このページでは大島弘衆議院議員の34期(1976/12/05〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は34期国会活動統計で確認できます。
○大島弘君 私は、日本社会党を代表いたしまして、租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。 そもそも、租税特別措置法の成立の由来は、終戦後、司令部が減税に対しきわめて渋い態度をとったため、外部団体等の圧力によって、理屈のつくものはなるべくこの特別措置によって減税をしようということに端を発したと言われております。当時、竹馬経済と言われ、外貨獲得に懸命であった日本経済にとって、この特別措置がある程度、産業復興、外貨獲得という成果をもたらしたことは事実であります。 しかし、それ以降二十有余年、もはや戦後ではないどころか、もはや高……
○大島弘君 私は、日本社会党を代表いたしまして、租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。(拍手) あたかも一年前、私は、この本会議の場におきまして、同じこの法案に対し、反対の討論を行いましたが、その要旨は、本法の規定が大部分大企業、高額所得者に有利な措置となっていて、一般勤労者、零細企業者はほとんどその恩典に浴し得ず、しかも会計原則を無視し、税の公正を破った不公正税制の典型なので、これを全廃するか、または抜本的な改正をする必要があるということを申し述べました。しかるに、今回の改正におきましても、一部の手直しが行われたにすぎ……
○大島弘君 私は、ただいま議題となりました昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律案につき、日本社会党を代表いたしまして反対の討論をなすものであります。(拍手) 昭和五十四年度一般会計歳出予算約三十八兆六千億のうち、国債発行額は約十五兆二千七百億、その依存度は約四〇%でありまして、国債を抱えた財政ではなく、国債に抱えられた財政であります。しかも、驚くべきことには、この約十五兆二千七百億のうち、本法案による特例公債、すなわちいわゆる赤字公債は約八兆五百五十億で、財政法四条のいわゆる建設公債よりもその発行額が多いのであります。 さらに、目を海外に転ずれば、オイルショック時は世界的に各国とも……
○大島委員 前回の当委員会におきまして登録免許税は流通税だというお話がありましたが、その流通税の定義をしていただきたいと思います。つまり所得税か法人税の補完税的な意味もあるのか、あるいはその担税力をどう見ているのか、いわゆる流通税の定義をお願いいたします。
【次の発言】 そうしますと、担税力ということは考えるのですか考えないのですか。
【次の発言】 総論はそのくらいにいたしまして、各論でお伺いしたいのですが、四十二年の改正をそのまま漫然と三倍に上げたと言われるのですけれども、もう少し内容についていろいろ考慮すべき点が非常に多々あったのじゃなかったかと思うのです。
私、個々に具体的に申し上げま……
○大島委員 日本社会党の大島弘でございます。制限時間がございますので、総論とそれから所得税関係と措置法関係、三つに分けまして重点的に質問いたしますので、ひとつ重点的にお答えいただきたいと思います。 まず総論でございますけれども、先ほど小倉参考人が、フランスなどは非常に間接税が多いと。これは事実でございましょう。しかし私たち考えますのは、大体アングロサクソン系、イギリス、ドイツ、あるいはアメリカも含めまして、アングロサクソン系はわりかた直接税を中心にしている。これに対してラテン系のフランス、イタリアというのは、主として安易な間接税に流れやすいということは、よく言われていますように、アングロサク……
○大島委員 去る十八日にこちらへ五人の参考人が集まりまして、私も質問いたしたのでございますけれども、本日の質問はそういう意味におきまして、その参考人の諸意見も加味しまして質問いたすことになると思いますので、若干十八日の質疑と重複する点もあるかもしれませんが、その点は御了承願いたいと思います。 大臣は二時にお立ちになるようでございますので、非常に大事なことを先にまずお伺いいたしたいと思うのございます。 過日も申しましたように、イギリス、アメリカ、ドイツというようなアングロサクソン系的な国々は、直接税を中心とした税制になっておる。ところがフランス、イタリアというようなラテン系は非常に軽々しく安……
○大島委員 大分夜も更けてまいりましたのでなるべく簡潔に質問いたしますので、ひとつ簡明にお答えいただきたいと思います。
まず最初、用語の定義でございますけれども、国債と公債の違いですね。公債という方がやや広い、地方債を含めてというふうに感じるのですが、これを特例国債というのか、あるいは特例公債といった方がいいのか、今後の問題とも関連してちょっと用語の定義を御説明いただきたいと思います。
【次の発言】 本件は国の債務ですから、国債というふうに定義した方がいいように思うのですけれども、今後の問題として検討していただきたいと思います。
第二番目に、国債の発行は一時的なものなのかあるいは半恒久的な……
○大島委員 きょうの質問は、財政の基本原則についての一点と、それからその次に減税か公共投資かという問題についての質疑と、それから最後に租税特別措置法について二点ばかりお伺いいたしたいと思っております。 私は、五十三年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算、実は微に入り細にわたって読ましていただきました。その感じを率直に申しますと、近年まれに見る珍しい予算であるという感じがいたします。七%成長と、何もかも七%成長ということで、まずその基本原則はどういう基本原則に立っておられるのか。 私たちの考えを申し上げますと、まず第一に、私たちの基本的経済認識は、現在の資本主義は終わった、もう終え……
○大島委員 最初、大蔵大臣にお伺いいたしたいのですが、前回の当委員会の石油税法案の関連質問で主税局長が、法人税はほぼ外国の水準になっているけれども、こういうことを言うとおしかりを受けるかもしれないけれども、所得税の方はまだ必ずしもそうはなっていない、つまり裏から言えば、所得税の増税をにおわすような発言があったわけですが、この点について私は大臣にぜひともお尋ねしたいことがあります。 それは、法人税といいましても、外国のと違って日本の法人はピンからキリまである。上はマンモス法人から、下は小さなところでは八百屋も法人であるしあるいは修理屋も法人である、そういうことで非常に格差が激しい。その証拠に、……
○大島委員 この財特法というのは、条文が非常に短うございますけれども、最重要法案の一つでございまして、関連するところが非常に多うございますが、赤字国債に関連いたしまして経済問題、それから財政問題ということにつきまして、大きな問題をお伺いしたいので、大臣からひとつお答えいただきたいと思います。 けさほど七%達成が可能かどうかということの答弁の中で大臣は、最近民間設備投資がやや明るさを増してきたということで、これは何としても達成しなくちゃならないし、またできると思うということをおっしゃられましたけれども、その節に国民総生産の半分以上を占める個人消費のことについては全然触れられていない。 個人消費……
○大島委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律案並びに同法案に対する修正案に対し、反対の意見を述べるものであります。 現下、わが国の経済は、三年有余にわたる戦後最長最大の不況に陥り、いまもって回復の展望をも見出し得ない状態であるばかりか、ますます深刻の度を深めております。国民生活は失業、倒産等深刻な危機感を迎えており、輸出依存の景気浮揚策は円高となってはね返り、国内産業は根本的な再編を迫られ、経済不況は一段と重大な局面に立ち至っているのであります。 このような事態をもたらしたことは、何と申しましても政府……
○大島委員 時間もございませんので、簡単にお伺いいたしたいと思います。
先ほど大臣から本年度の景気見通しについて御説明があったんですが、経済企画庁の方では現在の景気回復の状況をどういうふうに見ているのか、また五十三年をどういうふうに見ておるのか、現状並びに将来の展望をきわめて簡単に御説明いただきたいと思います。
【次の発言】 現状はそうだろうと思うのですが、五十一年も上期好調、下期失速、五十二年も上期好調、下期減速あるいは失速という、二年間同じパターンが続いたんですが、五十二年度は上期も下期も好調だということは言えますか。
【次の発言】 私は、それよりももう少し大きな心配な事情があると思うん……
○大島委員 きょうは、何と申しても一番大きな国民の注目の的となっております。過日、特別部会で発表されました一般消費税のことについて若干、短い時間でございますけれども、お伺いしたいと思います。 なお、午後から税調会長が来られますので、なるべくそれと重複しないようにお伺いしたいと思います。 これ一応全部読ませていただきましたが、問題もいろいろ多分にあるのですけれども、大きく分けて、タイミング論といいますか、いつ実施するのかという問題、それから物価上昇論といいますか、物価にどういう影響を及ぼすのか、それから大衆課税論といいますか、これは大衆課税にならないか。そういうようなことで、まだほかにいろい……
○大島委員 参考人の御両名には、お忙しいところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。 私ちょっと委員長に申し上げたいのでございますけれども、本日、日韓問題を取り上げるにつきまして、当初、実は三菱商事の藤野現会長をお呼びしておったわけでございます。と申しますことは、十月十七日のエコノミストにおいて、「金融・商社の再編成」という中で、記者が、戦前の三菱は憲政会と非常に関係があって、しかも四十九年七月の参議院選挙のときには、三菱グループとして某という人を支援しておったというような事情がある、それで、三菱と政治との関係はどうかと言いましたときに藤野会長は、うちの仕事は「半分以……
○大島委員 けさほど、同僚議員から振動病に関して、和歌山県の実態調査を踏まえていろいろ質問が出されたわけでございますけれども、それに関しまして、きわめて時間は短いのでございますけれども、若干お伺いいたしまして、振動病撲滅を何とかして実現してもらいたいと思っております。 大臣もあるいは労働省の幹部の方も、恐らくは振動病の実態というのは御存じないと思う。見たこともないと思う。しかし、いかに悲惨であるかということは、和歌山県の龍神村で、五百一人のうちで健康な者は一人だということ。しかも、俗に白ろう病と言われている、まさに字のとおりの病気なんです。 二年ほど前に私が行ったときには、明らかに振動病に……
○大島委員 ただいま提案理由の説明がございましたが、私は本日、この暫定措置法改正につきましての若干の問題と、それからあわせて東京ラウンドの問題につきまして若干お伺いいたしたいと思います。 まず第一に、いまお話のありました関税暫定措置法の改正でございますけれども、日本はもちろん貿易立国でございますけれども、現在、好むと好まざるとにかかわらず、この自由貿易か保護貿易かということの二律背反的な非常にむずかしい立場にあるのですが、この法律改正の背景になっている関税政策の基本方針というものにつきまして、まず大臣から説明を承りたいと思っております。
○大島委員 租税特別措置法の一部改正法案につきまして、過般来いろいろな点から質疑が交わされておりますので、私きょうは別の角度からこの問題を取り上げてみたいと存じております。 大臣、二点だけ税務執行面のことにつきましてちょっと御意見を承りたいのです。 最近大法人の修正申告あるいは更正というようなことがたびたび行われておりまして、特に住友商事とか日商岩井という両商社なんかは、過去何回も修正、場合によっては更正処分も受けているということでございます。しかも重加算税も取られている。過少申告税も取られている。こういうふうなことで、税務執行の今後の問題点としてどういうふうにお考えになられますでしょうか……
○大島委員 金子大臣が久しぶりに来ていらっしゃいますので、ぜひとも御質問したい点がございますが、ずっとおられるようですから順を追って質問して、特に大臣に答えていただきたいというときにお答えいただきたいと思います。
まず、この財特法案でございますけれども、最初にちょっと諸外国との比較を勉強したいのでございますけれども、諸外国、特にアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、この四カ国に限って申しますと、国債の発行額とその依存度、これはどういうふうになっているか、御説明いただけましょうか。
【次の発言】 この五十四年度財特法案によってわが国の依存度は三九・六%、約四〇%だけれども、アメリカが五・五%……
○大島委員 本案に入ります前に大蔵大臣と経済企画庁に、たばこ等の公共料金の値上げの消費者物価に及ぼす影響を中心にちょっとお伺いいたしたいと思いますが、その前に、先ほど一般消費税はたばこには一応かけない方針だというお話ですが、大臣、一般消費税というのは直接税ですか、間接税ですか。
【次の発言】 直接税と間接税の違いというのは普通は、納税主体が直接負担するのが直接税、納税主体が直接負担しないのが間接税だというならば、この一般消費税の場合、たとえば化粧品とかそういうもので果たしてほかに転嫁できるかどうか、実際上転嫁できないのじゃないかということで、自己の商店の経営合理化とかというて結局、自己負担にな……
○大島委員 外為法の大改正につきまして、短い時間ですけれども御質問いたしますが、まず政務次官にお伺いしたいのですが、今度のようなこういう外為法という大改正はどうしてもせざるを得なかったという理由はどうでしょうか。
【次の発言】 普通このような改正は二年ないし三年かかる、こう言われているのですが、この改正案は昨年八月から具体的に始めまして、また、外国為替・貿易法制懇談会でわずか六回だけ審議した、こう言われていますが、こういう簡単なところで果たして時間的に十分に間にあったのですか。
【次の発言】 いま申されましたように結局、東京サミットもありますし、急遽急いでつくられたと思うのです。
時間もござ……
○大島委員 ただいま御提案になりました税理士法の一部改正案につきまして、昭和三十九年以来の改正でございますけれども、この改正の理由、経緯その他簡単にまず最初説明していただきたいと思います。
【次の発言】 私が第一回の質問でございますので、あとまた各委員から具体的なそれぞれ個々の問題につきまして質疑があろうかと思いますが、私は以下、許された時間内で、主として全面的に一般的な論議を質疑いたしたいと思います。
まず第一に、税理士の使命でございますけれども、現行法の中正とあるのを独立公正と改められたのですが、独立公正ということはちょっと非常にわかりにくい言葉ですが、これを具体的に説明していただきたい……
○大島小委員 本年度の日本経済の成長率は大体六・七%、いわゆる減速経済に入ったわけですけれども、五十三年、五十四年、五十五年の経済成長の見通しということは経企庁の方ではどういうふうに考えておりますか、お答え願いたいと思います。
【次の発言】 そうすると、いままでの高度成長の時代ですと一〇%以上一二%、一三%成長したんだから、一国の経済が倍になるというのはもう十年足らずして倍になる、今後一国の経済が倍になるということになるならば大体二十年ないし三十年かかる、こういう理屈になるわけです。そういう経済情勢を踏まえて、中期財政収支試算では、五十三年から五十五年の税収の伸びを二三・七%と見ております。こ……
○大島委員 社債発行限度暫定措置法案につきまして、御質問いたしたいと思います。 私、大蔵委員会に籍を置いておりますので、大蔵委員会的な立場からの発言と、それから、私は法曹人の一員でもございますので、専門的な法律的なやや細かいこともお伺いいたすかもしれませんので、よろしくお願いいたします。 まず第一に、第一条関係でございますけれども、五十二年三月二十二日参議院法務委員会におきまして、佐々木静子君の質問に対しまして、法務省の民事局長は、「最近の経済事情、御承知のとおりでございまして、」ちょっと中間略しますが、「各企業におきまして設備投資の需要がきわめて増大いたしておるわけであります。設備投資に……
○大島小委員 三菱商事の副社長加藤竹松さんには、参考人として出席していただきましてありがとうございます。 私、きょうわずかな時間でございますけれども、あなたをお呼びしたのは、今回の事件が三菱商事の脱税なのか、それとも単なる申告漏れなのかというような点について簡単にお伺いしたいのですが、なお時間が、あなたが十一時十分にここを出られるというので、幾ら何でも国民の前で十分の時間では、これは何ともならないので、先ほども小委員長から二、三十分という約束がありましたので、簡単にひとつお答え願いたいと思います。 昭和四十七年から四十九年ごろまでに、おたくのアメリカ三菱、MIC並びにそのMICと非常に密接……
○大島小委員 本日私がお伺いいたしたいのは、過日の九月二日、当小委員会において私が指摘いたしました三菱商事の脱税事件について、果たして現状を結果論的にこのままほうっておいていいのかどうかということでございます。 と申しますのは、あれ以来私のところに多数の電話あるいは手紙等が来て、大企業であるならば税金さえ払えばそれで済むのかということが、偽らざる中小企業やあるいは庶民の観測だろうと思いますので、私は、本小委員会を通じまして、果たして大企業であるならば税金だけ納めていればいいのか。また、二つの大きな問題がある。一つは青色申告の取り消しであり、もう一つは刑事訴追の問題である。私は、この二つについ……
○大島小委員 ただいまの只松委員の質問と別の意味でお伺いしますが、若干重複するところがあるかもしれませんので、その点はあしからず御了承いただきたいと思います。 まず、六月一日の日本経済新聞で、OECDは日本に減税を勧告しているという記事が載っておりました。御存じのとおり、アメリカが本格的にドル防衛をやる気持ちがあるかどうか、あるいは国際的にはアラブ、イスラエルの紛争がどうか、これは石油問題に関しまして。そういう点で、日本の国内的な調査機関はほとんど五%を下回るという結論になっていることば御存じだと思うのです。アメリカですからカーター政権が、赤字国債の三分の一をもって一標準世帯六万円、四兆八千……
○大島小委員 時間もありませんので、ソウル地下鉄、国鉄電化プロジェクトに関する三菱商事の件につきまして、税務上の立場から若干御質問申し上げたいと思うのでございますけれども、まずその前に小委員長にぜひともお願いいたしたいのは、来る小委員会もしくは大蔵委員会におきまして、ぜひとも参考人として三菱商事を呼んでいただきたいということでございます。実は本日、理事を通じまして三菱商事の出頭を要請したのでございますけれども、数日前に三菱商事は、こうなれば逃げも隠れもせぬ、いつでも出ると言いながらきょうは拒否した、非常に私は残念なことだと思います。本件につきましては、先ほど大村大蔵委員長にもお願いしたのでござ……
○大島小委員 質疑を始める前に、御列席の委員の方々にぜひともお願いしたいことが一つございますので、この席をかりてお願い申し上げる次第でございます。 実は、いま金大中氏事件と並んで、韓国ソウル地下鉄一号線問題の疑惑につきまして、国民が非常に疑惑を持っておるわけでございますことは、御承知のことだと思います。何とかしてこれを解明したいというのが一億の国民の願いでもあり、また五万国税職員の希望でもある、これは避けて通れないことであると思うわけでございます。 私は昭和五十三年、昨年十一月二十一日の閉会中審査の大蔵委員会におきまして、参考人としまして三菱商事の常務取締役永島峻次郎君、それから同じく丸紅……
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