吉井光照 衆議院議員
38期国会発言一覧

吉井光照[衆]在籍期 : 35期-37期-|38期|-39期
吉井光照[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは吉井光照衆議院議員の38期(1986/07/06〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院38期)

吉井光照[衆]本会議発言(全期間)
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第109回国会(1987/07/06〜1987/09/19)

第109回国会 衆議院本会議 第4号(1987/07/16、38期、公明党・国民会議)

○吉井光照君 私は、公明党・国民会議を代表して、精神衛生法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。  激動の現代社会においては、増大するストレス等により、健全な精神の維持と向上に非常な困難性を伴いつつあると言われております。したがって、どうしても個人の力だけでは限度があり、社会防衛上、組織的に対応せざるを得なくなってきております。ここに公衆衛生としての精神保健の意義があり、一層の福祉水準の向上と充実のための法改正が求められたことは当然のことであります。  昭和二十五年の法制定後、昭和四十年の通院医療費公費負担制度の導入を初め、保健所業務の拡大、都道府県への精神衛……


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第112回国会(1987/12/28〜1988/05/25)

第112回国会 衆議院本会議 第9号(1988/03/22、38期、公明党・国民会議)

○吉井光照君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました国民健康保険法の一部を改正する法律案に対し、竹下総理を初め関係各大臣に質問をいたします。  先日、六十二年版の厚生白書が発表されましたが、この白書によりますと、日本の社会保障制度が二十一世紀に向かって大きな転換期を迎えつつあり、今までのような欧米諸国水準への追いつけ追い越せのいわゆるキャッチアップ型から、国民のニーズに積極的に対応する生活の質の向上、すなわちクォリティー・オブ・ライフ型への必要性、そして医療保険制度について一元化論の中で、二十一世紀の本格的な高齢化社会に向かって、医療費保障システムの長期的安定化と給付と……


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第114回国会(1988/12/30〜1989/06/22)

第114回国会 衆議院本会議 第20号(1989/06/09、38期、公明党・国民会議)

○吉井光照君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました平成元年度地方財政計画並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。  さて、今回のリクルート事件は、国民のかつてない政治不信を招き、民主政治の基盤をも揺るがした重大な事件であります。捜査が終了した今日、政治家の逮捕は二人、政治資金規正法違反者は最高二十万円の罰金、それも略式裁判という結果で検察庁は終結宣言を行っております。  しかも、政治改革を掲げている宇野総理は、宇野内閣はけじめをつけた内閣であると言っておりますが、何をどうつけたのか、疑惑は残るばかりで、国民にとって……


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第116回国会(1989/09/28〜1989/12/16)

第116回国会 衆議院本会議 第8号(1989/11/09、38期、公明党・国民会議)

○吉井光照君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案等について、総理並びに関係大臣に対し若干の質問をいたすものであります。  今後の高齢化社会において、公的年金制度の役割は、老後生活を支える主柱としてますます大きくなりつつあります。老後の所得保障として、安心して頼れる年金制度の確立を国民の皆さんは強く要望をいたしております。  しかしながら、総理、最近の国民の声の中には、民間の私的年金は初めの契約をきちんと守るが、政府の公的年金は勝手に支給開始年齢の引き上げや保険料率の引き上げを行……

吉井光照[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院38期)

吉井光照[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第107回国会(1986/09/11〜1986/12/20)

第107回国会 石炭対策特別委員会 第3号(1986/11/21、38期、公明党・国民会議)

○吉井委員 本日の委員会は、当然のことながら第八次答申案の内容が大きい議題となっているわけですが、私は、第八次答申案に対する問題は後ほどお尋ねするといたしまして、まず自治省に、閉山自治体職員の雇用対策についてお尋ねをしておきたいと思います。  まず、閉山に伴う最大の問題は、何といいましても雇用問題と地域問題であります。午前中も問題になりました例えば長崎県の高島町は、約五千三百人の町民のうちそのほとんどが炭鉱関係者とその家族で占められているわけですが、もし閉山後に企業誘致ができないとするならば数年で町の人口は千人程度に減少し、いずれはゼロになってしまうのではないか、このように言われているわけです……

第107回国会 法務委員会 第3号(1986/12/09、38期、公明党・国民会議)

○吉井委員 私は、裁判官の報酬等法改正案、また検察官の俸給等法改正案につきましては後ほどお伺いをすることといたしまして、まず最初に、警察庁にグリコ・森永事件に関してお尋ねをしたいと思います。  まず、昭和五十九年の三月十八日にグリコの社長拉致に端を発しましたこのグリコ・森永事件は、既に三年近くを経過しようとしているわけですが、この間犯人との接触は昨年の八月十二日のいわゆる二十五回目の挑戦状以来切れている、このように言われておるわけですが、現在までの捜査の状況、また現在どういった点に重点を置いての捜査が行われておるのか、まずこの点をお伺いしたいと思います。


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第108回国会(1986/12/29〜1987/05/27)

第108回国会 社会労働委員会 第3号(1987/05/15、38期、公明党・国民会議)

○吉井委員 私は、児童扶養手当法外四法案に関連いたしまして、若干の質問をいたしたいと思います。先ほどからの質問に重複する点が多々あろうかと思いますけれども、お許しを願いたいと思います。  まず、年金改定の方法についてお尋ねをしておきたいのですが、年金改定については昭和四十八年度から物価スライド、すなわち消費者物価が年平均で五%を超えて変動した場合、翌年の四月からその率に応じて年額を改定するもの、こういうわけでございますが、これが導入をされまして、近年は物価が五%を超えなくても、特例的にスライドが毎年行われているわけでございます。六十二年度におきましても、六十年度に対する六十一年度の消費者物価の……

第108回国会 石炭対策特別委員会 第3号(1987/03/24、38期、公明党・国民会議)

○吉井委員 まず最初に、石炭企業と売上税についてお尋ねをしたいと思います。  今回の税制改正案の中で、新税である売上税が導入されようとしておるわけですが、当初非課税品目が七つであった。これが後に四十三品目、そしてさらに五十一品目となったわけですが、この経緯等につきましては、せんだっての予算委員会で我が党の大久保書記長がいろいろと広範囲にわたって質問をしたわけですが、この課税、非課税を区別する判断基準といいますか、こうしたものがいまひとつはっきりしなかったわけでございます。ところで、非課税品目の中に石炭は含まれているのかどうか、まずこの点をお伺いしたいと思います。


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第109回国会(1987/07/06〜1987/09/19)

第109回国会 社会労働委員会 第9号(1987/09/01、38期、公明党・国民会議)

○吉井委員 私は今回の労基法の改正について質問をするわけですが、既に数多くの方々から質問がございまして、私の質問も多分重複するところが多々あると思いますが、その点ひとつお許しを願いたいと思います。  まず、今回の改正案が労使に与える影響について、大臣のお考えをお伺いしたいと思うのです。  ことしの六月に、山口県内の主要産業の一つであります水産食品製造業のうち、従業員が五人以上の百十四事業所を対象に山口労働基準局が一斉監督を実施したわけですが、その結果、百十四事業所のうち七十四事業所が、労働時間管理また機械設備の安全管理、また賃金管理に手落ちがあって、労働安全衛生法や労働基準法また最低賃金法に違……

第109回国会 社会労働委員会 第10号(1987/09/03、38期、公明党・国民会議)

○吉井委員 私は、公明党・国民会議を代表し、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案の原案並びに修正案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。  私は、今の国立病院等のあり方を見直し、その役割分担を明確にし、国立医療機関にふさわしい整備充実を図っていくという目的そのものを決して否定するものではありませんが、その計画を急ぐ余り、最も大切な地域住民の理解が得られていないところに大きな問題があります。この国立病院が今日まで地域医療の中核として果たしてきた役割は大きく、今回の再編成は、地域住民にとってなぜこの際統廃合するのか非常に強い疑問があり、また同時に、地域医療の後退ということでの大……


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第112回国会(1987/12/28〜1988/05/25)

第112回国会 社会労働委員会 第5号(1988/03/31、38期、公明党・国民会議)

○吉井委員 それではまず最初に、最近よく言われております一元化論と、それから改革案の関係についてお尋ねをしておきたいと思います。  現行の医療保険制度は、地域保険としての国保と職域保険としての被用者保険の二本立て、このような形になっているわけですが、これがどういう形になることが一元化なのか、まずこの点からお尋ねをしたいと思います。
【次の発言】 最近の新聞報道によりますと、地域総合健康保険組合というものが近く認可をされる、こういうふうに聞いておるわけですが、こうした健保組合は一元化への方向に合うのかどうか、この点いかがですか。
【次の発言】 ところで、本改革案が大蔵、自治、厚生の三者合意の成案……

第112回国会 社会労働委員会 第6号(1988/04/05、38期、公明党・国民会議)

○吉井委員 本日は、参考人の皆様方には、大変御多忙な中にもかかわらず本委員会に御出席をいただきまして、貴重な御意見を拝聴させていただきましたことを厚く御礼を申し上げる次第でございます。  それではまず最初に、庭田参考人に三点についてお尋ねしたいと思います。  まず最初は、医療保険制度の抜本改革についてでありますが、今回の改革案は、国保財政の危機的状態を脱するためのいわば緊急避難措置でありまして、抜本改革ではないわけです。ここ一連の政府改革案を見ましても、我が国の医療保険制度をどのような姿にするのか、どうもはっきりした姿が見えてまいりません。そこで、抜本的改革論議は一本化論、一元化論、また健保連……

第112回国会 社会労働委員会 第9号(1988/04/19、38期、公明党・国民会議)

○吉井委員 港湾労働法は、港湾運送事業の公益性を考え、港湾運送に必要な労働力の確保と港湾労働者の雇用の安定及び福祉の増進を目的として昭和四十年に制定されまして、以来二十三年を経過したわけでございます。  この間に、港湾運送事業は貨物輸送のコンテナ化、荷役作業の機械化、設備の近代化等による輸送改革、省力化が著しく進展したことに伴いまして、港湾労働事業というものが大きく変貌をしたわけでございます。  すなわち、技能労働者の需要が増大した反面、単純労働者の求人が大幅に減少した、日雇い港湾労働者の余剰化が顕著になりまして、雇用調整手当財政も破綻する等の問題が生じたわけであります。そのために、法改正につ……

第112回国会 社会労働委員会 第14号(1988/05/17、38期、公明党・国民会議)

○吉井委員 せっかくの機会でございますので、まず労働問題の基本的な問題につきまして大臣に若干お尋ねをしておきたいと思います。  まず、戦後の日本経済の発展に対する労働組合の役割についてでございます。御承知のように、戦後四十三年目を迎えた今日、我が国はGNPも四兆ドルのアメリカに次ぐ約二兆ドルに達したわけで、世界第二位の経済大国、このように言われておりますが、この驚異的な経済成長の背景には、国民性であるとか技術革新、また企業努力等々さまざまな要因があったことは事実でございますが、日本経済の近代化と成長の原動力であるところの生産性の向上にとって最も肝心なことは、どれだけ労使が一体となって取り組むこ……

第112回国会 石炭対策特別委員会 第3号(1988/04/22、38期、公明党・国民会議)

○吉井委員 まず私は、本論に入ります前に、高島町の現況について若干お尋ねをしておきたいと思います。  一昨年の第八次石炭鉱業審議会の答申は、昭和六十二年度から五年間の国内炭の生産枠を第七次の二千万トンから一千万トンの供給規模とするという方針を打ち出して、これに伴って、八次答申直前の六十一年十一月に長崎県の高島鉱山が、また、答申後の昨年七月に北海道の上砂川町の砂川鉱山が、そして同年十月に夕張市の真谷地炭鉱が閉山をしたわけですが、この閉山によりまして各地域社会は大きな影響を受けまして、特に高島町は一町一島一鉱でほぼ一〇〇%石炭に依存していたため、大きな問題を醸し出したわけでございます。それは大規模……


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第113回国会(1988/07/19〜1988/12/28)

第113回国会 社会労働委員会 第6号(1988/10/27、38期、公明党・国民会議)

○吉井委員 私は、公明党・国民会議を代表して、当委員会で継続審議中の後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案、いわゆるエイズ予防法案並びに修正案に対する反対討論を行います。  最初に、この法案は、エイズの蔓延防止を図る、人権、プライバシーの保護が骨子となっており、基本的には医師と患者、感染者との信頼関係を通じて、感染源、感染者の把握、二次感染防止を図るとしておりますが、キャリアの方々の協力なしに二次感染の防止はできないのであり、その実効性には疑問が残るのであります。したがって、私は、法律制定の前にまず感染者の協力、医師の協力、国民の理解などを得ることが重要であり、絶対条件になると理解しておりま……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号(1988/10/26、38期、公明党・国民会議)

○吉井委員 昨日、政府は「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」という高齢化社会の福祉ビジョンを発表されたわけでありますが、この中で、ショートステイは五万床程度、またホームヘルパーは五万人程度の確保、デイサービスを将来一万カ所、特養、老人保健施設合わせて定員五十万人程度、また国民負担率を五〇%以下に抑える等、若干の数字が示されているわけですが、総理が言われるように、これは政府としてはぎりぎりのもののようであります。これを見ても二十一世紀を目前にして、私は急速に進展する高齢化社会への対応はまさに二十一世紀最大の政治課題であると思うのでありますが、まず、こうした高齢化社会……

第113回国会 石炭対策特別委員会 第2号(1988/12/16、38期、公明党・国民会議)

○吉井委員 私は、まず今朝来いろいろと問題になりました石炭勘定についてお尋ねをしておきたいと思うのです。再三再四の質問で非常に恐縮とは思いますが、非常に重要な問題であるだけにもう一度お尋ねをしておきたいと思います。  先ほど大臣からは愛情論でもっていろいろと御答弁があったわけですが、私もそのとおりだと思います。今回のように消費税導入に伴う石油税の負担軽減策のとばっちりを受けるようなことがあっては断じてならないと思うわけですが、冒頭述べましたように、この問題については全国の産炭地関係者は非常に心配をしておるわけでございまして、ひとつ大臣の御決意をお聞きしたいし、あわせて、大蔵省はこの八次策集塊の……


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第114回国会(1988/12/30〜1989/06/22)

第114回国会 社会労働委員会 第2号(1989/03/28、38期、公明党・国民会議)

○吉井委員 ただいま大臣からも今回のリクルート問題につきまして決意の表明をいただいたわけでございますが、どうか今回の汚名挽回のために、労働省としてあくまでも働く者の側に立った労働行政を進められることを最初に要望をしておきたいと思います。  まず最初に、行革の成果についてお尋ねをしておきたいと思うのですが、臨調の基本答申におきましては、今後の我が国の行政の目指すべき二大目標として、活力ある福祉社会の建設、そして国際社会に対する積極的貢献を提唱しているとともに、既存の行政の制度、政策の見直しのための視点として、変化への対応、総合性の確保、簡素効率化、信頼性の確保、この四つを提示をしております。また……

第114回国会 社会労働委員会 第4号(1989/05/23、38期、公明党・国民会議)

○吉井委員 私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。  案文を朗読して説明にかえさせていただきます。     雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。  一 近年著しく増加しているパートタイム労働者等については、その処遇及び労働条件等をめぐる諸問題にかんがみ、これらの者の雇用の安定、労働条件の確保を図るため、法的整備を含め必要な措置について検討すること。  二 小零細企業労……

第114回国会 大蔵委員会 第7号(1989/04/03、38期、公明党・国民会議)

○吉井委員 私は、まず本論に入る前に、パーティー券の取り扱いについてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。  自治省は、パーティー券が政治資金規正法上の寄附になるかならないかの判断について、パーティー券の価格が社会常識の範囲内で、その購入枚数も出席を前提とした妥当なものである限り政治資金規正法上の寄附にならない、こういった見解を示されているようですが、今回明らかになりました竹下総理の一枚三万円のパーティー券をリクルート社で一回に二千万円分購入をしておった、こういう事実について、自治省サイドの見解でいきますと寄附になるのかどうか、また寄附とするならばどういう取り扱いになるのか、お尋ねをしたいと……

第114回国会 地方行政委員会 第2号(1989/02/27、38期、公明党・国民会議)

○吉井委員 私は最初に、けさほどもちょっと質疑が行われました地方自治体の公共料金への消費税転嫁の問題について、ちょっと気になることがございますので、お尋ねをしておきたいと思います。  政府は、去る二十二日に、公共料金への消費税上乗せを見送る自治体が拡大をしておる、こうした問題につきまして政府見解というものをまとめて、そして自治体と話し合いを進めていく、こういう方針を打ち出されたわけです。各自治体におきましては、平成元年度予算審議ももう間もなく始まろうとしておるわけですが、自治省としてのその話し合いの相手といいますか、これはあくまでも執行部側でありまして、議会でその賛否が決定されれば、これはどう……

第114回国会 地方行政委員会 第3号(1989/03/23、38期、公明党・国民会議)

○吉井委員 私は、まず最初に、地方税の不公平税制の是正について大臣のお考えなりまた御決意をお伺いしておきたいと思うのです。  昨年、高齢化社会への財源的対応や直間比率の見直し等を口実に、シャウプ勧告以来約四十年ぶりの税制改革が行われたわけでございます。しかし、土地税制の見直しや、また社会保険診療報酬課税の適正化、いわゆるクロヨンであるとかトーゴーサンと言われる徴税上の所得捕捉にかかわる納税環境の整備、法人の土地、株式に対する再評価の問題等々、国民が最も期待をしておりました不公平税制の是正は、国税、地方税とも新たな負担増を生じこれらは消費税制の成立にとって大きな障害となるとして、そのほとんどが手……

第114回国会 地方行政委員会 第8号(1989/06/15、38期、公明党・国民会議)

○吉井委員 私はまずふるさと創生の問題からお尋ねをしたいと思いますが、まず最初に、ふるさと創生の事業の計画についてお尋ねをしておきたいと思います。  去る六月五日、宇野新総理の所信表明の中に「国土の均衡ある発展をもたらすかぎは、地域の活性化にあります。そのためには、地域が主体性と責任を持って地域づくりに取り組むことが基本であります。これは、前内閣が「ふるさと創生」という形で推進してきたものであり、真に豊かな地域社会の形成を目指して、諸施策を展開してまいります。」このようにおっしゃっているわけでございます。  そこで、自治大臣は、真に豊かな地域社会の形成のためにこのふるさと創生事業というものをど……


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第116回国会(1989/09/28〜1989/12/16)

第116回国会 社会労働委員会 第7号(1989/11/30、38期、公明党・国民会議)

○吉井委員 まず最初に、昨日の与野党四党の折衝におきまして、「制度間調整について見直しするにあたり、被用者年金制度の被保険者などの意見を十分反映させるため、政府に検討の場を設けることとし、その構成は、被保険者、事業主、学識経験者とする」旨の確認が行われたわけですが、この点についての政府の考え方をお伺いしておきたいと思います。
【次の発言】 まず合意形成のあり方についてお尋ねをしておきたいのですが、政府は、公的年金制度の役割は長期にわたる老後の所得保障にある、このように位置づけられて、その財源の仕組みの特色は世代間扶養にある、このようにおっしゃっているわけですが、こうしたことはいわば社会連帯の制……

第116回国会 地方行政委員会 第4号(1989/11/28、38期、公明党・国民会議)

○吉井委員 私は、まず最初に公的年金の一元化の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。  この公的年金の一元化の問題につきましては、昭和五十九年二月の閣議で、九五年すなわち平成七年を目指して公的年金制度全体の一元化を完成させる、このような方針が決定をされたわけですが、方針が決定されただけで具体的な姿や手順というものが示されておりません。ところが、昨年十一月の年金審議会が出した意見書によりますと、九五年の公的年金一元化に向けての制度間調整のあり方について青写真が示されたわけでございます。それによりますと、歴史、沿革を異にする被用者各年金制度は残したまま、各制度に共通をしたいわゆる同一給付、同……


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各種会議発言一覧(衆議院38期)

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第112回国会(1987/12/28〜1988/05/25)

第112回国会 予算委員会第一分科会 第1号(1988/03/09、38期、公明党・国民会議)

○吉井分科員 私は、まず初めに自衛隊基地とコミューター空港の併設について、若干お尋ねしておきたいと思います。  先日国土庁が発表いたしました第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総を見ますと、その重点は、大都市一極集中を是正して地方へ人口やそれから諸機能を分散させる、いわゆる多極分散型国土の形成、これを目標としておるわけですが、その具体的施策の一つとして、地方圏においては主要都市間また近隣各県を結ぶコミューター航空の導入の推進、これをうたっておりますが、これについては私も同感でございます。特に、私がおります山口県のような地方における活性化対策としては、陸の交通網整備と、そして空の輸送網整備は、こ……


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第116回国会(1989/09/28〜1989/12/16)

第116回国会 社会労働委員会公聴会 第1号(1989/11/27、38期、公明党・国民会議)

○吉井委員 本日は、公述人の先生方には、当委員会に御出席をいただきまして貴重な御意見の開陳をいただきまして、本当にありがとうございました。  まず、小林公述人にお尋ねをしたいと思いますが、高齢者の雇用政策につきまして、六十五歳支給と連動する形で六十五歳定年制など継続雇用の確保ということが問題になっております。六十五歳支給の導入が六十五歳定年制やまた再雇用等、いわゆる高齢者雇用の拡大に貢献できるとお考えなのかどうか。先ほどからいろいろ議論もございました。六十歳定年の定着率も現在六一・九%ですか、こうしたものが果たして一〇〇%に定着できる可能性があるのかどうか、そういった点もひとつ経営者としてのお……



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データ更新日:2023/02/05

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