加藤清政 衆議院議員
33期国会発言一覧

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このページでは加藤清政衆議院議員の33期(1972/12/10〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は33期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院33期)

加藤清政[衆]本会議発言(全期間)
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第71回国会(1972/12/22〜1973/09/27)

第71回国会 衆議院本会議 第52号(1973/07/19、33期、日本社会党)

○加藤清政君 私は、ただいまから、日本社会党を代表して、昭和四十七年度中小企業白書について田中総理並びに各関係大臣に質問いたしたいと思います。(拍手)  いまから十余年前、わが社会党は、中小企業に関する基本法の制定を本院におきまして提案し、それが発端になりまして、時の池田内閣による中小企業基本法が議決され、今日、白書も十冊を重ねるに至ったのであります。  このような時代の流れを考えますとき、私は、わが党諸先輩の中小企業への熱意に対しましてあらためて敬意を表するとともに、反面、長年続いている自民党政府のもとでは、中小零細企業者のための政策が国の主要な柱として実施されますことが実に困難であるとの感……


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第76回国会(1975/09/11〜1975/12/25)

第76回国会 衆議院本会議 第9号(1975/10/25、33期、日本社会党)

○加藤清政君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました大平大蔵大臣不信任決議案に対し、提案者に質問をいたします。  不況とインフレが併存する中で、経済の不安定は一層拡大され、国民生活は、不況とインフレの二重苦に板ばさみに遭いながら、一層苦しいものになっております。その中で社会的不公正はますます拡大し、特に低所得者層ほどそのしわ寄せを強く受けております。ちなみに、中小零細企業の倒産は増加しております。また、雇用問題はすでに社会的問題となっており、完全失業者は九十四万人、潜在失業者は約二百万人と言われております。  このように、経済的、社会的不安の増大する中で、何ら効果的な対策を講じな……

加藤清政[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院33期)

加藤清政[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第71回国会(1972/12/22〜1973/09/27)

第71回国会 商工委員会 第5号(1973/02/28、33期、日本社会党)

○加藤(清政)委員 私は、ただいまからドルの切り下げによる事実上の円の再切り上げ、円の変動相場制への移行という状態に立ち至ったわが国の通商産業政策の基本、大豆の暴騰に象徴される生活必需物資の急激な価格の上昇とそれに関連する流通ルートの問題、さらに円の再切り上げによって最も早く影響を受けると思われる中小零細企業に対する救済措置及び将来にわたっての育成強化策、筑波研究学園都市建設法に伴う筑波に移転する研究機関及びそこに働く人々の労働条件の問題について、通産大臣及び関係当局にお尋ねいたしたいと思います。  まず初めに、私は、過日の通産大臣、あとから参ると思いますが、並びに経済企画庁長官の所信表明に関……

第71回国会 商工委員会 第6号(1973/03/06、33期、日本社会党)

○加藤(清政)委員 私は、機械類信用保険法の一部改正に伴うリース信用保険制度の創設について若干質問をすると同時に、当局の見解を承りたいと思います。  私は、リースに保険制度が取り入れられることによって、これまでその信用力だとかあるいは担保力に限界があるために利用がたいへん制約されておりました中小企業が、新しい機械を導入して設備の近代化と合理化をはかって、そのことを通じて経営の安定が保たれることになればたいへんけっこうなことであろうと考えるのであります。特に最近は、中小企業における人手不足は一そう深刻になっておりますし、その面から、この制度が実施されることになりますと、中小企業の分野において急速……

第71回国会 商工委員会 第21号(1973/04/25、33期、日本社会党)

○加藤(清政)委員 私は、ただいまから、いわゆるドル対策法案及び中小企業信用保険法の一部改正について、それに関連する諸問題についてあわせてお伺いしたいと思いますが、いままで各質問の中で重複している点もあろうと思いますので、もし重複しておる場合には、簡単にお答えを願うようにいたしまして、中曽根通産大臣並びに長官、各担当者からお答えを願いたいと思います。  一昨年のスミソニアン合意によります円の一六・八八%、三百八円への切り上げについては、わが国の輸出関連の中小零細企業にかなり大きな痛手を与えたと考えられます。しかも、今回の変動相場制への移行は、言うなれば、前回のダメージから十分に立ち直っていない……

第71回国会 商工委員会 第31号(1973/06/19、33期、日本社会党)

○加藤(清政)委員 大臣が十二時半までという理事会の申し合わせでありましたが、二、三分少しお許しを願いまして大臣に質問したいと思います。  私は、まず本法律案の質問に入る前に、これまで政府によって行なわれてまいりました企業政策並びに公害対策について、大臣の基本姿勢についての御質問をしたいと思います。  政府は、これまで一貫して高度成長政策をとってまいりまして、GNP拡大路線を指導してまいったわけでありますが、私は、このような大企業を中心とする生産の拡大第一主義こそが現在の異常な物価高をもたらし、またインフレを高進させ、日本の全国土に公害をまき散らす要因であったと考えるのであります。北海道の苫小……

第71回国会 商工委員会 第41号(1973/07/11、33期、日本社会党)

○加藤(清政)委員 昭和三十八年に中小企業基本法が制定されたわけでありますが、この間わが国は、政府の推進してまいりました高度経済成長政策が、規模の面でもまた構造の面でも大きな変貌を遂げまして、中小企業もその波の中であるものは切り捨てられ、あるものは大企業の締めつけに抗しながら営々として努力を重ねてきた実態があるわけであります。  そこで、今日におきましても政府の中小企業政策は決して十分とはいえないのであって、相変わらず大企業中心の通産政策が行なわれておるのでありますけれども、中小企業基本法が十年を経過した今日、あらためて中小企業施策の中を問い直してみる好機であろうと思うわけであります。  私は……

第71回国会 商工委員会 第46号(1973/08/24、33期、日本社会党)

○加藤(清政)委員 私は、中小企業省の設置について、並びに原材料不足と物価対策について、それから金大中問題と対韓援助について、この三点にわたりまして御質問したいと思いますが、左藤委員から品不足の問題や塩ビの問題につきましては詳しく説明がありましたので、その点省かしていただきたいと思います。  去る七月十九日の本会議で、私は、中小企業対策の一そうの強化拡充のために中小企業庁を中小企業省に昇格させるべきだという立場から政府の見解をお尋ねいたしましたところ、田中総理は、中小企業を取り巻く情勢は、環境問題の深刻化、物価、流通問題等、ますます複雑化し、多元的になっておるのでありまして、したがって、このよ……

第71回国会 商工委員会 第56号(1973/10/23、33期、日本社会党)

○加藤(清政)委員 私は、きのう党の調査団として日石化学浮島工場のENBプラントの爆発事故調査に参りました。そして死者の方に花を手向け冥福を祈ると同時に、重軽傷された方々の一日も早く快方に向かうことを祈りつつ現場を調査したわけでありますが、あの浮島工場の事故原因について通産省としてどのように考えておられるか、まずその考えをお伺いしたいと思います。
【次の発言】 私たちが工場で事情を聞いた範囲につきましては、いま大体通産当局からお話があったと同じように簡単に申し上げますると、報告を求めましたらば、十月十七日夜からコンプレッサーが不調になり、十月十八日の午後からコンプレッサー修理のためにENB装置……


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第72回国会(1973/12/01〜1974/06/03)

第72回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号(1974/02/26、33期、日本社会党)

○加藤(清政)委員 大平外務大臣の所信表明に関連いたしまして若干御質問をしたいと思うのです。  外務大臣の所信表明の中に、「沖繩県における米軍施設、区域の整理、統合を推進しておりますが、すでに御案内のとおり昨年一月二十三日の安保協議委員会において、那覇空港の完全返還及び那覇空港周辺地域の返還につきまして原則的合意が成立いたしましたほか、昨年六月十五日には米軍施設、区域の一部または全部返還、計八カ所につきましてそれぞれ日米間で合意を見、また、今般一月三十日の安保協議委員会においては米軍施設、区域の一部または全部返還、計三十二カ所につきまして合意に達した次第であります。」という大臣の所信表明があり……

第72回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号(1974/03/05、33期、日本社会党)

○加藤(清政)委員 私はまず今回の沖繩振興開発特別措置法の一部改正に関連いたしまして、現在の沖繩の実情及びそれに対する政府の基本的な考え方、施策についてお尋ねしたいと思います。  最初に私は沖繩県における中小企業の実態についてお尋ねしたいのでありますが、沖繩開発庁及び中小企業庁としては沖繩県における中小企業の育成についてどのような考え方に基づいて施策を進めておられるか、その点まずお尋ねしたいと思います。
【次の発言】 いま西銘政務次官から中小企業に対しましての沖繩における位置づけとして大体八〇%ぐらいのシェアを占めているという御答弁がありましたが、中小企業庁のいまお話によりますと、大体四万五千……

第72回国会 商工委員会 第10号(1974/02/15、33期、日本社会党)

○加藤(清政)委員 午前中は、社会党のお二人の議員から石油の問題につきましていろいろ質問がありましたので、私も質問の問題を石油にしぼってまいりましたが、たまたまほとんどが質問し尽くされたという形でありますので、重複を避けまして簡単に御質問を申し上げたいと思います。  まず最初に、商社の活動に関する規制と申しますか、いわゆる商社に対する立法について、それから株の買い占めの問題についてお尋ねしたいと思います。  中曽根通産相は、所信表明の中で、本年の最大の課題であるいままでにない困難な事態を克服していくためには、国民的連帯と国際的協調のもとに、安定した、かつ希望に満ちた社会をもたらすことであり、そ……

第72回国会 商工委員会 第16号(1974/03/12、33期、日本社会党)

○加藤(清政)委員 私は中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして質問をしたいと思います。  まず第一点として、今回の信用保険の保険限度額の改正は、前国会で引き上げをされましてからわずか一年しかたっていないわけでありますが、このような短期間の間に再度の引き上げを提案された根拠についてお尋ねしたいと思います。
【次の発言】 いま御答弁がありましたが、財政事情あるいは中小企業の動向あるいはそういう経済動向に合わせて、適時適切なる措置として勘案して限度額の引き上げというようないまのお話でありましたが、すでに七十一国会でこの改正質疑の際、私も質問したわけでありまして、今後大口需要の傾向がたい……

第72回国会 商工委員会 第21号(1974/03/27、33期、日本社会党)

○加藤(清政)委員 私は石油開発公団法の一部を改正する法律案について若干御質問したいと思います。雪も降っておりますし、時間的な制約もありますので、なるべく答弁もよく要点をつかんでひとつ簡単にお願いしたいと思います。  昨年秋以来、私どもの生活の根底をゆるがしておりましたいわゆる石油危機につきましては、すでに各位から取り上げられましたし、私もさきに意見を申し上げましたので、重複すると思いますが、その石油危機もようやく一段落を見ることになりました現在、これを振り返ってみますると、確かに世界的な問題の一環ではありました反面、政府の見通しの甘さや政策の不適切さが危機をますます深刻化した、そういう面を見……

第72回国会 商工委員会 第26号(1974/04/09、33期、日本社会党)

○加藤(清政)委員 私は、計量法の一部を改正する法律案についてお尋ねしたいと思います。  過般、上坂議員から日本電気計器検定所の問題について質問がありましたが、私も本案の最大目的である消費者利益の保護という立場から、検定機構のあり方という問題からまず若干の質問をいたしたいと思います。  電気計器の検定につきましては、計量法八十六条以下に定められているわけでありますが、いま申し上げました日電検は昭和三十九年の第四十六国会で可決されました日本電気計器検定所法に基づいて設置された特殊法人であります。そして私がこれからお尋ねしたいと思いますのは、この法律の可決にあたっては衆参の商工委員会で附帯決議がつ……

第72回国会 商工委員会 第29号(1974/04/24、33期、日本社会党)

○加藤(清政)委員 私は特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして御質問をしたいと思いますが、業種によりまして若干質問も重複する面もあろうと思いますので、そういう点も勘案してひとつ御答弁を明快にお願いしたいと思います。  最初に、中曽根通産相に対しまして二点ほどお尋ねしたいと思いますが、まず第一に、発展途上国の追い上げ、先進諸国の輸入規制、逆輸入などの国際環境の変化の中で、今後さらに国際分業体制が進むことが考えられますが、こうした状況の中で、わが国繊維産業が今後中心的に開発していかなければならない製品分野はどういうものになるとお考えですか、その点お尋ねしたいと思います。

第72回国会 商工委員会 第35号(1974/05/15、33期、日本社会党)

○加藤(清政)委員 私は、ただいまから発電用施設周辺地域整備法案及び関連する幾つかの問題について中曽根通産大臣並びに関係各庁局長にお尋ねしたいと思います。  まず第一に、現在電気には六%の電気ガス税がかけられておりますけれども、一方鉄鋼、アルミ化学などの産業用大口需要百三十品目については免税となっておりますが、この結果、電気の場合は四十七年度の税収約九百二十億円のうち電気総消費量では全体の二〇%しか占められない家庭用がその六〇%に当たる五百五十億円を負担することになっております。中曽根通産大臣は、昨年の六月に、わが国が重化学工業を脱却して省エネルギー型の知識集約型産業への転換を目ざしている点か……


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第73回国会(1974/07/24〜1974/07/31)

第73回国会 商工委員会 第2号(1974/09/10、33期、日本社会党)

○加藤(清政)委員 私は、いまスタグフレーションとして不況下の物価高の中にあえぐ中小企業者の雇用不安の問題あるいは金融逼迫、倒産、企業不安と企業焦燥という最悪な事態について、これに対応するいろいろの角度から質問したいと思いましたが、いままでの各議員の方々からの質問によってほとんど重複されますので、まず企業の問題について、特に政治献金の問題とさらに対韓援助の問題と中小企業省の設置につきまして通産大臣のお考えを伺いたい、そのように思います。  大企業がばく大な交際費を使い、なお企業として特定政党に政治献金をしていることが何ともいえない不快な、非常に割り切れない気持ちに国民を追いやっておるということ……


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第75回国会(1974/12/27〜1975/07/04)

第75回国会 商工委員会 第3号(1975/02/18、33期、日本社会党)

○加藤(清政)委員 私は、コンビナートの防災対策につきまして、事故が頻発し、あたかもコンビナートの防災についての対策がきわめてスローモーであるので、それに対して何かあざ笑うような形で十六日午後に発生いたしました大協石油の四日市製油所の事故についてお尋ねする予定で質問通告を出しましたが、そのほとんどがすでに答弁があり、また佐野委員からも細かく質問いたしましたので、質問がほとんど重複しておりますけれども、その重複を避けまして結論だけについて御質問したい、そのように考えております。  先ほど説明がございましたように火が出ましたのが比較的発火点の高い灯油であり、消火能力がある程度整備されている四日市の……

第75回国会 商工委員会 第6号(1975/02/28、33期、日本社会党)

○加藤(清政)委員 私は高圧ガス取締法につきまして、通産大臣並びに関係官庁に対しまして質問をいたしたいと思いますが、最初に大変大きな権限を持って新たに政府出資金を出して、そしてこの保安、安全のために格段な役割りを果たそうとする高圧ガス保安協会につきましてお尋ねしたいと思います。  ともすると国の外郭団体が天下り人事、だとか、あるいは企業と役人とのなれ合いといわれるように、外郭団体に対する批判が大変強いわけでありまして、地方公共団体でも外郭団体に対しましてはいろいろと手を打たれてまいりましたが、東京都でも外郭団体等調査特別委員会を設置いたしまして、都政の刷新のためには外郭団体、特に出資、出捐ある……

第75回国会 商工委員会 第28号(1975/06/25、33期、日本社会党)

○加藤(清政)委員 石油備蓄法案についてお尋ねいたしますが、午前中すでに同僚議員からそれぞれ質問があったと思いますので、重複する点は簡単に御答弁願いたいと思います。  まず最初に、備蓄と防災についてお尋ねしたいと思います。  本石油備蓄法案によりますると、昭和五十四年度末、すなわち昭和五十五年の三月末までに九十日分の石油を備蓄することになっております。 現在は六十日分の備蓄をすでにしておりますので、あと三十日分の備蓄を積み増ししなくてはならないわけであります。試算をしてみますると、三十日分の石油は三千万キロリットルが必要であります。これを現在の備蓄量の六十日分に上乗せをするのでありますから、そ……

第75回国会 物価問題等に関する特別委員会 第14号(1975/06/03、33期、日本社会党)

○加藤(清政)委員 いま各参考人の先生からお話を承っておりますと、公立と私立の比率が全国的に言いまして大体半々ということでありますけれども、特に東京では、私学が大体五五%、公立が四五%で、しかも私立は二十四万人、公立が大体十八万人というお話でありますので、私立の教育に対して担う任務というのも大変大きいわけですね。過般、ベビーブームによっての高校急増対策については、文部省も力を入れましたけれども、特に東京都の場合には、私学において大変な責任を負っていただいたというようなこともあります。  そこで、いまお話を承りますと、この授業料について、五十年度においては昨年度に比して四二・四%という急上昇を示……

第75回国会 物価問題等に関する特別委員会 第19号(1975/06/26、33期、日本社会党)

○加藤(清政)委員 物価の問題と、特に異常なる値上がりを示しております豚肉の問題と、それから統計局に対しまして若干質問をしたいと思います。  特に、物価安定はみんなの願いということで、景気がよくなるよりも、むしろ物価が安定しておった方が心がなごみ、生活の設計が立つということで、最も重要な国民経済の課題としての物価対策であるわけでございます。  福田副総理は、胸を張ってこの物価対策に取り組んでおるわけでありまして、特に消費者物価を今年度一けたの九・九%以内におさめるという確信ある答弁をされておるわけでありますので、そのことにつきまして最初にお尋ねしたいと思います。


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第76回国会(1975/09/11〜1975/12/25)

第76回国会 物価問題等に関する特別委員会 第5号(1975/11/13、33期、日本社会党)

○加藤(清政)委員 経済企画庁長官の福田副総理に御質問したいと思います。  総理府統計局十月三十一日発表の、十月の東京都区部の消費者物価指数は、総合指数で一七七・六となり、前月に比較して一・七%とかなりの上昇を示しております。対前年同月比で一〇・二%上昇しておりますが、十月には物価の対前年比が一けたになり物価は鎮静すると思っておりましたのが、国民は何か裏切られたというような感を抱いたわけであります。経企庁は、九月二十六日に九月の物価指数を発表したときに、十月には一けたになると発言しておりましたので、何かそのことが裏切られたという感を持ったのであります。  この大幅な上昇は、九月の異常高温と十月……


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第77回国会(1975/12/27〜1976/05/24)

第77回国会 商工委員会 第4号(1976/03/05、33期、日本社会党)

○加藤(清政)委員 きょうは大臣が限られた時間でありますので、要にして簡、ひとつ効率的な時間の運用をお願いしたいと思います。  最初に、河本通産大臣は本年一月四日から十七日にわたりましてイラン、イラク、エジプト、サウジアラビアの中東四ヵ国を訪問されておりますが、これは、石油ショックのさなかに政府が特使を派遣して以来、約二年ぶりの閣僚の中東訪問であったわけであります。特にエネルギー問題や貿易の担当大臣である通産大臣が訪問されたのでありますから、石油問題、貿易の拡大、経済協力などの問題について話し合われたことと思います。もちろん大きな成果を上げてきたことと思いますが、この際、その主要なテーマと成果……

第77回国会 商工委員会 第16号(1976/06/11、33期、日本社会党)

○加藤(清政)委員 私の持ち時間は約一時間でありますが、福田副総理が大変日程が詰まっておりますので、大体十五分程度ということでありますから、冒頭、景気と物価の問題と、短期見通し、長期的な展望、そういう意味合いを含めまして福田副総理に質問し、そして大変世論の注目を浴びております分野法の問題について河本通産大臣の所信をお伺いし、電力料金の問題やエネルギーの問題についてはそれぞれ御答弁願うといたしまして、公取問題については、独禁法違反の疑いのある問題について公取委の御答弁をひとつお願いしたい、そのように思いまして、最初に福田副総理にお尋ねしたいと思います。したがいまして、河本通産大臣は私が分野法の問……

第77回国会 物価問題等に関する特別委員会 第5号(1976/05/11、33期、日本社会党)

○加藤(清政)委員 電力会社の若林さん、四ツ柳さん、原谷さん、永倉さんのお四人からお答え願っても結構ですし、統一された見解でしたらば、どなたか代表してお答え願っても結構だと思います。  電気料金の算定について、二カ年間の全体計画を基礎にして今度決められたということですが、それについてお尋ねしたいと思うのです。日本の経済も高度成長から低成長へ移行された。そして経済の見通しが非常に不安定な中にあるということと、一方、物価につきましても、今年の四月にはもうすでに消費者物価指数は一〇・二%というようになっておりますし、卸売物価も昨年の十一月までは大体〇・三%程度でありましたが、昨年の十二月から〇・六%……

第77回国会 物価問題等に関する特別委員会 第6号(1976/05/13、33期、日本社会党)

○加藤(清政)委員 最初に福田副総理にお尋ねしたいと思います。  副総理には十五分程度ということで、社会党で午前中に二人質問いたしますが、十五分という大変短い時間でありまして、福田副総理にこの際一番聞きたかったわけでありますけれども、しぼりましてお尋ねしたいと思います。特に物価の問題について自他ともに認める福田副総理の見解をこの際お聞きしたいと思います。  本年度は国鉄運賃、電報電話料金あるいは健康保険料、塩などを初めとする多くの公共料金の値上げが予定されておりまして、消費者物価は公共料金によって大変左右される年でもあると言われておりまして、公共料金の値上げはただただ物価上昇にはね返るだけでな……

第77回国会 物価問題等に関する特別委員会 第11号(1976/08/10、33期、日本社会党)

○加藤(清政)委員 私は、最初に黒字企業の値上げの根拠について加藤参考人にお尋ねし、原価計算の構成項目について水野参考人にお尋ねしたいと思います。さらに、原子力発電、特に効率と料金の関係について加藤参考人その他の参考人の方からお答えを願いたい、このように思います。さらに、電力各社の原価構成比の伸び率について山根参考人からひとつお答えを願いたい、こう思います。  最初に、黒字企業の値上げの根拠でありますけれども、電力九社は相次いで料金値上げを申請しまして、すでに北海道だとか東北、北陸、九州の四社が六月十五日に通産省から平均二七・〇七%の値上げ率で認可され、続いて七月三十日に関西電力が二二・二二%……


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第78回国会(1976/09/16〜1976/11/04)

第78回国会 商工委員会 第4号(1976/10/13、33期、日本社会党)

○加藤(清政)委員 河本通産大臣にお尋ねしたいと思いますが、中小企業事業転換法と相関関係を持つ分野法について最初にお尋ねしたいと思います。  大企業の進出によってその存在基盤を脅かされ、中小企業の分野を確保したいというこの願いが中小企業の中からほうはいとして起こって、各党ともこのことに非常に熱意を持ちまして、過般の七十七国会の最終日におきまして当委員会におきましてこれが決議されました。河本通産大臣は当委員会の所信表明の中で、国会における決議を尊重し、中小企業政策審議会に分野調整小委員会を本年七月以降設け、精力的に審議を進め、答申が得られた段階でこれに基づき可及的速やかに法案を作成したいというこ……

第78回国会 物価問題等に関する特別委員会 第5号(1976/10/21、33期、日本社会党)

○加藤(清政)委員 きょうは私は、来年度の経済見通しと減税、物価対策について御質問したいと思いまして、特に経済企画庁長官であられる福田副総理にお聞きしたいと思いましたが、福田副総理が出れないということでありますが、まず、その理由をお聞きしたいと思います。
【次の発言】 物価の副総理ということで、私も、福田副総理にひとつ私の質問をお答え願えるということで期待してまいりましたが、副総理が出れないということでありますから、西銘政務次官にお答えをお願いしたいと思います。  最近の新聞報道によりますると、経済企画庁は、昭和五十二年度の経済見通しについて、実質成長率を七%台にする、さらに消費者物価指数の年……


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各種会議発言一覧(衆議院33期)

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第71回国会(1972/12/22〜1973/09/27)

第71回国会 予算委員会第三分科会 第6号(1973/03/08、33期、日本社会党)

○加藤(清政)分科員 私は区長公選制の問題と大都市財源につきまして、江崎自治大臣並びに関係当局にお尋ねしたいと思います。  昭和二十七年の九月に地方自治法が一部改正になりまして、従来区長は住民直接によって選ばれておりました公選制でありましたが、改正によりまして間接選挙、すなわち区議会の選任によりまして区長が選ばれ、都知事の同意を得るという現行法規に改正されたわけであります。その間二十三区の区議会や、多くの都民や、あるいは区長公選制を復活する都民の熱望が粘り強く、力強く展開されておったことは大臣も御存じのとおりであろうと思います。憲法九十三条の第二項に、地方公共団体の長は住民の直接選挙によって選……


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第75回国会(1974/12/27〜1975/07/04)

第75回国会 地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号(1975/06/19、33期、日本社会党)

○加藤(清政)委員 ただいま質問いたしました岡田委員と重複する点につきましては簡潔に御答弁願いまして、十一時には自治大臣が退出されるということでありますので、最初に自治大臣についてお尋ねしたいと思います。  本法案と関連いたしまして、石油備蓄計画と防災問題についてお尋ねしたいと思います。昨年の秋に、中東戦争を契機にして石油の削減とかあるいは石油の価格の値上げというようないわゆる石油危機を教訓にいたしまして、備蓄の問題が大きく浮かび上がってまいったことは御案内のとおりでありまして、本国会におきましても、内閣提出六二号議案としてすでに石油備蓄法案が提案されておることも御案内のとおりであります。欧米……

第75回国会 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号(1975/05/06、33期、日本社会党)

○加藤(清政)委員 郵便法の一部を改正する法律案並びにそれに関連する諸問題につきまして、関係各所にお尋ねしたいと思いますが、最初に福田経企庁長官にお尋ねしたいと思います。  わが国における経済政策は、まず物価を安定させることが最大の眼目であると思います。その物価の動向を示す消費者物価指数は、あの昭和四十九年ごろの対前年同月比が二〇%を上回っていた狂乱物価時代と比較すれば、本年一月が一七%、二月が一三・七%、三月が一四%、四月が一三・四%と何とか前年同月比で一〇%台の推移になりましたが、しかし、これは、昨年は大幅な物価の上昇によるものであって、あくまでも高値安定であると思います。このような中で総……

第75回国会 予算委員会第三分科会 第4号(1975/02/27、33期、日本社会党)

○加藤(清政)分科員 大臣が四十五分に本会議のため中座するというお話がございましたので、大臣に冒頭お尋ねしたいと思います。  自治大臣は所信表明の中で「地方公共団体が自主的で責任ある地方行政を行うためには、地方自治の基盤の一層の充実を期することはもちろん、行財政両面にわたる見直しを行い、」一層地方財政について力を入れるという力強い表明があったわけであります。  それに関連してお尋ねいたしますが、いま、不況とインフレと同時に進行する大変厳しい経済情勢の影響によりまして、地方財政、特に東京のような大都市財政はきわめて不安定な状態に置かれておるわけであります。この現状の中で、社会福祉の充実だとかある……

第75回国会 予算委員会第二分科会 第1号(1975/02/24、33期、日本社会党)

○加藤(清政)分科員 私は、地方財政について大蔵大臣、並びに財源の配分の問題さらに東京都の都財政の問題について自治省にお伺いしたいと思います。  不況とインフレが同時に進行するいわゆるスタグフレーションの厳しい経済の中に、地方財政は深刻な事態に直面しておりまして、特に各地方自治体でもいま予算の編成期にあるわけでありますけれども、骨格予算を組むというよりも、むしろ骨だけの骸骨予算を組まざるを得ないというような深刻な地方財政の危機に陥っておると思うのでありまして、このまままいりますると、当然、上下水道だとか、あるいは公営企業だとか国保税だとか、こういうものの値上げは必至にならざるを得ないということ……



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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

加藤清政[衆]在籍期 : |33期|
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