このページでは吉井光照衆議院議員の35期(1979/10/07〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は35期国会活動統計で確認できます。
○吉井光照君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました地方税法等の一部を改正する法律案に対し、総理並びに関係大臣に質問するものであります。 初めに、昭和五十五年度の経済運営と地方財政の関連についてお伺いいたします。きわめて深刻な状況に陥りつつある物価情勢に対処するために、この十八日、日銀は公定歩合を引き上げました。狂乱物価を食いとめるために金融政策を引き締めぎみに運用することは、認めるにやぶさかではありません。 しかし、こうした反面、景気の先行きについて考えますと、不安要因が拡大されつつあることもこれまた事実であります。もし景気の後退を招くようなことがあれば、当然税収……
○吉井委員 ただいまの質問と多々重複する点があるかとも思いますが、お許しを願いたいと思います。
まず、九月七日の新聞によりますと、九月七日の閣議で公的年金制度関係閣僚協議会、こういうものを発足させる方針を決定した、このように報道されているわけでありますが、その後この協議会は発足をしたのかどうか、また、発足をしたのであるならばどういう審議が行われてきたのか、その審議状況、そういったものをお尋ねしたいと思います。
【次の発言】 確かにいままでは事務レベルの公的年金制度連絡調整会議ですか、こうしたもので足並みをそろえてこられたようですが、御承知のとおり高齢化社会が一段と進み、また年金問題が一層重大……
○吉井委員 この石炭問題につきましては、先般来からいろいろと質疑がなされておりまして、私の質問も多々重複する点があるかとも思いますが、その点はひとつお許しを願いたいと思います。 まず、基本的な考え方について御質問をしておきたいと思いますが、わが国、OECDまたIEA等は、今後の世界的エネルギーの安定確保を図るためには代替エネルギーの多様化と新エネルギーの開発促進並びにエネルギー消費の抑制の政策が必要である、このような方針を決定しております。 そしてこの結論として、大体短中期的には石炭を中心とした対策が組み立てられており、長期的には安全性の確保を前提とした原子力利用というのがエネルギー政策路線……
○吉井委員 私は地方税の諸問題を中心にしながら、数点にわたってお尋ねをしておきたいと思います。 まず近年、地方の時代ということが叫ばれておるわけですが、わが国の地方自治体の現状は、行財政全般にわたってその自治体の独立性というものは依然損なわれているということは御承知のとおりであります。こうした中で、地方制度調査会の第十七次答申、これはあらゆる面の地方行財政の改革、そういったものがうたわれているわけでございますが、政府はそれに対応すべき姿勢といいますか、そういったものがなかなか見られない。こうしたことが最も端的にあらわれているのが、自治省が昨年未に発表したいわゆる五十三年末の地方債残高、これが……
○吉井委員 最初に、わが国の公的年金制度の年金給付費総額ですが、これは五十五年度においておよそ五兆円、六十五年度においては約十兆円、七十五年度では十六兆円、そして昭和八十五年には二十三兆円というような規模に達する、このように想定されておるわけですが、七十年には現在の欧米諸国の水準にも達する、そうして八十年には西ドイツの水準を超えるもの、このように予想されるわけであります。しかしながら、給付費が増大されても、現在の公的年金制度は必ずしも十分とは言えないわけです。そこで、公的年金制度の今後のあり方という観点から、地方公務員制度の諸問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。 まず、年金制度の国……
○吉井委員 私は、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案の諸問題及び中東情勢と「長期エネルギー需給暫定見通し」の計画による代替エネルギーの展望等についてお尋ねをしたいと思います。
まず、最近の世界情勢の動向ですが、これは景気また政治情勢というものがきわめて不透明、また不安定でありますが、わが国の石油輸入の大半を占める産油国の一九八〇年代の動向、こうしたものについて政府はどのような見通しを持っておられるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
【次の発言】 ところで、OPEC諸国は資源の温存、つまりいままでのような石油の増産は抑制する、こういう政策をとっているようでございますが、その……
○吉井分科員 私は、米軍岩国基地の諸問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
防衛庁は、米軍岩国基地の存在価値というものをどのように評価しておられるか、まずこの点お尋ねしたいと思います。
【次の発言】 岩国基地がわが国の防衛に欠くことのできない飛行場である、その核をなすものであるという答弁があったわけでございますが、その理由についてもう少し具体的に御説明願いたいと思います。
【次の発言】 ということであるならば、ここ当分といいましてもいまから十年、二十年、三十年先、わが国への返還とか基地撤去というようなことは、これは当然考えられないということですね。
○吉井分科員 私は、山陽自動車道並びに山口県内におけるところの交通渋滞に伴う幹線道路の整備と、それから地震対策についてお尋ねをしたいと思います。 まず、山口県内におけるところの道路事情でございますが、これは御承知のごとく、広島、関西方面と九州を結ぶいわゆる通過交通地帯、したがって交通事故も主要幹線に集中をいたしております。したがって地元山口県、また山口県警察、また沿道の関係市町村、これらもこういった幹線道路における交通事故の絶滅に非常に苦慮をしておるわけでございます。現在この対策として山陽自動車道、中国縦貫自動車道、それから国道二号、また九号、これらのバイパスの整備拡張が進められているわけで……
○吉井分科員 私は、水産問題を主体にいたしまして数点にわたってお尋ねをしたいと思います。
まず、去る二月十五日に鹿島沖でソ連船が領海侵犯で拿捕されております。その他台湾漁船によるところのサンゴの密漁事件、またソ連のトロール船団が銚子沖にあらわれてきた、また韓国船が北海道方面、中国の漁船団が対馬南西にと、いわゆる隣接各国の侵犯問題を初めとするこうした事例がきわめて顕著になりつつあるわけでございますが、最近のこうしたトラブルの傾向性また内容について、ここ一年間ぐらいの統計で結構ですからお教え願いたいと思います。
【次の発言】 こうしたトラブルは今後も後を絶たないばかりか、ますます増加する傾向にも……
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