吉井光照 衆議院議員
37期国会発言一覧

このページでは吉井光照衆議院議員の37期（1983/12/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院37期）

第102回国会 衆議院本会議 第37号（1985/06/18、37期、公明党・国民会議）

○吉井光照君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律案外三案について、総理及び関係各大臣並びに人事院総裁に対して質問を行うものであります。 　今回の共済年金制度の改正は、公的年金制度全体の一元化を実現するための重要な法改正であると位置づけられていることは御承知のとおりであります。しかしながら、その実現の見通しが極めて不明確である上、一元化を目指して共通の制度設計を目指すという改正内容そのものについても、多くの疑問点を指摘せざるを得ないのであります。 　以下、重点項目に絞って質問をいたします。 　まず、今回の法改正と関連する年金制度改……

委員会発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 地方行政委員会 第2号（1984/02/21、37期、公明党・国民会議）

○吉井委員　私は、今回提出されました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、自治省並びに建設省に若干質問をいたします。何分時間が非常に制約をされておりますので、要点のみ質問をいたしたいと思っておりますが、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　まず、地方交付税の減額ですが、自然減収分三百五十二億はやむを得ないものといたしましても、政策減収分の四百八十億、これについては当然国が全額措置すべきであるにもかかわらず、五十八年度における特例加算として三百二十二億となっておりますが、こうした措置は今年限りのものかどうか、まずお伺いしたいと思います。

第101回国会 地方行政委員会 第4号（1984/03/23、37期、公明党・国民会議）

○吉井委員　最後の質問でございますので、皆さん方も大変お疲れだろうと思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　まず、今回の住民税の減税の問題につきましてお尋ねしたいわけでございますが、昨年の与野党合意について、この合意が守られているとお考えかどうか、大臣ひとつお願いします。
【次の発言】　それで、景気浮揚の面から経企庁にお尋ねをしたいわけでございますが、その与野党合意の最も大きい柱は、景気浮揚に役立つ減税、このようになっておりますが、今回の所得税そして住民税の減税による消費拡大、また内需拡大は期待できるのかどうか。昨年秋の総合経済対策も、所得税、住民税の減税は内需拡大を大きなねらい……

第101回国会 地方行政委員会 第9号（1984/04/17、37期、公明党・国民会議）

○吉井委員　まず最初に、五十九年度及び今後の地方財政の見通しについて若干お尋ねをいたしたいと思います。 　五十二、五十三年度当時の地方財政は、御承知のように歳出増に歳入増が追いつかないことによるところの財源不足の発生であったわけですが、五十八年度は歳出城、歳入滅のもとでの財源不足であったわけです。それで、五十九年度はこの事態というものが一層進行していると思われるわけですが、この点についてはどうですか。
【次の発言】　五十九年度の地方財政計画では、一般財源の伸びが三・四％に対して、義務的経費である給与関係経費の伸びが三・六％、そして公債費の伸びが八・五％といずれも一般財源を上回っているわけです。……

第101回国会 地方行政委員会 第14号（1984/05/08、37期、公明党・国民会議）

○吉井委員　質問の重複する点もあろうかと思いますが、その点よろしくお願いしたいと思います。 　まず、共済年金の性格等についてお尋ねをするわけですが、公務員の共済年金はどのような性格を持っておるのか。すなわち、退職後における公務員の最低生活を保障しようとするものなのか、それとも一定の所得保障という機能を持つものなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
【次の発言】　次に、我が公明党が従来から、国民共通の最低生活保障という機能を持たせた基本年金構想を提案しておるわけでございますが、これを受けて今回の基礎年金の導入案が出てきたのではないか、このようにも思われるわけでございます。 　そこで、去る……

第101回国会 地方行政委員会 第21号（1984/07/03、37期、公明党・国民会議）

○吉井委員　今回の風営法の改正に当たりまして質疑も長時間にわたり、我が党としても私の質問が最後でございます。そうした意味で、いろいろ重複もしまた総括的おさらいの意味で質問をしていきたいに思いますので、どうかお許しを願いたいと思います。 　まず最初に、管理者制度について、そもそも今回の改正で管理者制度を導入された理由についてお尋ねをしたいと思います。
【次の発言】　しかし、今回の管理者制度の導入といいますか、明確化といいますか、この問題につきましては種々論議がされまして、いろいろ疑問視される向きも非常に強いわけでございます。まず、営業者自身の管理体制がしっかりしている営業所についてはどうだろうか……

第101回国会 地方行政委員会 第29号（1984/11/20、37期、公明党・国民会議）

○吉井委員　このたびの古屋自治大臣の御誕生、まことにおめでとうございます。どうか地方自治を守るために一生懸命頑張っていただきたいことをまずもってお願いするわけでございます。 　ところで、新自由クラブの田川前大臣からバトンが手渡されたわけでございますが、大臣の交代があっても自治行政というもの、行政施策については何ら変更があってはならない、このように考えるわけでございますが、まず最初に、大臣の御決意をお伺いしておきたいと思います。
【次の発言】　次に、けさほどからいろいろと問題になっております補助金の一律カットの問題でございます。 　昭和五十九年二月二十九日の地方制度調査会におきまして、中曽根総理……

第101回国会 逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会 第1号（1984/07/17、37期、公明党・国民会議）

○吉井委員　相当長時間にわたっておりますので、お疲れと思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。私は、地方行政委員の立場から若干質問をするわけでございますが、重複する部分も相当あろうかと思いますが、その点ひとつお許しを願いたいと思います。 　まず、行革関連についてお尋ねをするわけでございますが、今回の臨調答申に基づくところの行革のメーンテーマの一つは、三公社の改革である、このようにも言われております。臨調答申もこの三公社改革については、詳細かつ具体的な方向を打ち出しているわけでございますが、今回郵政省は臨調答申に基づいて、電電公社改組法案とそれから電気通信事業法案を提出されました。 　……

各種会議発言一覧（衆議院37期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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