山田芳治 衆議院議員
34期国会発言一覧

山田芳治[衆]在籍期 : 33期-|34期|-35期
山田芳治[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは山田芳治衆議院議員の34期(1976/12/05〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は34期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院34期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
山田芳治[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院34期)

山田芳治[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第80回国会(1976/12/30〜1977/06/09)

第80回国会 建設委員会 第10号(1977/05/20、34期、日本社会党)

○山田(芳)委員 本年の二月十八日に閣議了解という形で治水事業の五カ年計画ができたわけです。総額七兆六千三百億ということになっておるわけでありますが、その中で著しく整備の立ちおくれている中小河川、都市河川の整備を積極的に図るということがうたわれております。  そこで、まず第一にお伺いをしたいのは、確かに治水の面というものは、道路のように特定財源がございませんので、後でもお伺いしますけれども、道路の五カ年計画は地方単独事業を基調として約二十五兆というふうな話が、いま出ておるわけでありますが、治水はそれに比べると、これから五年間七兆六千億というのは、きわめて少ないというふうに思います。とりわけ、い……

第80回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号(1977/03/02、34期、日本社会党)

○山田(芳)委員 相当時間もたってまいりましたから、簡単に重要な点だけを質問をいたしたいと思います。  まず第一に、大臣にお伺いをいたしたいのでありますが、これで私は、三回目の質問になるかと思うのでありますが、去る七十六国会におきまして公選法並びに政治資金規正法の大幅な改正を行ったわけでありますが、それに合わせて七十六国会において、当委員会においては、中央地方を通ずる選挙管理機構の拡充強化を行うべきであるという決議をいたしました。当時の大臣も、決議の趣旨に基づいて善処をし、万全の措置をいたしますという答弁がありました。また、都道府県の選挙管理委員会の連合会その他からも同様の趣旨の要望が毎回出さ……

第80回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号(1977/04/20、34期、日本社会党)

○山田(芳)委員 行管の政務次官の増田さんがお見えになっておられますので、実は先般質問を申し上げようと思っておったのでありますが、長官の御出席がないので、留保をいたしておったわけであります。  私は、これで三回同じことを行管の長官に要請並びに質問をいたしておるのでありますが、それは去る七十五国会において選挙法関係二法が大幅に改正をされ、公営選挙というものが一段と強化をされてきております。この選挙の公営化の方向というものは、ますます今後も日本においてはふえてくる傾向にあると思うわけであります。とりわけ、近来は金のかからない選挙ということがきわめて重要であるし、また、考えようによっては、政治活動そ……

第80回国会 地方行政委員会 第3号(1977/03/15、34期、日本社会党)

○山田(芳)委員 まず最初に、やはりさっき佐藤委員からもお話がありましたように資料をもう少し国会議員、少なくとも地方行政委員の各位には配付をひとつしていただきたいと思うのです。私はきのう夕刊を見て早速地方財政収支試算をもらいまして、ゆうべ計算機を使っていろいろ計算しました。これからこれに基づいて質問をいたしますが、たとえば後でも質問をいたしますが都道府県の、これも佐藤敬治委員が触れたここにあります五十二年度予算額、これもわれわれは新聞やあるいは自治日報という新聞、これを送ってきていただくので、こういう資料を見ながら――われわれは手元で資料を持っているのですが、こういう資料をいただかないのですね……

第80回国会 地方行政委員会 第5号(1977/03/23、34期、日本社会党)

○山田(芳)委員 私が一問質問をいたしました後、山口委員から関連質問がありますから。  最初に、御承知のように地方税法は国会を通った後、具体的には各府県や市町村の府県会並びに市町村の議会の議決を経た条例によって初めて課税権が発生をするわけであります。ところが日切れ法案という形で、毎年度三月三十一日に地方税法が議決をされます。そうすると、各府県や各市町村は三月三十一日までどこの市町村も府県会の議会もありますから、予算やそれに関連する条例はそれまでにそれぞれ審議を終えて処理をしていく、四月に入ってから、三月三十一日という形の中で専決処分をするということがほとんどであります。地方の議員からは、そうい……

第80回国会 地方行政委員会 第7号(1977/04/01、34期、日本社会党)

○山田(芳)委員 自治省プロパーの質問は後にいたしまして、ほかの関係各省からおいでをいただいておりますので、関係各省の関連から質問をさせていただきたいと思います。  経済企画庁の岡島参事官がお見えになっていただいておるようでございますが、最近の経済関係の雑誌にいたしましても、あるいは新聞その他を読みましても、ことしの景気の動向と申しますか、非常に食い違っておるように思うのであります。全体として言うと、マクロ的な指標から見ると、景気は徐々に回復しているというような意見はありますけれども、ミクロ的に見ると、各経営者、個々の企業等は、景気の先行きを非常に不安に思っているということが現実であります。先……

第80回国会 地方行政委員会 第9号(1977/04/07、34期、日本社会党)

○山田(芳)委員 地方行政委員会の最も大事な法案である地方交付税法の一部を改正する法律案の審議が当委員会において本日から始まるわけでありますが、一番最初の質問を承ったわけでございます。  すでに予算委員会あるいは当委員会を含めまして、地方交付税法の今回の昭和五十二年度の措置というのは、地方交付税法の第六条の三第二項の規定に違反しているかどうかという問題について累次話があり、小川国務大臣からも答弁をされているところでありますけれども、地方交付税法の最初の質問でありますから、この点について若干触れておきたいと思うのであります。  地方交付税法の第六条の三第二項におきましては、著しく不足をする場合に……

第80回国会 地方行政委員会 第18号(1977/04/22、34期、日本社会党)

○山田(芳)委員 私は、本日は公営企業、とりわけ公営交通だけについて質問をいたしたいと存じます。  わが党は、先般御承知のように、わが党独自の地方公営交通事業特別措置法案なるものを本委員会に提案をいたしまして、提案理由の説明をいたしたわけであります。その基本となるところは、私どもとしては、第二次再建というものではとうてい現在の公営交通事業が確保されないということが前提になっているわけであります。  したがって、私どもとしては、本当に基本的にこの第二次再建というもの自身を見直さなければならないというふうに考えるわけであります。  御承知のように、五十年末における公営交通関係の決算状況が過般発表さ……

第80回国会 地方行政委員会 第25号(1977/06/09、34期、日本社会党)

○山田(芳)委員 きょうは閉会の日でありますけれども、委員各位の御協力を得て、緊急でありますけれども、福島県におきます第五十一回の日教組の定期大会の会場問題について、政府が会場の確保のために断固たる措置をやってほしいということを要求しながら、私が団長といたしまして調査をいたしましたので、その調査実態に基づきまして質問をいたしたい、このように考えております。  資料をお配りいたしますので、これを配っていただきたい。ここ十年余り以前から、毎年定期的に開催される日教組の大会が行われる会場周辺というのは、常に右翼が押しかけて大会を妨害する、そういう状況になっていることは御承知のとおりであります。このこ……


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第81回国会(1977/07/27〜1977/08/03)

第81回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号(1977/07/27、34期、日本社会党)

○山田(芳)委員 動議を提出いたします。  委員長の互選は、投票によらないで、丹羽喬四郎君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
【次の発言】 動議を提出いたします。  理事の員数は八名とし、委員長において指名されんことを望みます。


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第82回国会(1977/09/29〜1977/11/25)

第82回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号(1977/09/29、34期、日本社会党)

○山田(芳)委員 動議を提出いたします。  委員長の互選は、投票によらないで、丹羽喬四郎君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
【次の発言】 動議を提出いたします。  理事の員数は八名とし、委員長において指名されんことを望みます。

第82回国会 地方行政委員会 第2号(1977/10/25、34期、日本社会党)

○山田(芳)委員 私は、交付税法の一部改正に関連する地方財政全体の問題と、第二番目に公務員給与改定の問題、第三番目には有田市のコレラの問題、第四番目には公営交通の問題、第五番目には泉南市における庁舎の敷地使用にかかわる問題及び自治省の通達等にかかわる問題等の約六点について質問をいたしたいと存じます。  第一点の、今回提案をされました地方交付税法の一部を改正する法律案について質問をいたしたいと思います。  今回の交付税の九百六十億の減額については、御承知のように、去る八十国会におきまして、私は三千億の減税に関連をいたしまして、五十二年度の地方財政に及ぼす影響についてどうなるかということを質問をい……


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第83回国会(1977/12/07〜1977/12/10)

第83回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号(1977/12/07、34期、日本社会党)

○山田(芳)委員 動議を提出いたします。  委員長の互選は、投票によらないで、丹羽喬四郎君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
【次の発言】 動議を提出いたします。  理事の員数は八名とし、委員長において指名されんことを望みます。


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第84回国会(1977/12/19〜1978/06/16)

第84回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号(1977/12/19、34期、日本社会党)

○山田(芳)委員 動議を提出いたします。  委員長の互選は、投票によらないで、丹羽喬四郎君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
【次の発言】 動議を提出いたします。  理事の員数は八名とし、委員長において指名されんことを望みます。

第84回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号(1978/01/21、34期、日本社会党)

○山田(芳)委員 動議を提出いたします。  委員長の互選は、投票によらないで、久野忠治君を委員長に推薦いたしたいと存じます。


山田芳治[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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各種会議発言一覧(衆議院34期)

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第80回国会(1976/12/30〜1977/06/09)

第80回国会 予算委員会第四分科会 第4号(1977/03/15、34期、日本社会党)

○山田(芳)分科員 私は繊維産業、特に絹織物の産地である丹後機業の問題一点にしぼってお伺いをいたしたいと思います。  皆さんも御承知のように、絹織物におけるわが国の最大の産地である、丹後ちりめんの産地である丹後機業地というものが非常な不況に陥っているわけでございます。丹後織物と言われる丹後機業は、遠くは奈良時代に手機で始まったわけですが、それ以来幕末においては二千五百台あるというぐらいに非常に古い歴史を持っている、民族衣装を生産してきたわけであります。現在は機の台数が四万五千六百台、事業所が一万六百、生産量は最高能力で千二百万反織れるという形になっておるわけでございますが、現在の状況は、御承知……

第80回国会 予算委員会第二分科会 第1号(1977/03/11、34期、日本社会党)

○山田(芳)分科員 私は職業訓練校の問題と身障者の雇用促進の問題について簡潔に関係政府委員に答弁を求めたいと思うのでありますが、まず第一に、職業訓練校というのが、それぞれ名前はありますけれども、府県並びにいわゆる政府所管の事業団の訓練校があるわけでありますが、最近の傾向として高等学校進学率が非常に高いので、中学の卒業者によるところの職業訓練というものが非常に減少しているのではないかと思うのでありますが、総体としての、一類、二類というふうに分けられているわけですけれども、一類の中学卒業者、二類の高校卒業者というような関係で、一体定数に対して実際どの程度の入校者が最近の統計であるか、まずひとつ全国……

第80回国会 予算委員会第六分科会 第3号(1977/03/14、34期、日本社会党)

○山田(芳)分科員 いま沖本さんが、国鉄が関西に非常に不親切だ、差別があるというお話をしましたが、近畿の中でも南はまだいいわけでして、北は非常に悪い。――いまお手元に資料を差し上げました。大臣の三重の方の紀勢西線、東線、私はくにが和歌山ですからよく知っておりますが、昔はまだ和歌山線の方がよかったのですが、最近は紀勢西線、紀勢東線の方がよくなってきた、そういう感じですね。ところが、お手元にお配りをしましたように、近畿北部に至っては非常に悪い。特に私どもは山陰線の複線電化ということを党派を挙げ、地域住民とともに、また地方自治体とともに、ここ数年来屡次の要請、陳情を行っていることはもう御存じのとおり……


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第84回国会(1977/12/19〜1978/06/16)

第84回国会 予算委員会第一分科会 第2号(1978/02/28、34期、日本社会党)

○山田(芳)分科員 私は二線引き畦畔の問題について質問をいたしたいと思いますが、法務大臣、二線引き畦畔とは何か御承知ですか。
【次の発言】 大蔵省の方、二線引き畦畔ができた経緯をちょっと御説明いただけますか。
【次の発言】 畦畔はいま大臣は国有地であるというふうに言われましたですね。その根拠はどこにあるのか。要するに、畦畔は本来的には農地に付属するもの、農地を維持するために畦畔があるわけであります。昔は、生産農地だけに課税をされるという形の中で、畦畔は付属はするけれどもそこからは生産が上がらないから、したがって免租地となっていた。したがって、それはあくまでも農民の所有であるにもかかわらず、いつ……



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データ更新日:2023/02/05

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