関する裁判の効力をわが国が引き継ぐという義務を負わされているわけであります。それを実施するために、沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律というものが制定されました。その第二十五条以下が……

第68回国会 法務委員会 第14号（1972/04/12、32期、日本共産党）

○青柳委員　法務省にお尋ねをいたします。 　このような法律の必要性について、昭和三十一年六月二十七日の最高裁判所大法廷の判例がしばしば引用されております。まさにそこでいわれている火炎びんは、濃硫酸と揮発油を入れたびんの外へ塩素酸カリウムをしませた紙をくっつけたもので、これを投てきした場合に、ガラスが割れて揮発油が外に出る、同時に濃硫酸と塩素酸カリウムが化学反応を起こして火を出す。そしてそこで燃える。しかし、この濃硫酸と塩素酸カリウムの爆発というものは、それ自体では破壊力を持っておらぬ。点火作用をするだけだ。ところが、これは最初治安当局では、爆発物取締罰則にいうところの爆発物であるということで起……

第68回国会 法務委員会 第15号（1972/04/18、32期、日本共産党）

○青柳委員　この犯罪者予防更生法の改正に関連いたしますので、お尋ねをいたしたいのであります。 　犯罪者予防更生法の第三条によりますと、中央更生保護審査会の権限に関する事務について規定がございます。これについて数点お尋ねをいたしたいと思うのでありますが、第一号は、「法務大臣に対し、特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除又は特定の者に対する復権の実施について申出をすること。」とあります。これは当然刑の言い渡しを受けた個人からの出願に基づいて審査をした結果を法務大臣に申し出るものだと思いますが、最近の事例ではどういった種類のものが扱われておりますか、お尋ねをいたしたいと思います。

第68回国会 法務委員会 第16号（1972/04/19、32期、日本共産党）

○青柳委員　ただいま中谷委員のほうからお尋ねした問題は、来週に最終的な回答が持ち越されましたので、その際にもまたお尋ねいたしたいと思いますが、不確定期限というお話が出ましたので、それならば二十年以上であってもかまわないという解釈が前提にあるような感じがいたします。その点、はたしてそれでよろしいかどうかも研究してもらいたいと思います。 　そこで、具体的な問題としては、いまお話のあったように、ことしの七月二十七日で二十年の期限がくる。民法六百四条の適用が民有地についてはあり得るという見解に立つ限りは、当然更新を拒絶するという地主も出てくると思いますね。その場合どうするのかということも研究されなけれ……

第68回国会 法務委員会 第19号（1972/04/26、32期、日本共産党）

○青柳委員　本土における民有地あるいは公有地の賃貸借の期間の問題について、本日統一見解が出されたわけで、一歩前進だと思います。 　しかし、なお確かめておきたいのは、いままでの契約は無期限のものであったというふうな考え方、ただし、これはいわゆる期限の定めなき賃貸借で、何どきでも解約できるというようなものではなく、俗に言う不確定期限、米軍の使用の必要性が存続する限り、そしてまた、先ほど問題になった地位協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の第三条に該当するというもののある限りは続いていくのだ。しかし、不確定期限といえども、民法六百四条の適用を排除するものではないから、この強行規定の適用を……

第68回国会 法務委員会 第24号（1972/05/17、32期、日本共産党）

○青柳委員　法務大臣に最初にお尋ねを申し上げたいと思います。 　去る四十七年四月二十六日の法務委員会で、私は以下述べるような問題について質問をいたしまして、影山政府委員からお答えをいただいたわけでありますが、その際、委員会には大臣も御出席であられましたが、私の質問のころにはもう退席をされておられましたので、御返事をいただくことができませんでした。 　そこで、どういうことを尋ねたかという点に簡単に触れますと、関西電力の職制の方々、労務担当の方々が、数名職員の中に共産党員がいるらしいということで特別な調査をやった。いろいろのことをおやりになったようでございますが、そのことが、そういう労務担当の方々……

第68回国会 法務委員会 第27号（1972/05/24、32期、日本共産党）

○青柳委員　ただいま議題となっております罰金等臨時措置法の一部を改正する法律案について、お尋ねをいたしたいと思います。 　この案は、昭和三十年代から、具体的にはどのくらい上げるというようなことはきまっていないんでしょうけれども、政府の内部で検討をされつつあったように聞いておりますけれども、具体的にはどんな経過をたどって今日に至ったのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
【次の発言】　先ほどお話のありましたように、刑法の改正案について法制審議会に諮問をされるという経過があって、そこの過程で、罰金刑の法定額についても適当に是正される可能性が含まれておったということでございますが、政府のほうから……

第68回国会 法務委員会 第30号（1972/06/07、32期、日本共産党）

○青柳委員　私は、借地借家法の規定の運用について、おもに法務省と最高裁に見解を確かめたいと思うのですが、事は借地借家関係でございますので、建設省のほうからまず最初に、問題点をはっきりさせる意味でお尋ねをしておきたいと思います。 　昨年の十二月二十八日に建設省は、地代家賃統制令に基づく統制額あるいは停止額にかわる額をきめる告示を行ないました。それは従来の告示を一部改正したものでございますが、一口に言いますと、従来の算定方法が実情に合わなくなっているので、これを是正するという形のものでございます。これはお互いにわかり切った問題でございますので、あえて時間のむだを省略する意味で、そのものずばりお尋ね……

第68回国会 法務委員会 第31号（1972/06/09、32期、日本共産党）

○青柳委員　ただいま問題になっております刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、この法律はごく最近に制定せられた法律でございます。それをもうたちまち一部を改正をしなければならないというような何らかの事態の変化が起こったのかどうか、この前のときにうかつにもその点に気がつかなかったので、別にそのときといまと事態の変化があったとは思えないけれども、間違いは早く訂正したほうがよろしいからそれで訂正をするというのか、そのいずれであるか、御説明いただきたいと思います。
【次の発言】　証人等に支給する船賃などにつきましては、この法律の三条の二項に、船賃とは書いてないけれども、等級が三……

第69回国会 法務委員会 第3号（1972/10/11、32期、日本共産党）

○青柳委員　沖繩で起きました米兵の射殺事件というのは、非常に特徴的なものでありまして、それは、施政権が返還されたといわれた後における沖繩の米軍基地内で日本人労務者が射殺されたという、これが日本本土の基地内で起こった場合でも非常に大きな問題になると思いますけれども、ただいま申しましたように、本土並みになったといわれている沖繩で占領中と変わらないそういう事実関係があらわれてきたという、そこに大きな特徴があると思います。 　このベンジャミンという上等兵が所属している第三海兵隊というのは、「世界」という雑誌の十一月号に福木という方が「沖繩――軍従業員射殺事件」というルポルタージュを出しておりますけれど……

第70回国会 法務委員会 第1号（1972/11/07、32期、日本共産党）

○青柳委員　法務大臣にお尋ねいたします。 　特別職の職員の給与に関する法律案は内閣委員会で審議され、そこでいろいろと質疑応答が行なわれると思いますけれども、それに準ずるという形でいま法案が出ているわけですからお尋ねをするのですが、この特別職の給与に関して閣議で決定をされたときに、田中総理大臣などから、給与の引き上げ分は社会団体に寄付することにしようというような提案があって、そして閣僚も別に反対はなかったようなことが新聞に報道されているわけです。特別職の給与はここ三年くらいストップされた形になっておりまして、それは佐藤内閣時代でございますけれども、ストップしたのは、やはり大体一般職に比べれば特別……

各種会議発言一覧（衆議院32期）

第63回国会 予算委員会第三分科会 第4号（1970/03/16、32期、日本共産党）

○青柳分科員　私は公務員の給与に関してお尋ねをいたしたいと思いますが、最初に、佐藤内閣はここ両三年来、いわゆる総合予算主義というものを予算編成の基本原則のようにしておられる。そして四十五年度の予算についてもこれを貫いているようでございますが、この総合予算主義というのは簡単にいってどういうことであるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
【次の発言】　普通予測できないような事態が起こらない限りは補正予算を組むなどということをしなくて、そして当初の予算をそのまま貫いていくというようなものではないかというふうに考えるのでありますが、その予測できない事態というようなものをどういうものとして考えておられる……

第65回国会 予算委員会公聴会 第1号（1971/02/10、32期、日本共産党）

○青柳委員　檜山さんにお尋ねをいたしたいのでございますけれども、先ほどからもうすでに御質問も出ております日中貿易の問題でございますが、日本と中国との国交の回復ということがどうも前提になければ日中貿易は大きく発展する可能性はないような状況になっておる。檜山さんも財界の有力者とされて、この日中貿易をどうしたら発展していくことができるかということについていろいろとお考えがおありになると思うのです。先ほど出ました周四条件の問題につきましても、いろいろとこれに対する反応を日本の財界もお示しになったようでありますが、それだけではなかなか解決しない。二つの中国問題というのが最近盛んに論議されておりまして、中……

第65回国会 予算委員会公聴会 第2号（1971/02/12、32期、日本共産党）

○青柳委員　岩田さんに一点お尋ねがございますが、先ほど最初に税金の問題を取り上げられました。生活必需物資に対する間接税、物品税などを取り上げて詳しいお話がございましたが、最近大蔵当局あたりの基本的な意見、それから財界、の意見でもそうですけれども、国民に対する税金の重圧感を除去するためには付加価値税というものを取り上げて、これに大きく財源を求めていくというような構想があるようで、これは数年の後には必ず実施するというかたい方針も出ているように見えるのでありますが、当然消費者の方々としてみればこの問題に無関心ではいられないと思いますので、この点について、いずれまたそういうことが具体的な日程にのぼれば……

第65回国会 予算委員会第一分科会 第3号（1971/02/22、32期、日本共産党）

○青柳分科員　先ほど田中委員のほうからも御質問がありましたが、来年の四月ごろに、沖繩の施政権が返還になることを記念いたしまして、いわゆる恩赦が実施されるのではないかということが新聞などにも報道されておるわけであります。先ほどの大臣の御答弁ではまだ確定的にきまったわけではないというお話でございますけれども、もっぱらこういうことが話題になっているということは事実でございまして、関係者の人々は、これに期待を持っている面が相当あるだろうと思います。 　恩赦制度が終戦後新しくとられまして、従来の天皇大権に基づく恩赦という形態ではなくて、国民主権に基づく恩赦ということになったわけでありますが、明治元年以来……

第67回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会連合審査会 第1号（1971/12/07、32期、日本共産党）

○青柳委員　私は、協定第五条第三項の裁判権の引き継ぎの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 　言うまでもありませんが、国家主権の最も重要なあらわれとしての裁判権の行使ということに関連して、沖繩に対する日本の裁判権はいま及んでいない、そして、そこではアメリカ合衆国が裁判権を持っておる、こういう状態に置かれているわけであります。協定五条三項によりますと、この協定の効力が発生したその瞬間において係属している刑事事件、あるいは手続をするならば当然係属するであろうところの刑事事件を日本の裁判所が引き継ぐ、そして引き継いで手続をして裁判をする、そういう趣旨でございます。このことば、本来日本が主権国家……

第68回国会 予算委員会第一分科会 第6号（1972/03/25、32期、日本共産党）

○青柳分科員　私は、いわゆる連合赤軍事件などといわれるああいう一派の人々に対して、公安調査庁はどのような調査をしているのかということを中心にお尋ねをしたいと思うのであります。 　公安調査庁の任務は、法律に規定がありますので、別に御説明いただかなくともわかりますけれども、少なくとも、破壊活動防止法を実現する上において必要な調査を行ない、また、その該当団体に対する規制、解散を行なうための準備、こういうことに尽きると思います。そこで、そういう団体活動を認識するために、特定の団体をいわゆる破壊的活動の容疑団体というようなきめ方をいたしまして、これを長官の権限で指定をし、公安調査庁の職員の活動を統制する……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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