このページでは狩野明男衆議院議員の35期(1979/10/07〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は35期国会活動統計で確認できます。
○狩野委員 さきの委員会において、本国会における科学技術庁長官の所信表明が行われましたが、その中で、科学技術は、経済社会発展の原動力であり、国民生活向上の基礎であるとして、特に石油資源を初めとして物的資源に乏しく、狭い国土に多数の国民が生活しているわが国が、この厳しい制約を乗り越えて、将来にわたって経済の安定成長と国民生活の向上を確保していくために、わが国民の英知と創造性の所産である科学技術を積極的に振興していくことが不可欠であるとして、そして原子力の研究開発を初め宇宙開発、それから海洋開発、その他七つの項目にわたっていろいろ御説明がありましたが、その七番目の項目で、科学技術振興基盤の整備とし……
○狩野委員 私は、提出者を代表して、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明を申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、青少年教育の重要性にかんがみ、左記事項について遺憾なきを期すること。 記 一 国立オリンピック記念青少年総合センターの運営については、教育基本法及び社会教育法の精神を遵守し、国民の自発的な学習が保障されるよう配慮すること。 二 同センターの運営にあたり、各界及びセンター利用団体の意見が反映されるよう適正な機構・運営の確保について配慮すること。 三 同……
○狩野委員 放送大学学園法案につきましては、昨年の八十七通常国会に提出され、本委員会は、逓信委員会との連合審査を含め七回にわたって審議が行われ、本委員会においては、もうほとんど審議がし尽くされていると考えます。しかし、三たびこの法案が国会に提出されておりますので、国民の放送大学に対する強い要請を考え、その速やかな成立を願いつつ質問をさせていただきます。 最初に、わが国の高等教育についてでありますが、戦後新しい学校制度のもとで急速な発展を遂げ、高等教育機関への進学率は、昭和五十四年度には同一年齢層の人口の約三八%に達していると言われております。この間にあって、高等教育の機会の拡大とともに、地域……
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