このページでは粟山明衆議院議員の35期(1979/10/07〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は35期国会活動統計で確認できます。
○粟山委員 粟山でございます。 去る二月十二日の本委員会におきまして、通商産業大臣並びに経済企画庁長官から五十五年度の重点施策につきまして所信表明を伺ったのでございますが、それにつきまして質問させていただきます。 まず、通産大臣の所信表明の中で、重点施策としてエネルギーセキュリティーの確保、また国際経済社会への貢献、それから技術立国へのアプローチ、活力ある中小企業の育成、そして快適な国民生活の実現、この五つを挙げておられましたが、本日は時間の制約もございますので、主として第一のエネルギー問題、それから第二の国際経済協力問題、こういった点についてお伺いしたいと思います。 最初にエネルギー問……
○粟山委員 最初に、先ほど牧野委員から御発言ございました地域差料金の問題、これは質問ではございませんが、私の地元も福島県でございまして、やはり東北電力の管轄下でございますが、東電の原子力発電たくさんできておりまして、県民からやはり地域差料金をひとつ認めてほしいというような要望が非常にありました。先ほどの牧野委員の御発言に私としては賛意を表するものでございます。 さて質問に移りますが、電力の安定供給、この責任はあるということで当然将来のために設備投資をしなければならない。そのためには、先ほどこの資料の原価のうち設備費関係が一三・三%ございます。そして減価償却の定率法、また配当はぜひ一〇%を確保……
○粟山委員 ちょっと問題を変えまして、私は農業用電力の料金についてお伺いしたいのですが、主として東京電力さんと東北電力さんにお伺いしたいのですが、日本の総電力量四千百四十四億キロワットアワー、このうち農事用というのは〇・三九%で、非常にわずかな量で余り本委員会でも問題になってないようでございますが、今度の値上げ申請を見ますと、いわば原則としては農事用という分類を認めないという考え方に立っているように思われるのです。つまり本則から外して附則に移す、つまり既設分は認めるけれども新設については特別な制度を認めない、しかも既設分を含めて大幅に値上げする。また季節料金を導入するということになっております……
○粟山委員 まず、経済企画庁長官にお伺い申し上げます。 総理府の統計局発表の東京都区部の消費者物価指数が、二月は前年同月比で七・六%に上がっております。これは五十二年二月以来の高騰、こう言われておりますが、全国の指数でも、まだ二月はわかっておりませんが、一月分が六・六%。こうなりますと、相当じりじりと物価が上がっております。これも三月には、あるいは八くらいいくのではないかというような予想もなされておりまして、新聞なんかの表現をかりますと、暴風雨圏が近づいてきているというような表現すら見られるわけでございます。 そこで、実はこの前の商工委員会でも長官にお伺いしてお答えをいただいた記憶が私ござ……
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