中村弘海 衆議院議員
32期国会発言一覧

このページでは中村弘海衆議院議員の32期（1969/12/27〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は32期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院32期）

第68回国会 衆議院本会議 第31号（1972/05/23、32期、自由民主党）

○中村弘海君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま自治大臣から御報告のありました地方財政の状況に関連し、総理大臣をはじめ関係各大臣に対しまして御質問をいたしたいと存じます。 　「地方自治は民主政治の最良の学校である」という、イギリスの政治学者ジェームズ・ブライスの有名なことばがありますように、民主政治を育成し発展させるためには、地方住民がみずからの意思と責任で身近な問題を処理するという地方自治の本旨が尊重され、そして育てられることが肝要であります。このことは、すでに言い古されていることではありますけれども、現実には、この重要な基本精神がややもすれば忘られがちなのであります。私は、この際……

委員会発言一覧（衆議院32期）

第63回国会 地方行政委員会 第8号（1970/03/19、32期、自由民主党）

○中村（弘）委員　私は、この際、自由民主党、公明党及び民社党の三党を代表いたしまして、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 　案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。 　　　　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、新東京国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の整備にあたり、次の諸点について留意すべきである。 　一　空港周辺地域整備計画に基づく毎年度の事業の施行に際しては、関係地方公共団体と緊密な連絡をとり、適切な財政、金融上の措置を講ずる……

第63回国会 地方行政委員会 第12号（1970/03/31、32期、自由民主党）

○中村（弘）委員　ただいま提案理由の説明がございましたが、まず最初に、地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案の目的は何か、それをお伺いしたいと思うのであります。
【次の発言】　伝えられるところによりますと、自治省の細郷次官は、膨大な赤字に悩む公営企業の救済方法として、金融公庫の金利引き下げ財源を大蔵省に折衝したがだめであった、そこで、関係団体に偏在しているギャンブル財源を、開催してない団体にも分け与えようというねらいもあって、今度の法案をまとめたと述べていたといわれますが、大体そんなところでございましょうか。
【次の発言】　わかりました。 　公営ギャンブルの納付金問題につきまし……

第63回国会 地方行政委員会 第14号（1970/04/03、32期、自由民主党）

○中村（弘）委員　私は、この際、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党を代表し、地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 　案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。 　　　　地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、地方公営企業の経営の健全化を図るため、次の措置を講ずべきである。 　一、公営企業金融公庫に対する政府出資金を大幅に増額すること。 　二、公営企業金融公庫の発行する政府保証債の発行枠の拡大を図ること。 　三、公営企業金融公庫の貸付対象団体並びに事業を拡大するとと……

第65回国会 決算委員会 第7号（1971/02/24、32期、自由民主党）

○中村（弘）委員　さっそく質問に移らさしていただきたいと思いますが、まず防衛局長にお願いしたいと思います。 　海上自衛隊がドローン・アンチサブマリンヘリコプター、言うなれば対潜水艦攻撃用の兵器として採用しておるダッシュ、このダッシュにつきまして御質問したいと思うわけでありますが、いつごろから採用して、現在何機保有しておられるのか、それをまずお伺いしたいと思います。
【次の発言】　私が調べたところでは、四十年の九月から保有しておりまして、現在までに米国に返還した一機を含めて二十二機保有していることになっておる。なお四十六年、つまりことしの五月に一機、八月に二機、これは四十五年度予算で購入した分で……

第65回国会 地方行政委員会 第3号（1971/02/09、32期、自由民主党）

○中村（弘）委員　私は、この際、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党を代表いたしまして、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対しまして附帯決議を付したいと思います。 　案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。 　　　地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、地方交付税制度の趣旨にかんがみ、国の責任において負担すべき経費については、地方交付税により措置することはさけるべきである。 右決議する。 以上であります。 　何とぞ皆さま方の御賛同をお願いいたします。

第65回国会 地方行政委員会 第19号（1971/03/26、32期、自由民主党）

○中村（弘）委員　私は、この際、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党を代表いたしまして、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対しまして附帯決議を付したいと思います。 　案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。 　　　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行にあたり次の諸点に留意して銃砲火薬類による危害の防止について、その実効に遺憾なきを期すべきである。 　一　小口径ライフル銃は、それが有する危険性に比して猟具としての必要性に乏しいので、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に基づく猟具としての禁止措置を講ずること。 　二　最近……

第65回国会 地方行政委員会 第28号（1971/05/14、32期、自由民主党）

○中村（弘）委員　私は、この際、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党を代表いたしまして、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対しまして附帯決議を付したいと思います。 　案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。 　　　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、地方公務員共済制度の改善について、特に左の諸点に検討を加え、すみやかにその実現をはかるべきである。 　一、遺族年金の支給要件については、他の公的年金制度との均……

第67回国会 地方行政委員会 第4号（1971/11/16、32期、自由民主党）

○中村（弘）委員　私は、この際、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党及び日本共産党の五党を代表いたしまして、昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律案に対し、附帯決議を付したいと思います。 　案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。 　　　昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、地方財政の窮迫した現状にかんがみ、とくに左記について遺憾なきを期すべきである。 　　明年度以降、とりわけ明年度の地方財政については、住民の生活に直結する各般の行政を行なうための財政需要が増嵩する一方、これをまかなうための財源において、地方税、地方交付税……

第67回国会 地方行政委員会 第8号（1971/12/21、32期、自由民主党）【政府役職】

○中村国務大臣　今回、去る十八日に、警視庁の警務部長宅が爆破されるという事件が起こりました。国会の皆さま方にもたいへん御心配をおかけいたしまして、申しわけがないと思っている次第であります。 　なお、犠牲者に対しましては、心から哀悼の意を表するものでございます。 　事件の概要につきまして御報告を申し上げます。 　発生日時は、昭和四十六年十二月十八日、午前十一時二十分ごろでございます。 　発生場所は、都内豊島区雑司ケ谷一丁目五十の十八、警視庁警務部長土田国保方であります。 　状況でございますが、十二月十八日、午前十一時二十分ごろ、警務部長の妻民子、年は四十七歳でありますが、それと、四男の学習院中等……

第68回国会 地方行政委員会 第8号（1972/03/21、32期、自由民主党）

○中村（弘）委員　私は、自由民主を代表して、政府提案の地方税法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行なおうとするものであります。 　今回の政府原案における主要な改正事項は、まず、住民税の減税であります。 　政府原案におきましては、昨年度に引き続き、住民税の基礎控除額等の引き上げにより、住民負担の軽減を行なうこととしております。この結果、住民税の課税最低限は、夫婦子二人の給与所得者で、現在七十二万円が八十万円に引き上げられることになります。地方財政の状況等を勘案すれば、今回の減税は適正妥当なものと考えます。 　次は、中小企業者の負担の軽減であります。 　まず、個人の事業税について、中小企業等個人……

第68回国会 地方行政委員会 第12号（1972/04/04、32期、自由民主党）【議会役職】

○中村（弘）委員長代理　この際、内閣提出にかかる道路交通法の一部を改正する法律案及び警備業法案の両案を議題とし、順次提案理由の説明を聴取いたします。中村国務大臣。
【次の発言】　以上で、両案に対する提案理由の説明は終わりました。
【次の発言】　引き続き、昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。細谷治嘉君。
【次の発言】　二時より再開することとし、暫時休憩いたします。 　　　午後一時十分休憩

第68回国会 地方行政委員会 第15号（1972/04/11、32期、自由民主党）【議会役職】

○中村（弘）委員長代理　次に、高橋参考人にお願いいたします。高橋参考人。
【次の発言】　次に、竹内参考人にお願いいたします。竹内参考人。
【次の発言】　以上で参考人各位の御意見の御開陳は終わりました。
【次の発言】　これより、参考人各位に対しまして質疑の申し出がありますので、順次これを許します。 　なお、質疑の際は、参考人の御氏名をまずお示し願います。 　それから、質疑者の方にお願いいたしますが、各党から質疑者が出ておりますので、なるべく簡潔にお願いいたします。 　塩川正十郎君。
【次の発言】　山口鶴男君。
【次の発言】　最初に金丸参考人から……。

第68回国会 地方行政委員会 第16号（1972/04/13、32期、自由民主党）

○中村（弘）委員　私は、自由民主党を代表し、昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律案に対し賛成するものであります。 　明年度の地方財政対策については、個人の住民税及び個人事業税の負担を軽減すること、航空機燃料譲与税を創設して空港関係市町村に対する財源措置を充実すること、人口急増対策として、義務教育施設の整備に対する国庫補助負担制度を改善すること、老人医療費特別措置制度の創設等社会福祉の充実をはかることなど、地方団体が当面する問題に対処するために必要な各般の措置が講じられており、これらの措置はいずれもきわめて時宜に即した措置であると存ずるのであります。 　一方、昨年後半からの無気後退に……

第68回国会 地方行政委員会 第18号（1972/04/18、32期、自由民主党）【議会役職】

○中村（弘）委員長代理　この際、暫時休憩いたします。 　　　午後零時五十一分休憩

第68回国会 地方行政委員会 第21号（1972/04/25、32期、自由民主党）【議会役職】

○中村（弘）委員長代理　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　委員長所用のため出席できませんので、委員長の指名により、理事の私が委員長の職務を行ないます。 　内閣提出にかかる公有地の拡大の推進に関する法律案を議題とし、質疑や続行いたします。横山利秋君。
【次の発言】　桑名義治君。
【次の発言】　後ほど委員会に提出していただきます。
【次の発言】　次回は公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　午後四時四十八分散会

第68回国会 地方行政委員会 第24号（1972/05/12、32期、自由民主党）

○中村（弘）委員　さきに趣旨説明もございまして、ただいま長官から補足説明がございましたわけでありますが、せっかく国家公安委員長が来ておられますので、大臣に、まず、この警備業法、いわゆるガードマン法をいうものを制定するに至りました基本的な必要性と申しますか、趣旨と申しますか、そういったものを、この社会的背景、その経過といった観点からお伺いしたいと思います。
【次の発言】　結局、現在の社会機構の急速な進歩、多極化といいますか、多様化といいますか、そういったところから来る社会の必然的な要請の結果として警備業が定着しておるというわけであります。ただいまの御説明によりましてもそうだと思います。そこで、現……

第68回国会 地方行政委員会 第28号（1972/05/25、32期、自由民主党）

○中村（弘）委員　私は、この際、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党を代表し、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 　案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。 　　地方公務員災害補償法の一部改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行にあたり左の点についてすみやかに善処すべきである。 　一　特殊公務について政令で定める範囲を拡大するとともに、特に危険をおかして業務を進行した場合の補償についても検討を加えること。 　二　民間の企業において補償の実態にかんがみ、地方公務員に対しても公務による死亡見舞金等の支給……

第68回国会 地方行政委員会 第34号（1972/06/09、32期、自由民主党）【議会役職】

○中村（弘）委員長代理　桑名義治君。

第69回国会 地方行政委員会 第3号（1972/09/12、32期、自由民主党）

○中村（弘）委員　委員派遣調査の第二班は、高知、愛媛の両県について調査を行ないましたので、便宜私からその結果を御報告申し上げます。 　この調査の目的は、第一に広域行政問題、第二に過疎問題、第三に県及び市町村の財政問題、第四に災害問題、第五に公害問題、第六にその他地方行財政上の問題点を調査することであります。 　派遣委員は、大石八治理事、山本弥之助理事、門司亮理事、綿貫民輔委員の各委員に私の五名でありますが、高知県では大西正男議員が現地参加されました。なお、調査室からは直江鷹郎及び栗山正行の両調査員が同行いたしました。 　調査は、八月一日から同四日までの四日間にわたり、それぞれ関係当局から説明を……

第70回国会 地方行政委員会 第1号（1972/11/08、32期、自由民主党）

○中村（弘）委員　私は、この際、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党を代表いたしまして、昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を付したいと思います。 　案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。 　　　昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、地方財政の現状にかんがみ、とくに左の諸点について遺憾なきを期すべきである。 　一　明年度の地方財政は、住民福祉の拡充、社会資本の充実等の財政需要が著しく増嵩し、今年度にひきつづき財政運営上の困難が予想されるので、地方交付税の……

各種会議発言一覧（衆議院32期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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