多田光雄 衆議院議員
33期国会発言一覧

このページでは多田光雄衆議院議員の33期（1972/12/10〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は33期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院33期）

第71回国会 衆議院本会議 第11号（1973/02/27、33期、日本共産党・革新共同）

○多田光雄君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和四十八年度地方財政計画、地方税法の一部を改正する法律案、及び地方交付税法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質疑を行なうものであります。 　初めに、政府の地方自治に対する基本姿勢について伺います。 　言うまでもなく、国と自治体は、国民が人間らしい生活を送ることができるような生活環境と社会保障を整えるのが義務でございます。ところが、住民の日常生活の利益を守るはずの地方自治体は、歴代自民党政府の中央に直結する地方自治の名による大企業、大資本本位の政策を推進する下請機関とされ、その民主的権限の剥奪と国に対する財政的従属をしいられ……

第72回国会 衆議院本会議 第30号（1974/05/14、33期、日本共産党・革新共同）

○多田光雄君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和四十八年度農業に関する年次報告、いわゆる農業白書について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　まず第一に聞きたいのは、今日の日本農業の破綻の現実に対し、総理、あなたはどのように考え、責任を感じているのかについてであります。 　ネコの目農政といわれるほど移りかわった歴代政府の農政の底に流れているものは、アメリカなどの安い農産物を買ったほうが得だという理由で、日本をアメリカ農産物のはんらんする市場としてきたこと、同時に、日本の独占企業の高度成長に必要な土地や水、労働力を農民から取り上げてきたことであります。その結果、穀物自給率は低下に低下……

第75回国会 衆議院本会議 第9号（1975/02/27、33期、日本共産党・革新共同）

○多田光雄君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和五十年度地方財政計画、地方税法の一部改正案並びに地方交付税法の一部改正案について、総理並びに関係各大臣に質問いたします。 　深刻なインフレと不況による国民生活の中で、地方財政はいま未曾有の危機に直面し、その打開を求める声は、保守、革新を問わず、全国の地方自治体に巻き起こっておるのであります。 　しかるに、三木内閣は、この危機を生み出してきた歴代自民党政府による三割自治や地方財政圧迫の政策を反省するどころか、逆に、危機の責任が地方自治体の放漫な財政運営にあるかのように宣伝し、地方自治体、とりわけ革新自治体に対し、人件費削減と福祉行政の切り下……

第76回国会 衆議院本会議 第9号（1975/10/25、33期、日本共産党・革新共同）

○多田光雄君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となっている郵便法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手） 　反対理由の第一は、本法案がさきの国会で国民の強い反対によって廃案になりながら、再び今国会に提出されたものであるということであります。これは国民の声を全く無視し、国会を軽視するものであります。不況、インフレが長引き、中小企業の倒産が激増し、消費者物価が依然として高騰を続けている今日ほど、国民生活防衛のための政治が求められているときはありません。 　ところが、三木内閣は、国民が要求する不況対策と生活防衛には全く背を向け、酒、たばとの値上げととも……

委員会発言一覧（衆議院33期）

第71回国会 決算委員会 第14号（1973/06/06、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　時間が四十分ほどで限られておりますので、一つは、いま北海道で進められている開発庁の開発事務所の統廃合の問題、もう一つは苫小牧東部開発、特に苫東工業港、これは八月着工という予定ですね、この問題について若干伺いたいと思います。 　三月一日に私、地方行政委員会で大臣に例の北海道開発について伺ったのですが、そのとき大臣の御答弁の中で、この地域開発というものは地域住民あるいは地方自治体の納得のいくように進めなければいかぬ、こういうようなお話があったわけですが、自治大臣でもある長官の立場としては、そういう立場は基本姿勢として変わってないもの、私はこういうふうに了解しているわけです。 　そこで、……

第71回国会 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号（1973/06/15、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　長官、きょう私、実は緊急に質問いたしますのは二つの理由なんです。一つは、いままで同僚議員が述べてきた伊達火発の着工の問題、これが非常に大きな問題になってきている。それからもう一つは、この伊達火発を含めていわゆる北海道開発の問題、この北海道開発のいわば推進役ともなる苫小牧の東部工業港、これの着工が迫ってきている。そして六月二十八日には港湾審議会が開かれて、どうやら新聞報道によればそれを認めるという方向にいきそうですし、あすの六月十六日にはこの問題をめぐって十一省庁の連絡会議が開かれるということも伺っているわけです。したがって緊急質問をするわけですが、いままで与党の議員を含めて、発想の……

第71回国会 商工委員会 第42号（1973/07/13、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　たいへん時間がありませんので、灯油問題について、私も簡潔に質問いたしますから、大臣その他関係の方、これまた簡潔に答えていただきたい、こう思います。 　最初、大臣に伺いますが、きょう、十三日の閣議で生活関連物資の買い占め、売り惜しみ防止法の政府指定品目のうちから、通産省が当初あげていた灯油が除外された、こういう報道があります。もっとも中曽根大臣は、その後の記者会見で、時事通信によりますと、灯油については、需給が逼迫し、買い占め、売り惜しみなどのおそれが出れば、直ちに対象品目に追加指定する、こういうことを言ったという報道がありますが、灯油が除外されたという理由、これをひとつ簡潔に述べて……

第71回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1973/03/07、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　今度の第五次の石炭政策を見ると、二千万トンを下らない、こういうことになっているわけです。前回も佐藤内閣のときに、第四次でこれでおしまいだ、こういうことを言っておりながら、二千万トンを下らない……。しかし、最近の閉山の動向を見れば、あるいは二千万トンを割るかもわからない、こういう状況なのです。いままでの質問者にもるる話がありましたが、大臣が石炭産業をほんとうに発展させようとしていないという態度が歴然としている。私は、どうして石炭を大幅に増産に向けていかないのか、その大臣の考えている最大のネックになっている問題、これをひとつ伺いたいと思う。

第71回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1973/03/29、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　大臣に申し上げたいのですが、御承知だと思いますが、私は、二十日前の三月七日の当委員会で、通産大臣はじめ政府側に対して、石狩炭鉱の災害を中心に質問を行ないました。その際、保安重視の立場から幾つかの提言も行なって、政府側からも何点かの点について積極的な回答もありました。ところが、その二日後の三月九日に、砂川炭鉱の登川の災害が起こって、五名の生命が奪われる、こういう悲惨な事故が起きたわけです。 　ついでに、ここで大臣にひとつお耳に入れておきたいことがあるのですが、実は本年一月末に、砂川の炭鉱の一労働者から、これは無記名ですが、私に投書がありました。その投書の内容は、ガスや保安日誌のつけ方……

第71回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1973/04/09、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　時間もあまりありませんし、かなり重複していますので、各参考人の方に二、三点ずつ伺いたいと思います。 　最初に貝島さんに伺いたいのですが、貝島さんも石炭をやっておられたということを聞いているのですが、石炭産業の発展というものには熱意を持っておられると思うのですが、日本の石炭産業がここまで落ち込んできた政策的な問題点をどういうふうにお考えになるか。簡潔でよろしゅうございますが、これが一つです。 　それから二番目は、実は私、いままで石炭審議会の中身をあまり知らなかったのですが、貝島さんから、管理委員会の問題を契機にして、管理会社的なものもあるというお話が出たわけです。私も今度の法案を見て……

第71回国会 石炭対策特別委員会 第8号（1973/04/12、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　通産大臣に伺いたいと思いますが、大臣はせんだっての四月六日のこの委員会で、多賀谷委員の質問に対して、その質問の内容というのは石炭の国有化、鉱区の統合、こういうような内容の質問だったと覚えておりますが、これに対して大臣がこういう表現を使っておられたのです。いままでの政策の破綻は事実である、かぶとを脱ぐ、こういう意味のことを言っております。意味というよりは、これはかなり正確なことばなのです。そういう回答をしておられたのですが、政策の破綻というのは一体どういう意味なのか。それからその内容、原因、これについてまず伺いたいと思います。

第71回国会 石炭対策特別委員会 第11号（1973/06/15、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　今回、大夕張の問題につきまして、実は私どもとしては、五月二十八日にここにおられる通産大臣はじめ各省大臣その他に次のような申し入れを行ないました。 　その一つは、企業の採算本位の一方的な閉山計画をやめて、そして国庫補助を受けている企業の責任を明確にして再建計画をすみやかにつくらせるべきである。それから、やはり科学的にきちんとするためには、少なくとも炭量の調査を政府の責任においてやる必要がある。石炭がなければ山がつぶれるのは当然のことです。しかしながら、それを科学的に裏づけるものとして炭量の調査をきちんとやったらどうか、その他等々ありますが、いま一つは、石炭の閉山という問題は、いま大臣……

第71回国会 石炭対策特別委員会 第12号（1973/06/22、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　大臣に伺いたいのですが、この間の委員会で渡辺議員の質問に対し、大臣は、大夕張の閉山問題について閣議でも検討してみたい、それから各省ともはかってみたい、こういう御答弁があったわけでありますが、その後大臣のお話がどのように実行され、どういう結果になったのか、それをひとつ伺いたいと思います。
【次の発言】　そうすると、各省との事前のいろいろの打ち合わせはなかったのですか。
【次の発言】　六月十三日に政府のほうで大夕張の労使双方と話し合ったということを聞いておりますが、それはどういう内容のもとで話し合われたのか、それから労使からどういう意見が出たのか、ひとつそれを説明していただきたいと思い……

第71回国会 地方行政委員会 第6号（1973/03/01、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　きょうは、自治大臣兼北海道開発庁長官として、ひとつぜひお相手を願いたいと思います。 　政府は、今国会で、主要幹線道路それから国鉄新幹線、こういう建設をはじめとする公共事業費の大幅拡充をはかる予算の編成を行なっていますし、また、国土総合開発庁というものをつくって、いよいよ田中総裁のいうような列島改造の具体化に乗り出そうとしているわけですが、特に、国土総合開発庁と、それから同公団の設置による全国的な開発、これは地方自治に非常に大きな影響を与えていくという観点から、そして、地方自治を守り、あるいは住民の生活を守るという観点から、私は、北海道開発に焦点を当てて、自治大臣並びに開発庁長官を兼……

第71回国会 地方行政委員会 第37号（1973/06/28、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　大臣に最初に伺いたいと思うのですが、この公有地拡大法と、これにまつわる土地問題について、政府の中で主要な責任を負っておるところはどこなのか、この点についてちょっと伺いたい。 　それは、第六十八回国会の衆議院の地方行政委員会の議事録によりますと、当時、皆川政府委員はこういうことを言っておりますね。「地方団体が設立します土地開発公社に関する部面を主として自治省がやり、土地の先行取得、特に先買いに関する制度につきまして建設省でやっていただくように立案してまいった」と、このように答弁しているわけです。さらに、この答弁によりますというと、土地先買いについて言えば、建設省が所管しておるのではな……

第71回国会 逓信委員会 第16号（1973/05/09、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　大臣に冒頭伺いたいと思うのですが、二月に旭川局から札幌中央郵便局、それから東京、福岡にまたがって書留が紛失しているわけです。この問題について郵政省の管理体制、業務のあり方、それからいま一つは、この問題をめぐって労働者に対して、つまり関係する労働者に対して人権を無視した調査が行なわれている向きがある。この問題について伺いたいと思いますが、この事件について大臣は耳にしておられるでしょうか。――この問題について大臣が耳にしているかどうか、そのことをまず伺いたい。
【次の発言】　実は私は五月四日に札幌中央郵便局長、それから北海道郵政監察局の第一部長に会って、この問題について若干話を伺ってき……

第71回国会 農林水産委員会 第10号（1973/03/28、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　私は、いま論議になっております加工原料乳の保証価格の引き上げ、これが非常に急務であるという問題について、主として大臣にお伺いしたいと思います。大臣がこの問題について答弁されたのは初めてだと思いますので、昼の質問と若干ダブる点がありますけれども、重ねてお伺いしたいと思います。 　日本国民の主要なたん白源の一つである牛乳そしてまた乳製品、さらにまたそれを生産している酪農民、この日本の酪農業の将来の発展から見て、今回のこの保証価格を引き上げるかどうか、またそれをどれだけ上げるかということは、至大の影響を持っていると思いますので、この点について特に大臣に伺いたいのですが、大臣はいま私の立場……

第71回国会 農林水産委員会 第11号（1973/03/29、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　大臣に伺いたいと思いますが、昨日、大臣は同僚の島田委員からこの審議会に出す資料の問題について質問を受けました。そのとき大臣は、資料をできるだけ早く出す方向で検討する、こういう回答をされたのです。ところが、昨夜おそくやったその会議の結果にもかかわらず、私のところにこの審議会に出された資料が回ってきたのは七時ちょっと前であります。 私はほとんどこの中身を分析することもできないのです。これは昨晩の大臣のことばとは違い、はっきりとここに審議会の審議決定を国会に優先させるという、いわば国会軽視の姿勢のあらわれである。これを配付するのは確かに事務官たちでしょう。一体これに対してどういうお考えを……

第72回国会 運輸委員会 第3号（1973/12/18、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　私がこれからお尋ねする件は、先般も大臣にちょっとお伺いしたことがございますし、それから同僚議員が幾たびか審議あるいはまた質問された問題です。それはあす十九日、中央港湾審議会が開かれる、この審議会に例の北海道の苫小牧東部の港についていろいろ御審議されるということを聞いております。 　質問に入ります前にちょっとその経過について私、申し上げておきたいと思うのです。 　この苫小牧東部をつくるその背景となる苫小牧東部の大規模工業基地開発計画は、昭和四十五年の閣議で決定された第三期北海道総合開発計画、これに基づいて策定されたものです。そして、この計画については、田中総理、それから前江崎北海道開……

第72回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1974/02/25、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　きょうは通産大臣、労働大臣お二人見えておられますので、私、時間もございませんし、ごく基本的な問題について何点かお伺いしておきたい、こう思います。 　前回の当委員会の通産大臣の石炭対策に関する所信表明、それから今国会の予算委員会における田中総理、通産大臣の――エネルギー問題、石炭対策について政府のお考えを述べておられましたけれども、きょうも通産大臣は、根本的に改める云々というようなお話もございました。それにもかかわらず、日本の国民、炭鉱労働者、炭鉱関係者、この人たちは政府のエネルギー政策に満幅の信頼をまだ持っていないし、とりわけ炭鉱関係者は、ほんとうに石炭が見直されるのか、こういう不……

第72回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1974/02/28、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　初めに、三人の先生方にお礼を申し上げたいと思います。 　今度の石油危機を中心にしまして、エネルギー問題が非常に大きな国民的な問題となってきて、その中で石炭問題がさらにまた大きな問題として取り上げられるようになったわけでありますが、私どもとしては、このエネルギー問題が一般論として論議されているのではなくして、先ほど申し上げましたエネルギー危機を契機にして、どうして日本のエネルギーの長期的な安定的な、しかも日本の国民の生活と切り離されないで解決できるかという問題として考えているわけでございます。そういう立場から二、主語先生方にお伺いしたいと思うのですが、まず第一に磯部先生にお伺いしたい……

第72回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1974/03/13、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　時間もありませんので、何点かお伺いしたいと思います。 　石炭産業は十数年で非常にドラスティックというかドラマティックというか、こんな激しい変貌を遂げた産業はあまりないであろう。農業もそれに近いと思いますが、それが共通しているところは、日本の国内の自立性といいましょうか、それが非常に減って、海外の資源に対する依存度が高くなってきているというところが一つの特徴だろうというように思うのです。この点で先ほど正田先生がメジャーの規制の問題をおっしゃっておりました。今日、日本の石炭問題を考える場合、そして石炭を含めてエネルギー問題を考える場合、このメジャーの支配をどう規制するかということを抜き……

第72回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1974/03/25、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　通産大臣にちょっとお伺いしたいと思います。 　二月二十五日の当委員会において、私が、今回の石油危機の教訓から、国内エネルギー資源、特に石炭、水力ですが、こういう自給度を高めるべきであるということを大臣にもお話したわけですが、それに対し大臣が、いわゆるセキュリティー、経済的安全保障ということばを使われましたが、それについてこういうふうにお述べになっているわけです。「国産資源を使って、外国資源ばかりに依存して外国側の事情によって国内的変動があまりひどくなるようなことをできるだけ防ごうという、そして国内的な政策によって安定性を持続していこうという政策だろうと思います。」こういうふうに述べ……

第72回国会 石炭対策特別委員会 第8号（1974/03/27、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　両参考人どうも御苦労さまでございます。質問に入ります前にお二人にちょっと私の意見を申し上げて、そのあとに二、三お伺いしたいと思います。 　先ほど稲山参考人が、今度の石油危機、これが、鉄鋼業界のあり方についても根本的に考え直さなくちゃならないところに来た、こういうお話でございましたが、そのとおり、今度の石油危機というのが産業界だけじゃなくて日本の一億国民の生活に非常に深刻な影響を与えているわけです。そこから資源エネルギー問題というものが非常にまた大きなテーマになり、これが国会でもいろいろ論議されているわけですが、ひるがえって考えてみました場合、昭和三十五年ごろをはさんで石炭が斜陽にな……

第72回国会 石炭対策特別委員会 第9号（1974/04/10、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　どうも御苦労さまです。時間もありませんので、たいへん失礼ですけれども、ひとつ簡潔にお答え願いたいと思います。 　昨年の暮れの石油危機以来、エネルギー問題が非常に深刻な問題になり、エネルギー危難と、これは国内の立場からですが、そういうこともいわれているわけですね。 　そこで私はまず第一にお伺いしたいことは、今日いわれているエネルギー危機という中で、石炭産業界としてエネルギーの重要な一翼をになってきた立場の会長さんとして、どういうふうな反省をされているのか。なければ、ない。あれば、ある。あればどういう中身のことを反省されておるか、それをまず伺いたいと思います。

第72回国会 地方行政委員会 第9号（1974/02/26、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　この奄美、小笠原の法案を審議するさなかで、私も奄美に初めて行ってきたわけです。実際にこの目で見て、本土と奄美との格差のあまりにも大きいことを、車で走りながらあるいはまた住民生活を見ながら痛感させられたわけですが、私、奄美について特に中心にお伺いしたいと思うのです。 　復帰後二十年たちました。そして六百億に達する投資がされているわけです。あの小さい島としては決して少ないとはいえないと思いますけれども、なおこれだけの大きな格差がある主要な原因は何とお思いになるか、この点まず大臣にお伺いしたいと思います。
【次の発言】　この法案の趣旨説明のときのお話、さらにまた局長の補足説明、この補足説……

第72回国会 地方行政委員会 第14号（1974/03/14、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　参考人の皆さん、どうも御苦労さまです。 　四、五点簡単にお伺いしたいと思いますが、四十九年度の地方税の伸び率を二九・七％と大幅に見込んでいるわけですが、過去の実績に照らして、各地方自治体としてどの程度の伸び率と考えておられるのか、これをひとつ第一に伺いたいと思うのです。 　それから第二番目は、国の一兆四千億にのぼる政策減税に伴って、このはね返り分ですね、地方の減税分、この差額はどの程度になるものなのか、これもひとつ伺いたいと思います。あわせて、減税分を一般財源で見ろというふうなあれもありますけれども、どういうようなやり方がいいのかということも含めて御意見を聞きたいと思います。 　そ……

第72回国会 地方行政委員会 第16号（1974/03/19、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　政府は十六日に、石油製品の値上げ幅と、それからこれに伴う総合物価対策を正式にきめたわけでありますが、それによると、御承知のとおり一キロリットル当たり全油種平均で八千九百四十六円、平均で六二％という非常に大幅な値上がりなったわけです。今回の値上げは電力料金の大幅引き上げ、それから関連諸物価の値上がりを招いて、悪性インフレと狂乱物価に一そう拍車をかけることは必至だろう、こう思うのです。というのは、この値上げは、通産大臣その他のことばにもあったように、メジャー、それから国内の企業、こういう圧力に屈しておる、むしろこれらの物価引き上げの張本人である責任を免罪して、これらの要求に屈して大幅に……

第72回国会 地方行政委員会 第25号（1974/04/09、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行なうものであります。 　地方財政危機は年を追って深刻となり、さらに、わが国を襲った石油危機は、昨年来のインフレ、物不足と相まって、地方行財政に対しても大きな混乱をもたらしました。異常な物価高騰、資材不足は各地で公共事業の執行を困難におとしいれ、あるいは不能にするなど、地方財政危機の状態に拍車をかけております。 　こうした中で、地方自治体の地方財政危機打開の声が高まり、地方財政の抜本改善要求は全地方自治体の要望であり、超過負担の解消を求める地方財政法に基づく意見書が例年になく多く提出されてい……

第72回国会 地方行政委員会 第26号（1974/04/11、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　今回の法改正にあたりまして、改正案には一定の改善点が認められる、こう思います。防火管理の上で、企業主である管理権原者の責任が一そう明確にされた、これはおそまきではありますけれども、私ども大いにけっこうなことだと思っております。しかし、防災、消防によって人命と財産を守るという立場から見ても、さらにまた最近の都市デパートあるいはコンビナートの大災害が激発しているという点から見て、さらに万全を期す、そしてまた当面急いで処置しなければならない問題も多々あるという立場からひとつ御質問をしたいと思います。 　第一点ですが、これは消防庁に伺います。 　昨年六月十一日から七月七日まで東京消防庁で行……

第72回国会 地方行政委員会 第27号（1974/04/12、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　この席に公安委員長と警察庁長官が出てきているわけですが、質問の冒頭に、今度の日教組に対する警察当局の強制捜査、これは明らかに政治的な弾圧であった、こういうふうに私どもは考えざるを得ないのです。しかも、いま数百万の全国の労働者が、自民党政府による石油危機、高物価、低賃金、このもとで正当な要求で立ち上がり、労働者の、憲法で保障される基本的なストライキ権を行使して立ち上がった。しかも東京都内では千数百軒の商店までが同情ストライキを打つ、当然なことであります。そういう中で特に労働者、またその中で特に教育労働者に対して、今回のようにかつてない異例の弾圧を行なったということは、私は単に教育労働……

第72回国会 物価問題等に関する特別委員会 第12号（1974/02/21、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　いま野間議員からお話がありました北海道価格について、特に通産省に伺いたいと思います。 　野間議員の話でも明らかになりましたし、すでに今国会でも予算委員会を通じて非常に明確になってきている、あるいはまた新聞雑誌その他でも非常に大きく報道されているように、昨年十二月の通産省の灯油、ＬＰガスなどの指導価格、それが横すべりしたといわれている一月の標準価格、これは今回公取の告発に見られるように、石油業界の不当なやみカルテルが行なわれているもとで進められていった。したがっていま政府のきめた標準価格の積算の基礎について重大な疑義が持たれている。これはいま長官やあるいはまた次官のお話を聞いても歯切……

第73回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1974/08/06、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　実は七月の二十六日に閉会中審査を行なって、そしてこの朝日問題を審議をするということが一応きまっていたのですが、残念ながら今度の七十三国会、政府・与党の審議拒否、こういう異常なやり方のために、一週間、これは決して長い期間ではありませんでしたが、この間差し迫った朝日炭鉱の問題を一度も審議できなかった。そして再び閉会中審査ということできょう当委員会が開かれることになったわけです。つまり石炭特別委員会としてはこの朝日炭鉱の問題を、いまのエネルギー・石炭事情の中で非常に重視しているということでありますが、大臣、この朝日問題についてどのように受けとめているのか、政治的にどのように受けとめている……

第74回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1974/12/24、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　通産大臣に伺いたいのですが、先ほど石炭部長が、来年度の予算で石油関税の十二分の十、これ以下になるという話だったのですが、これはたいへんあいまいなのですが、大臣ちょっと説明してくださいませんか。法的には十二分の十を石炭のほうに回すということになっておるのだけれども、そうなると法を改正して出すということなのでしょうか、どうでしょうか。
【次の発言】　こればかりにかかっておるわけにはいかないのですが、石油の何に使うのですか。
【次の発言】　それから、これまた通産大臣に伺いたいのですが、先ほど、五十一年度以降は相当石炭関係に金を回すというふうに私伺ったのですが、もしそれが正確だとすれば、国……

第74回国会 地方行政委員会 第3号（1974/12/20、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　税法の改正案について二、三御質問したいと思います。 　前国会の当委員会でも、電気ガス税の問題、かなりいろいろ意見が出されまして、ちょうどときあたかも電気料金の大幅な値上げが問題になりまして、上がったならば免税点あるいはまたその税率を変えてもらいたいという要望がありました。同時にまた、この電気ガス税の問題では特に企業向けの非課税分、これについては国会でも再三、検討すべきであるというふうな附帯決議なんかもされたわけですが、今回の改正案を見まして、たいへんスズメの涙ほどのものであるが、改正されたということについて、私どもこれは歓迎したいというふうに思いますが、なお今日の国民の生活の実態か……

第75回国会 公害対策並びに環境保全特別委員会 第10号（1975/05/23、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　私も、きょうは短時間ですけれども、国立公園の支笏湖の自然環境の保全の問題、それから貴重な資源でありますヒメマスの問題、これらについて環境庁、建設省、それから水産庁に伺いたいと思います。 　そこで、ちょっとおさらいしたいのですが、いま同僚議員も述べておりましたけれども、昨年十月から国立公園支笏湖のヒメマス、俗称チップというのですけれども、これの水カビ病、このために、推定約五十九万尾と言われる親魚、このうち約四十五万尾が死滅したろうと言われている。ですから、文字どおりこれは枯渇寸前と言っていいと思うのです。 　そして、先ほども水産庁の方で言っておりましたけれども、いま国、道のさけ・ます……

第75回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1975/03/28、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　先ほど、大臣のお話を聞いていても、六月の石炭鉱業審議会の答申を待ってというお話です。これは政府の方々が言われるとき、一様にそれを言うわけですが、この間の大臣の所信表明、それから石鉱審で確認された基本方向、これはこの間高木部長から御説明いただいたのですが、さらに、二月二十六日の衆議院の予算委員会第四分科会での高木部長の答弁、こういうのを聞いておりますと、大体政府の考えている、あるいは石鉱幕の考えている昭和五十五年ないし六十年を目指す石炭政策の骨格というものが、一応浮かび上がってきておるように思うのですよ。私は、こういう方向に対して、次に述べる二つの理由から、政府のこういう考え方には賛……

第75回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1975/05/07、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　きょう通産大臣が出席するということを前提にして、総括的な質問を準備してまいりましたけれども、そうなりませんでしたので、幾つかの点について事務当局に伺っておきたいと思います。 　本論に入ります前に、私、三月二十八日の当委員会において、国の助成を受ける企業の政治献金は、子会社あるいは系列企業グループを通じての献金行為であっても、これは違法行為に類することじゃないかということで、北炭関連の企業グループである北友調査会、これについていろいろ伺ったわけです。これについては通産大臣も好ましいことではないと、数度にわたって御答弁なさっていたわけです。そこで、その後どういう処置を政府の方でとられた……

第75回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1975/06/04、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　三人の参考人の方にお伺いしたいのですが、労働問題は過去をさかのぼって調べてみますと、戦前戦後を通じて大体共通していることは、資本の攻勢の強くなってきているとき、あるいはまた、当然それに伴って合理化なりその他こういうものが非常に強行をされていくというような場合に、非常に災害率が一般に高まってきている、これは数字的にも大体言えるのではないか、こう思うのです。そこで私、いま心配しておりますのは、こういう不況という中で、先ほど古賀さんもお話しになりましたけれども、一方二千円の賃金アップに対して五百十円という回答だ。そして他方では石炭の需要も近年になくふえてきているという中で、生産第一主義と……

第75回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1975/06/18、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　非常に時間が短いものですから、何点かかいつまんで大臣にお伺いしたいと思うのです。実はしばらくの間、非常に大事なときだったのですけれども、いろいろな都合で大臣にこの席で質問ができなかったことを非常に残念に思っております。 　そこできょう冒頭にお伺いしたいことは、五月二十一日の第二回総合エネルギー対策の閣僚会議で、新聞報道によりますと、増田エネルギー庁長官が、今後十年間のエネルギー長期見通しを説明して、経済成長率は六％可能と述べているわけですが、それを裏づけるエネルギーの安定的な供給の保証があるとお考えになっているのかどうか、この点をひとつ大臣にお伺いしたいと思います。

第75回国会 石炭対策特別委員会 第10号（1975/07/21、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　どうも御苦労さんです。 　円城寺さんに主としてお伺いしたいのですが、今度のこの新しい答申、これは審議会の中で全員賛成で決められたのですか、それとも反対なり棄権というのがあったのでしょうか。審議会の内容については、米審でも何でも賛成、反対の数が出ておりますから、これは秘密でも何でもないと思いますが、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】　実は与党議員からも、審議会のあり方、それから過去十数年の石炭鉱業審議会の問題について異論が出ているくらいなのですね。このメンバーではだめだという極端な意見さえ出ているのです。 　そこで、今度の新しい答申をつくるに当たって、審議会の中で、いま……

第75回国会 石炭対策特別委員会 第11号（1975/07/22、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　冒頭、大臣に伺いたいのですが、河本通産大臣が当委員会で、さきにこういうことを述べておられるのです。石炭政策について過去三十年と全然、違った石炭政策を進める、こういうことを同僚議員の質問に答えておられるのですが、今回の答申をごらんになっていて、新しいものがあるとお考えになるのか、あるとすればどういう点が新しいのか、簡潔にお答え願いたいと思います。
【次の発言】　今度の答申を見ていて、それに対する意見はさまざまなのです。しかし大別しますと、きのうの参考人の意見を聞いても、政府は大変これを支持しておられる、支持というのはもちろん事務当局ですから。それから石炭業界、電力業界、鉄鋼業界は賛成……

第75回国会 地方行政委員会 第7号（1975/03/07、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　どうも四人の先生方御苦労さまでございます。時間もありませんので、やや実務的にお伺いしたいと思うのです。 　最初に、佐藤先生にお伺いしたいのですが、地方税の税収見込みにつきまして財政計画で二三・五％増と見ていることについて、先生からは、私の聞き間違いかもわかりませんが、先ほど何か楽観的なお見通しのようなお話がございましたけれども、これについてどういうふうにお考えになるか、もう一度ひとつ御説明を願いたいと思います。
【次の発言】　次に、井手先生にちょっとお伺いしたいと思いますが、超過負担の問題で、先ほど超過負担解消合同委員会という御発言があったと思います。税法とちょっと外れますけれども……

第75回国会 地方行政委員会 第8号（1975/03/13、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　杉岡災害対策室長にちょっと伺いますが、各省連絡会議が持たれていろいろ検討されているという話も伺いましたが、実はこの間地元へ行って地元の方々の話を聞き、きょうも参考人として呼ばれた川崎市長の話を聞きましても、昨年暮れの発表以来地元住民が非常に深刻な受けとめ方をしていて、市民生活の上にさまざまなあらわれが出ているのですね。ところが、政府の皆さんの御答弁やあるいはまたお話を聞いていますと、そういう地元の方々のこの直下型地震に対する対策というかあるいは感度というか、それとずいぶん私は食い違いがあるように思うのですよ。その食い違いの原因は一体何なのかということを実は午前中から考えているのだけ……

第75回国会 地方行政委員会 第17号（1975/04/23、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　どうも御苦労さまでございます。 　二、三ちょっとお伺いしますが、これはお二人に共通にお伺いしたいことですが、地方財政の危機であるとか硬直化とかいろいろ言われているわけですけれども、どういう点で危機なのか。財政の問題もありますしいろいろありますけれども、地方自治体、それから住民サイドから見て、何が一体危機なのか、それをひとつ御説明願いたいことと、いま一つは、その原因が何なのかという問題なんです。これはいろいろあると思います。いろいろ個々にあると思いますけれども、特に私の伺いたいことは、これは一朝一夕にできたものでなくて、やはりここ五年、十年の長い政府の施策その他があると思うのです。特……

第75回国会 地方行政委員会 第18号（1975/05/06、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　きょうは大臣も来ておられますので、地方財政全体について若干お伺いしたいと思います。なお午前の御質問ともあるいは二、三同じような質問もあるかと思いますけれども、その点ひとつ御了承願いたいと思います。 　今日の日本経済は非常に深刻な不況に見舞われておりまして、中小企業の場合でも、相当な中堅企業までが倒産が出ている。そして労働者の解雇、あるいはまた、政府はいろいろ否定はされておりますが、ガイドラインという言葉に示されるように日本型の所得政策、こういう点などが導入されているわけなんです。政府はこういう事態に対処するために二月十四日と三月二十四日と二日にわたって不況対策を打ち出しているわけで……

第75回国会 地方行政委員会 第25号（1975/06/17、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　冒頭に消防庁、それから大臣にもちょっとお願いしておきたいのですが、きょう、議員の要求でこういう資料が出てきたわけですけれども、やはりこういう新法をつくる場合、できるだけ作業過程の資料は趣旨説明の前後に早々と出すというふうにしていただきたいと思うのですよ。これは当委員会だけじゃありませんけれども、要求しないと出ないという状況ではやはりまずいと思いますね。この点で私、大臣に一言御答弁願いたいのですけれども、今後こういう法案の審査あるいは重要な案件の審査の場合には、政府の作業過程において使用したもの、それは極力出して、そして議員の目を通して、そうして審議をしていくというようにしてもらいた……

第75回国会 農林水産委員会 第35号（1975/09/10、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　今度の六号台風の被害につきまして、いま農林省からいただいたこの九月十日付現在の農林省関係の被害額を見ますと、北海道は三百七十三億円で、高知の四百三十九億円に次いで二位という大きな被害を出しているわけです。時間はちょっとずれますが、九月四日に北海道が中間集計した被害状況を見ますと、六号台風の全道の被害総額が、これは農林だけじゃありませんが、八百二十三億です。しかし実際は一千億を超すだろうと言われているのですが、この八百二十三億の中で農業被害が二百九十四億。それからその農業被害の中で農産物の被害が百八十六億円。この農産物の被害の百八十六億円の中で、石狩川水系の空知七十八億、それから石狩……

第75回国会 物価問題等に関する特別委員会 第15号（1975/06/05、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　私は、灯油の指導価格の撤廃の問題について、若干お伺いしたいと思います。 　これは通産省ですが、きょうの中央新聞の報道によりますと、六月一日から灯油の元売りの指導価格が撤廃になったのを受けて、元売り各社は価格を、今週末から来週にかけて、十六日から一キロリットル当たり約三千円、それから七月以降に二千円の二段階アップを決めるというふうなことが報道されております。そしてまた、その報道によりますと、この結果、工業用灯油並みに約三万円になるが、各社ではばらつきがあるけれども、大体一八％前後の値上げだ、こういうことも言われていますし、そして、もしこれでいくならば、小売段階では昨年に比べて約百円高……

第76回国会 災害対策特別委員会 第4号（1975/11/06、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　今回の五号、六号台風で全国的に非常に大きな被害が出ましたが、とりわけ高知県に次いで最大の被害を受けたのは北海道だと思います。北海道の石狩川水系の溢水、オーバーフロー、それから堤防の決壊あるいは樋門管理の、先ほど答弁があった操作ミス、こういう河川行政のいろいろなおくれについて、住民は天災ではなくてこれは人災だ、あるいは政治災害、政災だ、こういうふうに言っておりますし、私も九月十日の農林水産委員会でこの問題を指摘して責任を迫ったわけであります。そこでさらに、きょうは別な角度から政府の河川行政の監督のあり方、そして業界とのなれ合いあるいはこの行政のずさんさ、こういう政治姿勢についてまず伺……

第76回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1975/11/12、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　さっきの石炭部長の田中議員に対する答弁で、五十年度の出炭が千九百万トン強ぐらいに落ちるかもわからない、こういう御答弁だったわけですね。二千万トン以上ということで、私ども何度かこの委員会で伺って、果たしてそれが確保できるのかというふうに聞いてきて、政府も、まあ大丈夫という回答をしておられたのだけれども、やはり危惧したような事態を迎えているわけです。四十九年度は計画が二千二百万トンでしたね、それに出炭実績が二千二十九万トン。それでことしは二千三十万トン、ところがいま言ったように二千万トンを割ってしまうということなんです。 　きょうは時間がないので伺えないけれども、いま石油の問題またエネ……

第76回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1975/12/10、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　大臣にお伺いしますが、三木内閣ができてから、きのうで、ちょうど満一年になるわけですが、この間、炭鉱労働者の死亡事故が何件起きて、何名の労働者が死んだか。それからもう一つは、エネルギー革命という名で、炭鉱がスクラップ・アンド・ビルドでつぶれてきて以来の、この十五年の間に、一体、日本で何名の炭鉱労働者が死んだか。これをひとつ大臣お答え願いたいと思います。
【次の発言】　わずか一年です。河本通産大臣だけの責任というわけではありませんが、河本通産大臣の任期中三十五件、そして行方不明、しかもこれは絶望と見られておるわけですが、あえて、この方々を含めれば八十二名亡くなっているのです。それから、……

第76回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1975/12/17、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　次官にちょっと伺いたいのですが、ことしの七月の石炭鉱業審議会の答申に基づいて、政府は新石炭政策の閣議決定を近くなさるというふうに伺っているわけです。この答申に対しては私ども共産党も強く反対しまして、同時に石炭産業というのはかくあるべきだ、石炭産業というのは国内石炭の問題ですから、そこをひとつ御了承願いたいのですが、かくあるべきだということを何度かにわたって政府にも提示してきたわけです。ところが、答申以来、半年そこそこですが、御存じのように重大事故が相次ぐということで、五十年度における二千万トン維持ということすらも困難になってきたというふうに御発表なさっておるわけですが、これも私ども……

第76回国会 地方行政委員会 第2号（1975/10/31、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　前国会で成立を見なかったコンビナート法案を再びこの委員会で審議することになったわけですが、七十五国会でもこのコンビナート法案が、一定の前進面はあるけれども、いろいろな問題点があると、同僚議員からもそれから私もかなり総合的にいろいろお伺いしたわけなんです。その中でいよいよ鮮明になってきたことは、このコンビナート、とりわけ臨海コンビナートというのが単に公害源であるだけでなくて、危険物の巨大な集合体であるということがわかり、なまはんかなことではここから起きる事故を防ぐことができないということもずいぶんこれは論議になったはずなんです。特に私どもとしては、前国会でこの法案が、先ほど言いました……

第77回国会 決算委員会 第8号（1976/05/20、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　きょうは、総理府長官にアイヌ人の問題、つまりアイヌ系住民の問題について若干お伺いしたいと思うのです。 　昨日、総理府から若い職員の方が来られて、総理府にアイヌ問題を質問すると言いましたら、どうも場違いのような発言をしておられたのですが、きょう私が特に植木総務長官に、この問題でいろいろお伺いする理由は後で申し上げたい、こう思っております。 　ただ、私はきょうアイヌ問題を取り扱う若干の理由については、いま冒頭申し上げておきたいと思うのですが、かなりの数に達する日本のアイヌ人、アイヌ系住民ですね、これがいわゆる高度経済成長の好況といわれる時期には、住みなれた漁村や農村から離れていく、つま……

第77回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1976/05/12、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　久しぶりに大臣も当委員会に来られて、短時間ですけれども二、三、大事な問題をお伺いしたいと思います。 　私ごとになりますけれども、当委員会に席を持ってから、もう四年になろうとしております。この間、私個人としては、やはり日本のエネルギーが非常に外国依存になっているということで、特に自国産のエネルギー、とりわけ、まだ豊富にある石炭の増産をして自給度を高めていくという問題、それから、いま一つは石炭産業を発展させる上で非常に大きなネックになっている保安の問題です。こういう問題を自分では取り上げてきたつもりでいるのです。 　保安の問題というのは、御承知のとおり単に人道上の問題であるというだけじ……

第77回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1976/05/19、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　石炭部長に、ちょっとお伺いしたいのですけれども、この間ここでの、あなたの答弁で旧北炭赤間、これは住友赤平鉱に鉱区調整して売却するというふうな御意向だったわけです。そして、その北炭赤間の石炭は、二千万トンを構成する例の新鉱開発を含めた二百万トン、つまり現有炭鉱千八百万トンで残り二百万トンを消滅や、その他あるいは新鉱開発でやっていくという、その二百万トンの中に、赤間が入っているというふうな答弁をされていたのですが、それは間違いありませんか。
【次の発言】　ですから二千万トンの中に入るわけでしょう。
【次の発言】　そうすると旧北炭赤間鉱では幾らぐらい生産可能なのですか。その前に、ちょっと……

第77回国会 地方行政委員会 第4号（1976/03/29、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　私は日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となっております政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案、社会党、公明党提案の地方税法一部改正案に対する修正案、日本共産党・革新共同提案の地方税法一部改正案に対する修正案並びに特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案に対して討論を行うものであります。 　まず初めに、政府案について申し上げます。 　政府は、今回の地方税法改正の柱として、財源確保の立場から、租税特別措置の見直しと、インデクセーションの見地に立った税負担の適正化を挙げています。しかし、その内容は、インデクセーションの名に……

第77回国会 地方行政委員会 第10号（1976/05/11、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となっております政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対、同法に対する日本社会党、公明党共同修正案に棄権、日本共産党・革新共同提案の修正案に賛成、政府提出の地方財政法等の一部を改正する法律案に賛成、同法に対する日本共産党・革新共同提出の修正案に賛成の討論を行うものであります。 　まず初めに、政府提出の地方交付税法等一部改正案について述べます。 　この地方交付税法等一部改正案は、昭和五十一年度における二兆六千億円にも上る地方財源不足を、地方交付税特別会計の借入や地方債などによって取りつくろうことがその中心となっているのであ……

第77回国会 地方行政委員会 第12号（1976/05/14、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　大臣は十二時半までしか時間がないという話ですから、そして消防法の改正は私ども賛成法案ということなので、消防法の改正の前に、救急医療の問題で二、三お伺いしておきたいと思います。 　救急医療の問題は、この間の本会議でも健保の改正問題で相当大きな問題になったわけですけれども、昨年の二月ですか、厚生省の石丸医務局長は総評との話し合いで、たらい回しの行政責任の所在は地方自治体にある、こういうふうに述べて、公式文書に出ているのですよ。厚生省、これは御存じですか。
【次の発言】　それでは自治省と両方に聞きたいのですが、たらい回しで死ぬ方が非常に多いわけですが、この不幸な死に対して、行政機関として……

第78回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1976/10/06、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　通産大臣と労働大臣に、この件は一緒に伺いたいと思うのです。 　今度の国会は、御承知のとおり第一に大きな問題は、やはりロッキードの真相解明、そして、もう一つは災害、冷害あるいは物価その他の国民生活を守っていくということ、こういう課題を持っていると思うのです。したがって、きょうの石炭特別委員会で審議される北炭幌内の問題というのは、これは労働者の立場から言えば、まさに命の問題であり、あるいは日本の大きな経済政策の上から言えば、経済の動脈ともいうエネルギーの根本にかかわる問題だと思います。ですから私は、これとのかかわり合いで、まず石炭に入る前に一言、政治をきれいにする点について伺いたいと思……

第78回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1976/10/08、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　三人の参考人の皆さん、御苦労さまです。 　まず冒頭、萩原参考人にお伺いしたいと思います。十三名の遺体の救出と、それから良質の炭を持っている幌内の再開ということにつきましては、私どもの共産党としても何回か通産大臣に会い、それを強く要求してまいりました。しかし、ここで私はっきりしなくちゃならない何点かがあると、こう思います。 　そこで、まず冒頭ひとつ意見を含めて申し上げたいのですが、率直に言って北炭という会社に政府の金を投資することについて、なお私はすっきりしないものがあるのです。それは北炭の炭鉱事故は昨年一月から十二月を見ても大手の中で最高です。平均の一・五倍です。これは昨年だけでな……

第78回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1976/10/20、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　この幌内の問題、北炭の問題の処理というのは、これからの石炭政策、エネルギー政策の基本姿勢が、ある意味では問われる問題だと考えております。したがって、これをどういう日程で政府は消化していかれるのか、ここをひとつ聞きたいと思います。私の希望は、今国会が一応、十一月四日になっておりますが、それまでに当委員会でなお一、二回、政府の態度をきちんとお伺いできるような日程で進めていただきたい、こう思いますが、どうでしょう。
【次の発言】　先ほど部長の方から、きょう、あすにでも審議会の専門委会にかけて、そしてすぐ経営部会にかけて政府が検討して云々という話があったし、いままでは大体、十月末めどという……

第78回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1976/10/27、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　大臣が、きょうは時間が何かまた少ないそうでございますので、実は私この間、大臣にお願いをして政府のエネルギー政策の全般にわたって、きょうお伺いする予定でいたのです。ちょうど十月の末が、まる三年前のあの石油ショックに当たるわけで、あの石油ショックのときに、政府はいろいろ今後のエネルギー対策について国民に宿題をというか、政府自身が宿題を持ったわけなんですが、それが、それぞれの原子力なり、あるいは石油なり石炭なり、その他代替エネルギーの上でどう実現しているのかという問題についてお伺いする予定でいたのですが、非常に持ち時間が少ないわけですから、ただ石炭の問題について、それとの関係で幌内問題に……

各種会議発言一覧（衆議院33期）

第71回国会 予算委員会第五分科会 第3号（1973/03/05、33期、日本共産党・革新共同）

○多田分科員　昨年の十月二十四日ですか、運輸省が北海道の岩内線、既存の岩内線じゃなくて、新しく岩内線の着工認可をおろしたわけです。この岩内線は、明治の中期から地域住民が八十年にわたって願望してきた線であって、運輸省の着工認可がおりてから、住民が中心になって岩内町というところでは数百万の金をかけて盛大な起工式をやる、こういう喜びようであったわけです。ですから、関係住民の期待と関心、喜びというものを関係の皆さんも十分御理解願えると思うのです。 　そこで、ただこの岩内線の着工認可にまで至る経過、この問題は、将来予想される国鉄赤字線の赤字の分担の問題、こういう問題について地方自治体あるいはその関係住民……

第72回国会 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号（1974/04/08、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　まず自治省に伺いたいと思うのですが、政府は大都市における住宅用地の不足を解決するという目的で、昨年から三大都市圏の特定市街化区域農地に対して宅地並み課税を実施してきたわけです。私どもの党としては、都市の農業を守っていく、それから都市の生産緑地を保全していくという立場から、さらにまた住宅用地の確保については、大都市内で広大な土地を持っている大企業や不動産会社、これの土地を放出させるべきである、こういう立場からこの宅地並み課税については一貫して早くから反対してきたことは周知のとおりだろうと思います。 　そこで、この法律が施行されてから一年、事態はどうなったのかという問題です。三大都市圏……

第72回国会 社会労働委員会地方行政委員会農林水産委員会建設委員会連合審査会 第1号（1974/05/08、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　雇用保険法について、いまいろいろ論議されておりますが、私は、北海道の実態から、この法案が施行された場合どういう結果になるかということについて、かなり調査してみたわけです。そうしますと、この法案はやはり国総法その他と一体となって、日本の雇用問題その他に相当深刻な影響を与えている。部分的な修正ではとてもよくなるものじゃないということを痛感させられているわけです。 　そこで、いま、過去の高度経済成長のもとで公害の問題であるとか土地問題、こういう問題と並んで過疎過密の問題は大きな社会問題になっています。特に過疎地帯では、御承知のとおり、人口、労働力の流出から地場産業が崩壊していく。そしてま……

第72回国会 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第2号（1973/12/16、33期、日本共産党・革新共同）

○多田委員　通産大臣に冒頭にちょっとお伺いしたいと思います。 　きのう、十二月十五日の各紙に報道されたわけですが、通産省の山下事務次官が読売の国際経済懇談会、ここで講演をしまして、次のようなこと、これはある新聞の記事ですが、こういうことを言っております。「石油電力などの規制措置はアラブ産油国の供給削減が今後一年は続くという見通しで対策を実施する」、その次に「電力二〇％削減となれば家庭用も強制停電せざるを得ない」、こういう講演をしておられるわけです。この講演の内容、趣旨について、事前に通産大臣と相談があったのか、あるいは報告があったのか、その点を伺いたいと思います。

第72回国会 地方行政委員会消防に関する小委員会 第1号（1974/02/21、33期、日本共産党・革新共同）

○多田小委員　私、二、三お伺いして、それから意見をまじえての御質問をしたいと思うのですが、きょうは御用意されておらないようですから、できましたら早急に次の点の資料をひとつつくっていただきたいと思います。 　先ほどお話があった、建物あるいはその他の火災という中で、ビル、デパート、工場ですね、こういう火災。それから工場も、十人くらいの小さい町工場もありますし、それから何千人という大きなコンビナートもありますから、そういう類別をつけて、どこに、どういう分野に火災が多く、どういう分野に死傷者が一番多いかというのがわかるような資料を御準備願いたいと思います。 　それから次に消防士ですね、これがどの程度な……

第72回国会 予算委員会第五分科会 第3号（1974/03/07、33期、日本共産党・革新共同）

○多田分科員　きょう大臣に再び苫小牧東部の問題についてお伺いしたいと思います。 　すでにこの経過については、私のほかに何名かの委員が衆議院でも参議院でもやっております。ですから、あまり経過について具体的にお伺いする時間もございませんので、きょうは主としてこの経過とそれに関連するいわゆる政府の行政指導のあり方の問題、この問題についてひとつ伺いたい、こう思います。 　そのためにも、もう一度ちょっとおさらい程度に振り返ってみたいのですが、苫小牧東部、大規模工業開発基地は、日本列島改造のひな形と、こういうふうに田中総理も言っておりましたし、そしてまた九州の志布志、青森のむつ小川原、これが用地取得などで……

第72回国会 予算委員会第四分科会 第4号（1974/03/08、33期、日本共産党・革新共同）

○多田分科員　冒頭大臣にお伺いしたいのですが、さきの国会に提出されて現在参議院で審議されている森林法の改正案ですが、その主要点の一つに民有林の開発行為についての許可制の導入という条項が新しく提案されているわけです。これは私どもも賛成している立場ですが、重要な改正点でありますので、まずこの点について基本的な点で二点お伺いしたい、こう思っています。 　第一に、この条項を新設するに至った社会的背景といいますか、開発行為の現状それから国民の要求など、これをどのように考えておられるのか、これが一点であります。 　それから第二点は、もう一つ今国会には保安林整備臨時措置法、これの十年間の期限延長を求める改正……

第75回国会 予算委員会第一分科会 第4号（1975/02/27、33期、日本共産党・革新共同）

○多田分科員　環境庁長官にちょっと申し上げたいのですが、去る二月二十四日の当予算委員会の第四分科会で、実は私は、北海道電力が計画しておりまして、昭和五十三年二月に運転開始する予定の苫小牧東部の発電所の問題を取り上げて、窒素酸化物の汚染の実態、さらに石炭だきの脱硝プラントの開発の見通し、こういうものについてお伺いしたわけです。 　その中で、はっきりしたことは、石炭だきの脱硝装置については、現在までのところ、試験運転をさせた実績も皆無であるということ、そしてまたそのことによって、石炭だきの脱硝装置の実用プラントの完成というのは技術的にまだめどが立ってないということ、これはこの間、河本通産大臣を初め……

第75回国会 予算委員会第三分科会 第1号（1975/02/24、33期、日本共産党・革新共同）

○多田分科員　二月十八日の総理府の発表によりますと、十二月の完全失業者が八十三万人、さらにこれが年を明けて百万の大台を超すだろうということが報告されております。そしてまたこのことが、いまインフレ、不況という同時進行の中でいかに深刻な失業問題ができてきているかということをはっきり示しているのじゃないか、こう思います。そこで、私はこの失業問題を見てみますと、これは他の問題もそうですが、いろいろ施策がやられますときには、いつも勤労国民、そしてまた特に、いわゆる社会的に弱者と言われている、生活あるいは仕事の面で不安定な方々に大きなしわ寄せが来るということが非常に多いわけですね。こういう意味でも、私は、……

第75回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1975/02/24、33期、日本共産党・革新共同）

○多田分科員　私は最初に、大気汚染の窒素酸化物対策についてお伺いしたいと思います。 　大気汚染問題は、亜硫酸ガス対策の時代から窒素酸化物対策の時代に入ったと言われておりますが、日本全国の窒素酸化物による大気汚染は年とともに深刻化するばかりで、一向に改善される気配はございません。きょう、環境庁長官は自動車排出ガスの規制値を大幅に後退させた告示を出しました。全国民の注目を集めてきた自動車排出ガスの規制もまた窒素酸化物問題であることは御承知のとおりです。この自動車排ガスについて、すでに私ども共産党の同僚議員が再三にわたって、政府の態度がメーカーサイドじゃないかということを指摘したところですが、きょう……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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