山田芳治 衆議院議員
33期国会発言一覧

このページでは山田芳治衆議院議員の33期（1972/12/10〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は33期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院33期）

第71回国会 衆議院本会議 第22号（1973/04/05、33期、日本社会党）

○山田芳治君　私は、日本社会党を代表して、ただいま趣旨説明のあった、内閣提出、地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律案について、その内容のきわめて不十分な点を指摘し、その全面的撤回を求めるとともに、わが党提出の法律案に議員各位が賛同されることを心から期待する旨の理由を申し述べつつ、内閣総理大臣をはじめ関係閣僚に質問をいたしたいと存じます。（拍手） 　そもそも交通機関は、その国の動脈であって、生産、流通及び一般国民に与える影響がすこぶる大きいのみならず、政治、文化、社会等に対する影響が大きいため、その公共性が要求されるとともに、公共統制が必要であり、交通政策が国の政策の基本となっている……

第72回国会 衆議院本会議 第15号（1974/02/28、33期、日本社会党）

○山田芳治君　私は、日本社会党を代表して、ただいま国会に提出されております地方財政計画と、それに関連して、長年の懸案である地方団体の超過負担について、特にいわゆる摂津訴訟に触れつつ、総理はじめ関係閣僚にお尋ねをいたしたいと存じます。（拍手） 　わが国内政の大部分は、全国三千三百有余を数える地方自治体を通じて行なわれております。昭和四十九年度国家予算案十七兆九百九十四億に対し、地方財政計画額は十七兆三千七百五十三億と国家予算を上回っており、国と地方の租税収入の実質的配分は、四十八年度当初予算において租税総額十七兆三千億のうち、国税十一兆七千億、六七・八％、地方税五兆五千億、三二％で、七対三となっ……

第75回国会 衆議院本会議 第9号（1975/02/27、33期、日本社会党）

○山田芳治君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案をされました地方交付税法の一部を改正する法律案と昭和五十年度地方財政計画に関連をしながら、現下の地方財政の危機の原因と、その打開策について、わが党の考え方と提案を含めて、三木総理以下、関係閣僚に御質問をいたしたいと存じます。 　いま、全国三千三百有余の地方自治体が切実に訴えていることは、来年度予算編成がきわめて困難であるということであります。かつてないほどの地方財政の危機に直面し、予算編成もままにならない、加えて、本年は統一地方選挙でありますから、その執行を保留して、骨格予算という形で必要経費を積み残しておるという団体もあります。ま……

第75回国会 衆議院本会議 第26号（1975/06/05、33期、日本社会党）

○山田芳治君　私は、日本社会党を代表して、公職選挙法の一部を改正する法律案に対する両修正案を含めて政府案に賛成、政治資金規正法の一部を改正する法律案に反対の討論をいたしたいと存じます。（拍手） 　まず、公選法関係の政府案と両修正案を一括して、賛成の理由を申し述べたいと存じます。 　昨年の七月執行された参議院議員選挙以来、金権選挙批判や金のかかる選挙制度をなくするそういった国民世論の急速な高まりとともに、従来からの世論であった衆参両院議員の定数の問題を解決するための議員定数の是正が大きく取り上げられるとともに、政治資金の規制の強化、参議院全国区制度の検討等が求められてまいったのであります。 　こ……

第76回国会 衆議院本会議 第9号（1975/10/25、33期、日本社会党）

○山田芳治君　私は、日本社会党を代表して、ただいま提案されております大蔵大臣大平正芳君の不信任決議案に賛成の討論をいたします。（拍手） 　大蔵大臣は、わが国の財政、金融、税制の責任を有する最も重要な閣僚であり、それゆえに、一層その責任と使命の重大さを痛感されるべきでありまして、常にその頭の中に、国民の立場に立って財政運営をすべきであり、それがまた、大蔵大臣として適否を問う根本的基準になることは、理の当然であると存じます。この立場から言うならば、私どもは、どう見ても、大蔵大臣は、国民のための財政運営担当の大臣としてはまことに不適任であると存ずるわけであります。（拍手） 　その理由は、わが同僚議員……

委員会発言一覧（衆議院33期）

第71回国会 地方行政委員会 第3号（1973/02/22、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　自治大臣から所信表明を伺ったわけでございますが、昨年もそうでありましたけれども、当面の問題についてのお話は非常にけっこうだと思いますけれども、地方自治のいわゆる基本的な問題についてお考えをお伺いをしたいと思います。具体的な問題をあげながら、最終的に、地方自治に対する大臣の基本的な考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。 　私は、二十数年にわたって地方行政一本で来た人間でございます。地方から見た地方自治行政という問題について、日ごろからいろいろと意見を持っております。 　その第一は、何と申しましても、地方自治の本旨ということであります。憲法の第八章九十二条以下に「地方自治の……

第71回国会 地方行政委員会 第10号（1973/03/09、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　関連をいたしまして、荻田大先輩に伺いたいと思うのです。 　市町村の税の充実についての具体的な御意見は、税源が非常に枯渇をしておるという話があったわけでございますが、事務所・事業所税の問題も触れられたわけですが、府県からとるべきだという意見もあるわけですけれども、私どもとしては、やはり、新しい税を起こして市町村にやるべきだという気持ちを持った場合に、荻田参考人の御意見をひとつ伺いたいのと、私は一つこういう意見を持っておるので、この意見についての御批判をいただきたいと思うのであります。 　と申しますのは、府県の場合においては、御承知のように、法人税関係は、交付税において、当該年度……

第71回国会 地方行政委員会 第14号（1973/04/12、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　私は、ちょっと次元の高い話を大臣としたいと思いますが、租税法律主義ということで憲法にあるわけで、新しく租税を課し、あるいはそれを変更するときは法律によるということになっているわけであります。また、地方団体の自治権というものの主要な内容というのは、課税をする課税権というものが地方団体に認められているというところに、具体的内容があるだろうというふうに思うわけであります。 　そこで、憲法のいう租税法律主義と、いわゆる自治権の内容であるところの地方自治団体における課税権との間の調整という問題が起こるのではないだろうかというふうに思うわけでありますが、そういう場合に、たとえば税を課し、……

第71回国会 地方行政委員会 第18号（1973/04/19、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　まず、ちょっと大臣に伺いたいのですが、先ほどわが党の岩垂議員が本会議で質問いたしました「東京ふるさと計画」の問題ですが、答弁がなかったので、自治大臣としてどうお考えになるかということをまず伺いたいのですが、ここに「東京ふるさと計画」というのがございます。「住宅敷地一〇〇坪、住宅三〇坪までの固定資産税の免除、」とある。だから、全部減税するというのでありますが、われわれとしてはこういうことが現実にできるとはとうてい考えられないと思うわけでありますし、また、先ほども質問がありましたように、地方自治法を改正して、地方債については、認可限度のワクの撤廃や利子補給の強化を行なうとか、ある……

第71回国会 地方行政委員会 第22号（1973/05/08、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　まず、最初に、大蔵省の方にちょっとお伺いをしたいのですが、先般の新聞で、昭和四十七年の決算で約六千億程度の増収が見込まれるという記事が出ておりましたが、昭和四十七年という年は、御承知のように、地方財政でも一兆円が不足するということで、自治省当局も非常に苦労されたし、また、地方団体も、どうなることかということを非常に心配しておったわけでありますが、結果的には、そういうような増収が見積りよりも多くなったというわけですが、それの交付税へのはね返りはどの程度あるかということをこの際ひとつお伺いをしたいと思います。
【次の発言】　これは四十九年へ繰り越されるわけですから、これは、四十九……

第71回国会 地方行政委員会 第24号（1973/05/11、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　大蔵大臣に、いまの問題に関連をいたしまして、四点だけ御質問申し上げたいと思います。 　一つは、交付税に算入される経費と補助金を交付するという経費との間において、必ずしも明確な区分がないということが現状かと思うのです。私学の経費について一つ例をあげると、大学の運営費、これは人件費でありますが、あるいは、施設費等については国から補助金が出ます。また、幼稚園についても補助金が出ます。しかし、まん中の高等学校においては交付税に算入をされている。ですから、予算編成にあたって、そういう交付税に入れるべきか、あるいは補助金とすべきかということについての明確な基準値というものがあるのかという……

第71回国会 地方行政委員会 第26号（1973/06/01、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　ただいま議題になっております地方交付税法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党を代表いたしまして反対の意見を申し述べます。 　昭和四十八年度の地方交付税総額は二兆九千七十四億であり、昭和四十七年度に比べ、その伸び率一六・六％であります。これは昭和四十八年度地方財政計画の伸び率二三・八％に比し低位にとどまっております。また、一方、国庫支出金を見ると、総額三兆九千四十五億であり、前年比三〇％の伸びとなっております。このことは、地方制度調査会の答申や、昨年度における当委員会の附帯決議に見られるように、交付税率の引き上げをいかに必要としているかを如実に示しているところであります。 ……

第71回国会 地方行政委員会 第27号（1973/06/07、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　公営交通の非常な赤字ということで、昭和四十七年度末の決算は、おそらく二千億を不良債務においてこえるであろうというふうに言われているわけです。それで、いわゆる第一次再建計画なるものを、昭和四十一年の地方公営企業法の改正を基本にして、約七年間の期間で行なうということで、現在、その第一次再建の期間中であるのにもかかわらず、第一次再建というものが終わらない現段階において、すでに破局的な段階を迎えているということは、これはどこにその原因があるかということについてまずお伺いしたいと思うのですが、いわゆる都市交通ということについて、都市の最も基本的な交通機関であるところの都市の公共交通が赤……

第71回国会 地方行政委員会 第29号（1973/06/12、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　この間質問をいたしましたのですが、大臣がおられなかったので若干留保しておきました点についてお伺いをいたしたいと思います。 　まず第一に、独立採算制の問題について、すでに何べんか出ておりますけれども、ちょっと違った観点からお伺いをしたいと思うのですが、独立採算制というものは、この間も、公営企業制度調査会の答申の文章をいろいろと引用しながら申し上げたわけでありますが、「財貨又はサービスを提供する事業」で、主として「すべての住民が同量の財貨又はサービスを受けるものではなく」というようなもので、「財貨又はサービスの提供を受ける者がそれに要する費用を負担することが衡平の原則に適する」と……

第71回国会 地方行政委員会 第42号（1973/07/10、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　税務局長にまずお伺いをしたいのですが、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法案、いわゆるあめ法案でありますが、いわゆる宅地並み課税が先般可決をされたわけですけれども、私は、その際にも質問をいたしましたように、各地方議会において、宅地並み課税の議会における審議の状況について、新聞等によりましても、議会においてこれを議決しないというような例が多々あったというふうに聞いておるわけでありますけれども、その議会の審議状況あるいは実施状況というものについて、資料があればお知らせいただきたい。
【次の発言】　私は、そういう事態がたぶん起こるであろうということ……

第71回国会 地方行政委員会 第50号（1973/08/31、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　九月一日は、御承知のように、関東大震災の五十周年に当たるわけであります。その記憶のなまなましい方もだんだん減ってまいるわけでありますけれども、しかし、最近では、御承知のように、山形県の酒田の付近であるとか、あるいは琵琶湖の周辺地区であるとか、あるいは房総半島、これは消えたという話もございますが、根室周辺等々においては、大地震の前兆ともいうべき地殻の隆起等の状況が発見をされているというふうに、私ども新聞などで聞いておるところであります。その中でも、超過密であるところの東京においては、都民が非常な不安を持っているということは、ここに、私、最近の週刊誌をちょっと持ってきましたけれど……

第71回国会 地方行政委員会 第54号（1973/09/21、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　まず、自治省の財政局長さんにお伺いをいたしますが、地方自治法の規定によりますと、地方自治団体の行なう事務は、いわゆる公共事務と言われる固有事務並びに法律あるいは政令の定めるところのいわゆる団体委任の事務並びにその他の行政事務となっているわけでございますが、自治法の定めるところ並びに地方財政法の定めるところの機関委任の事務あるいは団体委任の事務についての財政的な措置というものはどういうふうになっているか、まず、それをお伺いしたいと思います。
【次の発言】　それでは政務次官、機関委任事務と、固有事務と、その他の行政事務あるいは団体委任の事務と分ける実益はどこにあるのでしょうか。

第72回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1974/02/28、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　私はかつて具体的に選挙管理の事務をやっておった者でありますし、またかつて自治省の選挙局にも在職をいたした人間でございますので、非常に不十分な点をよく知っております。そこで今度は国会議員となって、一ぺんひとつそういう点を洗いざらい申し上げて、そうして大臣にもがんばっていただかなければいかんし、地方のきわめてじみちな、そしてちょっとでも問題を起こせば直ちに選挙無効を起こしかねないという、きわめてじみちであるが民主制度の最も基本的な事務に従事している諸君のために、ひとつがんばってもらいたいということを踏まえて質問をいたしたいというふうに考えるわけであります。 　さて、何と申しまして……

第72回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号（1974/05/08、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　ちょっと関連をして質問をさせていただきます。 　先般の京都府の参議院の補欠選挙にあたって、知事選挙と参議院選挙、約二週間以上ダブル選挙をやっているわけですね。これに関する法律は公職選挙法第三十四条による選挙期日の特例、すなわち補欠選挙はその行なうべき理由が生じた日から四十日以内に行なうということとともに、その手続として、百十一条第一項、すなわち「衆議院議員及び参議院（地方選出）議員については、国会法第百十条の規定によりその欠員を生じた旨の通知があった日から五日以内に、内閣総理大臣は自治大臣に通知し、自治大臣は都道府県知事を経て都道府県の選挙管理委員会に」通知をする、こういうふ……

第72回国会 地方行政委員会 第3号（1973/12/15、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　今回の地方交付税の特例に関する法律案について、まず、今回の交付税が、増加分が一兆三千二百五十億の三二％にのぼる四千二百四十億、これは交付税の率からいっても四％というような非常に多額であります。しかるに現実には、当初借り入れを取りやめて九百五十億、四十六、四十七両年度の借り入れ金を繰り上げ償還をするのが千四十六億ということになって、千九百九十六億を資金運用部へ償還をするということになっているわけであります。私たちとしてはこの内容にはもちろん反対でありますが、それに先立ちまして、昭和四十七年度の決算、その中で国税三税が増額によるところの四十九年度への繰り越し分は幾らあるか、ひとつ……

第72回国会 地方行政委員会 第4号（1973/12/17、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案をされております昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する法律案に対し、次の諸点により反対の意思を表明いたします。 　第一、今回提案されております交付税法案は、本年度国税三税の増収に伴う地方交付税の増加総額四千二百四十億の配分を定めようとするものでありますが、このような多額の交付税の補正のときにこそ、まさに地方自治体が非願ともいうべきインフレによる超過負担解消のため充当されるべきであり、とりわけ地方自治体が住民の暮らしを守るため苦労して計上している生活環境施設整備事業、社会福祉の充実、生活保護世帯、身障者等のための地方の積み上げ……

第72回国会 地方行政委員会 第7号（1974/02/15、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　一番最初に、大臣の所信表明の演説を伺ったわけでありますが、私もこれ三べんぐらい読みましたけれども、これは前の委員の方も質問をされたという話でありますが、実は人口急増のことが一つも出ていない、ということは、実際の施策として来年度人口急増対策をおやりになっておるし、また過疎の対策よりも重点を置いてやられているという点で、おそらくじょうずの手から水が漏れるというのでミスで抜かされたことであろうというふうに思います。したがって、追及はいたしませんが、この際人口急増市町村に対する対策を大臣から所信を追加して述べていただくとともに、二千三百億余の地方財政計画上の人口急増市町村に対する対策……

第72回国会 地方行政委員会 第12号（1974/03/07、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　一番最初に、きのう立川市がアメリカ軍の私用車、私の用に供する自動車の課税について日本人並みにするということで、全国で初めて議会に提案をしたということがあるわけですね。前からこういうことをするということは市長が言っておったわけでありますが、きのうは正式に提案をされた。そのとき市長は、市民感情から考えて米軍人、軍属に対する特別扱いをやめるのは当然だというふうに説明をされているわけであります。米軍の軍用車については地位協定により免税となっているわけで、地位協定は条約と同等の効力を持つということになっておるようであります。軍人、軍属のプライベートな車に対しましては、地位協定の中にも第……

第72回国会 地方行政委員会 第31号（1974/05/07、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　今回の法律の改正については非常に詳細な点がございますので、ある意味においては関係委員の質問とダブる点があろうかと思いますが、ある意味では詰めの意味において質問をいたしたいというふうに思いますので、その点は御了承いただきたいと思います。 　まず最初に、大臣はおられませんが、政務次官も言われておるわけですが、これは特に委員長にもお願いをしたいと思うのですけれども、共済組合関係の法案を審議している中で、多くの委員が質問をいたしますと、これはやはり国家公務員共済組合法の関係があるとかあるいはその他の年金との関係があるということで、当委員会だけで審議をしておっても、何かこの委員会では結……

第72回国会 地方行政委員会 第32号（1974/05/09、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　まず、労働省の労災管理課長さんに伺いたいのですが、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案は、国家公務員の災害補償の一部改正案並びに労働省の所管である労災保険の一部改正案と連動しているわけでありますから、単に自治省だけに伺ってもなかなかお答えがいただけないので、むしろその基本を預かっておる労働省並びに人事院の関係者に主としてお尋ねをいたしたいと思います。 　まず第一に、ＩＬＯ百二十一号条約によって、人事院は昭和四十九年二月二十日に、国家公務員災害補償法の改正について意見の申し出を行なっているわけであります。これに基づいて国家公務員災害補償法の一部改正あるいは地方公務員災害補……

第73回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号（1974/11/19、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、田中榮一君を委員長に推薦いたしたいと存じます。

第73回国会 地方行政委員会 第2号（1974/09/02、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　私は都市交通の問題並びに交付税の問題並びに私学助成の問題の三点にしぼって質問を申し上げたいと思いますが、都市交通の問題は時間がかかりますので、最初に私学助成の問題と交付税の問題についてまず質問をいたしたいと存じます。 　まず私学助成の問題でございますが、過般、文部大臣の諮問機関である私立学校振興方策懇談会が私立学校に対する助成の問題を答申いたしたわけでありますが、内容は私大の助成をより一そう拡大せいということで、運営費の二分の一、金額にするならば来年度から二千六百億程度の助成を私立の大学にすべきであるという答申がなされておるわけであります。しかし、都道府県や市町村に非常に関係……

第73回国会 地方行政委員会 第3号（1974/11/12、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　水道の問題について、全面的に時間がございませんけれども、基本的な問題についてお伺いをしたいというふうに思うわけであります。 　現在の水道法によりますと、水道事業の整備普及ということ及び給水の責任の主体が明確でないわけであります。私たちの立場からいいますと、政治的なあるいは経済的な重要性から見て、当然水道の問題というものは国にその責任があるというふうに考えているわけですけれども、それが水道法の中で一体だれが水道、すなわち地域住民に対する給水の責任を持っているのかということが明確でないというふうに考えるわけであります。 　私たちとしては、特に東京都の問題を一つ取り上げてみましても……

第74回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号（1974/12/09、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、田中榮一君を委員長に推薦いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【次の発言】　動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されんことを望みます。

第74回国会 地方行政委員会 第2号（1974/12/19、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　私は、当面の地方財政を含めた交付税関係の問題とあわせて、公営交通関係の再建団体の職員の給与改定の問題について質問をいたしたいというふうに考えます。 　一番最初に、政務次官もお見えになっておられますので、明年度の経済の見通しというものが、いま経済企画庁等において試算をされておるわけであります。ＯＥＣＤもけさあたりにおいて日本の経済成長を二ないし三％、物価の上昇一六％というような数字を報道しておるわけでありますが、そういうものとの関連において、来年の国税の自然増が三兆二、三千億というふうにいわれますが、そういう点を踏んまえて来年度の地方財政の見通しについてお伺いをいたしたい。と申……

第74回国会 地方行政委員会 第3号（1974/12/20、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律案に反対する理由を申し上げ、その立場を明らかにするとともに、また、共産党・革新共同の修正案にも反対をする理由を明らかにいたしたいと存じます。 　まず、政府案につきまして反対する第一の理由は、今回の補正予算に伴う地方交付税の追加額は総額七千八百四十三億円であり、その中には、従来前年度精算分で翌々年の地方交付税に繰り入れられるべきものが含まれておるわけであります。すなわち、昭和四十八年度精算分二千六百九十一億円が全額本年度に組み入れられているのであります。 　このことは、……

第75回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号（1974/12/27、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、田中榮一君を委員長に推薦いたしたいと思います。皆さんの御賛同をいただきたいと思います。
【次の発言】　動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されんことを望みます。

第75回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1975/01/24、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、小澤太郎君を委員長に推薦いたしたいと存じます。御賛成をいただければ幸いです。

第75回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号（1975/06/03、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　日本社会党の山田芳治でございます。本日は参考人の皆さま方には貴重なる時間を割いていただき、かつ貴重なる御意見をいただきましたことを、私どもも心から御礼を申し上げたいと思います。とりわけ杣先生には社会党に激励の言葉をいただきまして、私どもも、平和と民主主義を守る政党として、その御期待にこたえるべく今後も努力をしてまいりたいということを、まず御礼を兼ねて申し上げたいと存するわけであります。 　さて、そこで、私どもの党の立場を代表いたしまして、参考人の諸先生方にお伺いをいたしたいというふうに考えるわけでございます。 　まず第一に、現在の日本の選挙法におきましては、完全なる政党選挙と……

第75回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号（1975/06/04、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　最後の質問でございますから、いままでの種々の質問の中でもう一度確認をしておきたい問題を含めて質問をいたしたいと思います。時間も相当たっておりますから、約一時間前後の質問にいたしたいというふうに考えます。 　まず第一点として、今回の公職選挙法の改正においては、選挙公営については、もう今回ぐらいが修正案を含めるならば限界であろうというふうに思うわけであります。私どもは、公営を増加させるということが必要であるけれども、それには国民の立場に立っても、現在の日本の国民の気持ちからいっても、公職の候補者になろうとする者はやはり一定の納付金というものを納めてそうして公営の拡大をすべきだとい……

第75回国会 地方行政委員会 第6号（1975/03/04、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　ちょっと財政課長さんに伺いますが、「地方財政」という本がございますね。政務次官、これをお読みになりましたか、二月号。私たちが一生懸命読んでいるのですから、政務次官もときどきはこういうものを読んで……。なぜ私がこれを取り上げるかといいますと、二月号に「事業所税の新設　五つの問題」と書いてあるんですよ。事業所税に対する非常に批判的な意見が書かれているわけです。大田学さんという方はどんな方か私知らないのですが、全然後ろにどういう方か書いてないわけですが、後ろを見ますと、編集委員というのは財政課長さん以下財政局の方が責任を持っておられるというふうに思うのですが、これはどんな方ですか、……

第75回国会 地方行政委員会 第14号（1975/04/16、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　大蔵省の総務課長にまずお伺いをしたいと思いますが、非常に地方財政が危機である、もちろん地方財政のみならず国の財政も非常に危機である、とう言われておりますが、日本の地方財政は国の財政とのかかわり合いというものが非常に多いわけであります。したがって、国の財政の危機ということが直接地方の財政に影響を及ぼすという仕組みになっているということは、言うをまたないわけであります。 　さてそこで、ここ一両日の新聞その他を見ると、大蔵省筋から、昭和四十九年度の税収見込みが八千億程度予算に比して足りなくなるということが盛んに言われておる。本年度は入ってまだ十日余り、十六日程度でありますが、大蔵省……

第75回国会 地方行政委員会 第15号（1975/04/18、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　関連。さっき小川委員が、文部省の通達が神様、仏様、こういうのの次だと言われたのですが、自治省の単位費用の計算というのは、私どもも担当者として非常に経験があるわけですが、いわゆるあの単位費用編というものを手に持ちながら財政査定をやったり、いろいろ検討をするわけでありますから、やはりそういう問題については正確にかつ実態に即したことをひとつ書いていただきたい。そういう点がはっきり申し上げて金科玉条的な参考書となる扱いを各地方団体の財政担当者はしている。また各部局においてもそれを非常に重視して財政要求をしているというのは、どの府県においても財政的な一つの指導書として考えているという点……

第75回国会 地方行政委員会 第17号（1975/04/23、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　個別的に質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　まず伏見市長さんにお願いをしたいと思いますが、いま島田さんから話がありましたけれども、私はたとえば社会福祉等の自治体における仕事というものはそれぞれの地域によって違うので、ナショナルミニマムについては確かに国が統一すべきであるけれども、各自治体においては社会福祉の問題はそれぞれ自主的にいろいろと単独事業としてやっていくべきが、本当に住民の暮らしを守るゆえんである、そういうためにはむしろ国が全部やるというような形ではなくて、地方財源をふやすということが必要である、そして地方が市長なり議会と相談をしながら、実態……

第75回国会 地方行政委員会 第19号（1975/05/07、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　時間の関係がありますので、大蔵大臣に直接ということでなしに、大蔵大臣に聞いておいていただいて、主計局次長さんがおられるようですから、ひとつ御答弁をいただきたいと思うのです。 　五十年度から住宅公団の関係施設の財政制度の立てかえ措置についての内容が改善されましたから、人口急増市町村は非常にこれによってメリットを受けているということで、多く期待されているわけですけれども、聞くところによりますと、現在建設省と大蔵省との関係の折衝の中で、財政力指数によってその改善措置の内容を異にするというような意見が出されているということを聞いております。ところが御承知のように、住宅公団の団地という……

第75回国会 地方行政委員会 第20号（1975/05/22、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　私は、ただいま私どもの党から提案をいたしました地方公営企業法及び地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を含めて、政府に御見解を求める質問をいたしたいというふうに考えておるわけであります。 　その前に当たりまして、これはいずれ改めて他の委員から質問があろうかと思いますけれども、去る十六日、自治省は全国の財政課長並びに地方課長の合同会議におきまして、地方財政運営について自治省通達というものを出されたわけであります。通達文の全貌についてはいずれこの委員会に資料として提出されるものと思いますけれども、われわれの承知をいたしておるところによりますと……

第75回国会 地方行政委員会 第33号（1975/08/08、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　国税については、非常にいろいろなことが減収で言われています。たとえば、当初は一兆七千億ぐらいではないか、そのうちに二兆円を超える、最近では大蔵大臣が三兆四千億ではないかとさえ言うておるわけであります。そこで私が聞きたいのは、税務局長さんと財政局長さんに伺いたいのですけれども、大体国税と地方税とのバランスといいますか、仕組みは二対一であります。本年は地方税総収入八兆八千億でありますから、国が三兆四千億ぐらい落ち込むならば、その半分の一兆七千億。この間、新聞等によると、府県税だけでは六千八百億ないしは七千億程度ではないかというような発表も見たわけでありますが、一体減収はどのぐらい……

第76回国会 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号（1975/11/18、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　私は私鉄、いわゆる一般鉄道の騒音並びに振動に対する対策について質問をいたしたいと思います。 　実は、お手元に資料をお配りをしてありますし、また事務当局には二週間ぐらい前から資料を配って、いろいろとお願いをいたしておったわけでありますが、その資料をごらんいただきますと、お手元にありますように京都府下の宇治市長から近畿日本鉄道の社長の今里英三殿という文書があります。内容的に言うと、そこにありますように、鉄道騒音並びに振動に対しては、最近は非常に沿線住民の公害の意識が高まっておる。そういう中で、そこにもありますように、最近、大都市周辺においてはダイヤが非常に過密化をし、高速化してお……

第76回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号（1975/09/11、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、小澤太郎君を委員長に推薦をいたしたいと存じます。皆さんの御賛成をお願いいたします。
【次の発言】　動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されんことを望みます。

第76回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1975/11/19、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　自治大臣が後の予定があるようでございますので、申し合わせの時間にやめたいと思いますので、集中的に大臣に申し上げて質問をいたしたいと思います。 　その前に、実は、国、地方を通ずる選挙管理組織の拡充強化の問題について、都道府県の選挙管理委員会の連合会や市町村の連合会等からも要望があるので、この点について行政管理庁長官に質問をする予定をして出席要求をいたしたのでありますが、どうしても出席ができないという御返事であります。きわめて政治性の高い問題でありますから、行政管理庁長官の出席を求めて質問をいたそうとしたわけでありますが、どうしても本日は御勘弁をいただきたいということでありますか……

第76回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号（1975/12/10、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　前回、質疑に際して、行政管理庁長官が所用のために御出席がなかったので、質問を留保いたしておったわけでありますが、本日出席をいただきましたので、行管長官を初め自治大臣に対して質問をいたしたいと存じます。 　先般の公職選挙法並びに政治資金規正法の改正は、きわめて抜本的な改正であります。したがって、これを管理し、執行する行政機構についても、やはりこれに伴って拡充強化さるべきであるというふうに考えるわけであります。現在、議会制民主主義の基本となるべき選挙制度、国会並びに地方議会を構成する議員の選出という手続は、そういう意味においてわが国の民主主義政治のあり方の基本に属するきわめて重要……

第76回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号（1975/12/23、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党を代表して、四派共同提案にかかる選挙管理機構の充実整備に関する件について、本委員会において決議すべしとの動議を提出し、趣旨の説明を行います。 　まず、決議の案文を朗読をいたします。 　　　　選挙管理機構の充実整備に関する件 　選挙の管理執行は、近来ますます複雑多岐にわたるとともに、選挙が明るくかつ正しく行われるための啓発活動も一層活発に行う必要があり、このため選挙管理機構の充実強化が強く要請されてきたところである。 　かかる状況に加えて、さきの公職選挙法及び政治資金規正法の改正による選挙公営の拡充、政治資金公開の強化等に伴い、選挙……

第76回国会 商工委員会 第9号（1975/12/17、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　私は、輸入絹織物の規制の問題についてお尋ねをいたしたいと存じます。 　御承知のように、わが国は十年前、一九六五年から生糸の輸入国に変わったわけであります。高度経済成長政策によって国内の絹織物の消費が伸びているときは問題はなかったわけでありますけれども、一九七三年の十月以降においては商品価格の構造変化が起きて、インフレ下の不況現象が世界経済と日本経済と同時に進行してきて、日本の蚕糸業は構造的な危機の様相をあらわしてきております。 　御承知のように、日本は世界の生糸の生産量の七十五万四千百俵中の三十二万一千九百俵、すなわち四割強を生産する、そうして消費は世界の生糸量の約六割を消費……

第76回国会 地方行政委員会 第3号（1975/11/04、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　非常に夜遅く、皆さん御苦労さまでございます。 　今回の特例法の改正について、非常に多くの問題点を含んでおりますので、地方財政の基本の問題を含めて、関係者に御質問を申し上げたいというふうに考えるわけであります。 　まず第一に、自治大臣として、今回のようなきわめて厳しい地方財政の状況になったという点について、国の財政においては四兆円弱の歳入欠陥、これははっきり申し上げて、経済の見通しを四・三％、貸金の上昇率一七％、雇用一％増等のいわゆる経済の見通しの上に立って、国税十七兆三千億、地方税八兆八千億というものが計算をされた。しかるに、四兆円弱というような多額な国税の落ち込みについては……

第76回国会 地方行政委員会 第4号（1975/11/05、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　昨日に続いて残っている分を質問いたしたいと思います。 　その前に、新産工特のかさ上げ分が十年間延長されるという新聞記事がけさ載っておったわけでありますが、首都圏や近畿圏、中部圏整備のための財政特例法は五十年事業をもって法の期限が切れるわけであります。五十年度以降も継続する必要があるというふうに思うのですが、この点については、きょうの新聞を含めてどうなっているか。この際、大臣からお答えをいただきます。
【次の発言】　新産工特については新聞に出ているわけですね。こちらの方が出ていないというのは、若干おくれているのか。同じような扱いであるべきだと思うのですが、その点はどうでしょうか……

第76回国会 地方行政委員会 第6号（1975/11/10、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　残りの質問をやらしていただきます。時間がございませんので、最初に三点だけ確認する意味でひとつ自治省側にお伺いをしたいと思います。 　まず第一に、人事委員会勧告がまだない府県がある。一体これをどういうふうに自治省としては考えているのかということが一点であります。 　人事委員会制度はスト権との兼ね合いにおいて、その代替的な制度として置かれているわけでありますから、毎年一遍はやはりいろいろな点をしんしゃくしながら、府県当局あるいは指定都市の市当局に勧告をすべきであるというふうに考えるわけでありますが、この点一体どういうふうに現状がなっているのか、これについて自治省としては一体どう考……

第77回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号（1975/12/27、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、小澤太郎君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
【次の発言】　動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されんことを望みます。

第77回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1976/01/23、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、粟山ひで君を委員長に推薦いたしたいと存じます。

第77回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号（1976/05/12、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　いまの問題ですが、午後は局長に来ていただくことになっていませんので、ついでに関連質問をします。 　いまの地方自治制度の基本の問題は、大統領制をとっているので、いわゆるチェック・アンド・バランスということで議会側と長の側との権限を等しくしておく。そういう中で、議会側がいわゆる不信任案を出した場合に、解散もしくはみずからやめるという形をとっているわけです。そういう場合に、任期が二年と四年というふうに変わってくる場合、先ほどの長が欠けるという問題と関連をして、解散された場合に、選挙の期日の問題と、あるいはそういう制度はなくなってしまうのか、参議院制度と同じように解散がないのか。そう……

第77回国会 地方行政委員会 第2号（1976/03/02、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　お手元へ大阪府の堺市と高石市並びに泉大津の臨海工業埋立地の簡単な地図をお配りをいたしたわけであります。 　実は、この地域につきましては、いわゆる泉北埋め立ての開発地域でございます。ここにおいては堺市と高石市の境界の問題について争いがございます。 　御存じない方が多いと思いますから、きわめて簡単にその状況を地図に応じて説明を申し上げますと、昭和四十二年に泉北１区埋立地、すなわちお手元の地図ではいわゆる高砂一丁目、二丁目と書かれているところでありますが、それができ上がったわけであります。ところが大阪府は泉北臨海工業地帯を増強して、さらに大きな工業地帯をつくろうということで、昭和四……

第77回国会 地方行政委員会 第6号（1976/04/27、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　大臣がおられませんので、基本的なことについては質疑を保留させていただいて、しかし、政務次官もせっかくおいでになって、勉強されておると思いますので、政務次官を中心にひとつお伺いをいたしたいと存じます。 　地方財政の危機というのは御承知のように、急激に深刻化しておるわけであります。昭和四十九年度の決算では、東京、大阪、京都などの六府県が赤字を出して、その総額は二百七十四億ということであったわけですけれども、これはすでに財政白書等で出ているわけでありますが、五十年度の決算、これはまだ出ておりませんが、ある新聞の推計によると、赤字団体数は一挙に三十九に激増する、その額も千九百五十一億……

第77回国会 地方行政委員会 第10号（1976/05/11、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対、地方財政法等の一部を改正する法律案に賛成の理由について申し述べるとともに、共産党・革新共同提出の地方交付税法の改正案に対する修正案及び地方財政法の改正案に対する修正案の両修正案に一応反対の意思表示をいたします。そして、社会党及び公明党共同提案の修正案に賛成する討論をいたします。 　地方財政の危機は急激に深刻化し、いまや破産寸前にあります。昭和四十九年度決算で、東京、大阪、京都など六都府県が赤字であったものが、昭和五十年度の決算では、赤字団体数は一挙に三十九に激増し、とりわけ今回……

第77回国会 地方行政委員会 第12号（1976/05/14、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　前回からの引き継ぎでありますので、ひとつ確認をいたしておきたいと思うのでありますが、前々国会の昭和五十年六月十三日に、わが党の岩垂議員がいわゆるコンビナート防災法の質疑の中で、幾ら日本の中における石油コンビナート等の災害に対する防災上の規制を強化しても、横須賀や横浜や鶴見あるいは沖繩や佐世保のアメリカ軍の油を貯蔵している貯油施設があるわけでありますが、それに対しては日米安保条約に基づく地位協定はあったとしても、このコンビナート法の趣旨が生かせるように日米合同委員会などの場所を通じてアメリカに要求することを求めるとともに、立入検査などについても治外法権だと言って放置するわけには……

第78回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1976/10/29、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　いまのビラに関連をいたしまして、北海道五区では新聞が各戸に配布をされているのではなくて郵送をされている。その場合にビラの新聞折り込みを依頼をすると、それは第三種郵便にならないということで拒否をされるということになっているようでありますが、これについてはどういうふうな指導をされるのか、そういう方針が決まっておったらひとつこの際、この席で明確にしていただきたいと思います。
【次の発言】　しかし配布の方途は、法律で「新聞折込みその他」ということで、あとは政令に任せてあるわけですね。基本的に新聞折り込みということを公選法は決めてある。もちろんこれは私が出した修正案の中にあるわけですか……

第78回国会 地方行政委員会 第2号（1976/10/15、33期、日本社会党）

○山田（芳）委員　新しい大臣が来られましたので、他の委員会の委員の各位とあるいは重複するかもしれませんが、来年度の地方財政対策についての質問をまず申し上げたいと思うのであります。 　十三日、すなわち一昨日、地方制度調査会等も開かれ、起草委員会等で来年度の問題等もいろいろ論議をされているということを承っておりますが、また一方では、二十三日で地方制度調査会の委員も任期切れになる、こういう段階でありますから、本来的に言うならば、三木総理も本会議あるいは予算委員会等においては、地方行財政全体を見直す見直すということを言いながらも、恐らく五十二年度の地方財政対策は五十年、五十一年と同様、当面の措置にとど……

各種会議発言一覧（衆議院33期）

第71回国会 予算委員会第五分科会 第3号（1973/03/05、33期、日本社会党）

○山田（芳）分科員　大臣、最初に「公営交通事業の経営健全化に関する報告」という公営交通問題研究会から自治大臣にあてた答申はお読みになったことがありますか。
【次の発言】　この中に大都市の交通政策の樹立という項目がありまして、大都市の交通対策というものは地下鉄網を根幹として、市電や市バスを補完機関としながら、都市政策というものを総合的に組み合わせながらやらなければいけないということが書かれておるわけであります。特に最近のように、大都市における交通というものは総合的にやらなければいかぬというふうに考えるわけでありますが、しからば運輸行政の中のいわゆる交通部門と最も地域ごとに総合的な行政をやっている……

第72回国会 予算委員会第五分科会 第5号（1974/03/09、33期、日本社会党）

○山田（芳）分科員　最初に道路局長さんに道路局関係についてお伺いをしたいと思うのですが、国道のナンバ―百台のいわゆる旧二級国道といわれるものは、直轄の場合と、府県に委託をして補助で行なっている場合と、両面の工事のしかたをしているわけでありますが、直轄にするものと、そうでないで県に委託をするというものとの基準はどこにあるのか、まずお答えをいただきたいと思います。
【次の発言】　京都の百七十五号線、すなわち由良川の左岸ですね。福知山から大江町までは直轄でやられたわけでありますが、大江町から舞鶴までの区間は補助でやっている。工事の内容も同じなら、同じ路線でありながら、大江までは直轄でおやりになるが、……

第72回国会 予算委員会第四分科会 第4号（1974/03/08、33期、日本社会党）

○山田（芳）分科員　わが国の食糧の自給率というものについてまずお伺いをしたいのであります。 　私どもの聞いているところでは、金額にしては七六％程度でありますが、カロリー換算をいたしますと、あるいは四〇％を切れているのじゃないか。少なくとも四〇％程度ではないかというふうに言われているわけであります。確かに米は千二百万トン、一〇〇％ありますけれども、これのシェアは大体半分程度で、あとは大豆とか小麦とかそういった畜産物等もあるわけでありますから、一体いま農林省としては食糧の自給率はどのくらいカロリー換算であるというふうに考えておられますか。

第75回国会 予算委員会第五分科会 第2号（1975/02/25、33期、日本社会党）

○山田（芳）分科員　私は古都保存法と鉱業権との関連について、具体的な問題についてお尋ねをし、かつ、行政当局の善処をお願いいたしたいというふうに思うわけであります。 　実は昨年同じくこの分科会において当時の亀岡建設大臣に一年前にお願いをしたのでありますが、その内容は、京都市の金閣寺の北側に鷹峰というところがあります。そこに鉱業権の設定された鉱山があるわけであります。その鉱山は珪石とマンガンという鉱種がございまして、そこに鉱業権が設定をされ、すでに昭和二十四年に採掘権が兵庫県の人に与えられているわけであります。それで、昭和二十四年当時の人から二代にわたって受け継がれているわけでありますが、昭和四十……

第75回国会 予算委員会第四分科会 第4号（1975/02/27、33期、日本社会党）

○山田（芳）分科員　私は、たった一つでありますが、具体的な問題についてお伺いをしたいと思います。 　私の選挙区の京都府下の井手町というところに、昭和五年の十一月十一日に、官行造林があって、国と八十五年間の契約をいたしました。ところが、この国有林と申しますか、官行造林地は、ほかの地域であると、地元の人たちと非常に密接に協力しながらやっておりますから、その山へも自由に入って、そしてときには地元の人たちが下草刈りをしたりしながら、管理はたとえ林野庁、昔の営林署であっても、非常に友好的な雰囲気でやっておるのですが、この井手町に関しては、一切官行造林地への立ち入りは許可してもらえない。下草刈りだとか、あ……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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