中村正雄 衆議院議員
36期国会発言一覧

このページでは中村正雄衆議院議員の36期（1980/06/22〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は36期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院36期）

第93回国会 衆議院本会議 第5号（1980/10/07、36期、民社党・国民連合）

○中村正雄君　私は、民社党・国民連合を代表して、先般の鈴木総理の所信表明演説に対し質問いたします。 　まず第一は、鈴木内閣の政治姿勢についてであります。 　鈴木内閣発足後すでに二カ月余り経過いたしましたが、国民の多くは、鈴木内閣が何を考え何をしようとしているのか、かいもく見当がつかないのがその実感でありましょう。目に映るものは、各閣僚が言いたいほうだい、やりたいほうだいで、閣内がばらばら、総理大臣のリーダーシップがどこにあるのかという印象だけであると申し上げても過言ではありません。 　郵政大臣が郵便貯金の限度額引き上げを発言すれば、大蔵省がすぐこれに反対する。関西新空港問題について、運輸大臣が……

委員会発言一覧（衆議院36期）

第93回国会 運輸委員会 第3号（1980/10/17、36期、民社党・国民連合）

○中村（正雄）委員　私は、議題となっております日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案の内容よりも、国鉄を再建する基礎的な問題基盤の問題について、運輸大臣なり国鉄の総裁にお伺いいたしたいと思います。 　従来、財政再建という名目のもとに数次の再建計画が出されましたが、いままでは財政の再建という結果についての計画であって、したがって、国の助成ということと運賃の値上げが中心になっておったわけであります。ところが、今回は結果でありまする財政のつじつまを合わすというだけでなく、経営自体の総合的な再建計画でありまして、この点、国鉄の体質自体に触れたものでありまして、いままでの数次にわたりまする財政再建計画とは……

第93回国会 運輸委員会 第7号（1980/10/28、36期、民社党・国民連合）

○中村（正雄）委員　この法案について今日までこの委員会で討議いたしました。政府なり国鉄当局からいろいろと答弁がございました。その重要な点について、総理に確約を求めるという意味で二、三の点について質問をいたしたいと思いますので、ひとつ要点だけ簡単に御答弁願いたいと思います。 　本法案は、申すまでもなく、国鉄の運営について政府が責任を負う分野と国鉄自体が責任を負う分野とを明確に区別いたしまして、国鉄が責任を負わなければならない範囲について、国鉄の経営改善に懸命な努力をすることによって昭和六十年度、収支の均衡を図ろうというのがこの法案の骨子であろうと思います。したがって、これは裏を返せば五十五年から……

第93回国会 運輸委員会 第8号（1980/10/31、36期、民社党・国民連合）

○中村（正雄）委員　民社党の中村でございます。地方公聴会という性質上、私は白紙の立場で、それぞれ意見を述べられた方に、賛成の意見を述べられた方には反対という立場でひとつ質問いたしたい、反対の意見を述べられた方には賛成という立場でひとつ質問いたしたい、かように考えます。 　最初に、浪川さんにお尋ねいたします。 　御承知のように、いまの国鉄がこのようになりました根本の原因は、やはり国鉄の持っております構造的な問題あるいは社会経済の変化、いままで国の政策の不徹底や不備並びに国有鉄道自体の経営の非能率的な問題、これが原因でこのような破産寸前の状態になったことは御案内のとおりです。したがって、今度の法案……

第94回国会 運輸委員会 第2号（1981/03/03、36期、民社党・国民連合）

○中村（正雄）委員　長い間懸案でありました政令がきょう閣議決定をして、近日のうちに公布されて即日施行になる予定だと聞いておりますが、今度の政令をつくる過程において政府部内におきましてもいろいろと議論されたことが新聞その他で報道されております。 　ただ、運輸大臣に一点お聞きいたしたい点は、再建法を審議する過程におきまして、総理大臣も運輸大臣も非常な意気込みでこの特定地方交通線のバス転換ということについては熱意を示して発言されておりました。今度出ます政令のはっきりした成文はまだ入手いたしておりませんが、政府から渡されました要綱によりますと、私の受けます感じでは、法案審議のときの計画よりも相当後退い……

第94回国会 運輸委員会 第4号（1981/03/24、36期、民社党・国民連合）

○中村（正雄）委員　議題となっております日航法の改正について運輸大臣にお伺いいたしたいと思います。 　第一点は、二十八年に日航法ができましてから、三十年に強力な国の支援体制をつくるということで改正が行われ、今日までになってまいったわけですが、過去、日航の成長度合いを見てまいりましても、現在では国際的にも十分競争力があり、また企業体制としても国が援助をする必要がないというところまで来ておるので今回の改正になったわけでありますが、私は一歩進めて、航空法という法律があるわけでありますから、それで航空行政全体は一応規律できるわけでございまして、日本航空を特殊会社として存続させなければならないという理由……

第94回国会 運輸委員会 第5号（1981/03/27、36期、民社党・国民連合）

○中村（正雄）委員　いままで両名の同僚委員から詳細にわたって質問されましたので、ほとんど法案のすべてにわたって、満足、不満足は別にして答弁がございました。したがって、私は二、三の点について補足的に質問いたしたいと思うわけです。 　最初に、大臣にお尋ねしたいわけですが、公団ができましたことについては、やはり短時日のうちに完成しなくてはいかぬし、そのためには膨大な資金と信用が必要だということで公団方式でこれらの建設をやったわけですが、それが一応目星がついたので、あとは運営の面について別な法人に業務を承継させる、こういう法案の趣旨であります。 　前段につきましては、私も十分理解できると思うわけでござ……

第94回国会 運輸委員会 第11号（1981/05/13、36期、民社党・国民連合）

○中村（正雄）委員　先般、国鉄が運輸省に提出いたしました国鉄経営再建促進特別措置法に基づきまする経営改善計画を拝見させていただきましたが、非常に深刻な内容だというふうに受けとめておるわけです。 　特別措置法ができました趣旨というものは、特に国鉄経営に関しまして公共的な部面については政府が責任を持とう、企業的な分野については国鉄が責任を持って国鉄全体としての再建をやろう、そうして昭和六十年度までに経常経営において収支をとんとんにしようというのが措置法の基本でございまして、言いかえますならば、経営改善について、国鉄自身の力によって経営を改善できる分野と国鉄自身の力ではどうにもできない分野と二つに責……

第96回国会 運輸委員会 第3号（1982/02/23、36期、民社党・国民連合）

○中村（正雄）委員　先刻来の各委員からの質問やあるいは運輸省の事故調査委員会の事務局長の答弁なり、また日航の参考人の答弁等から、先般の日航機の事故につきましてのいろいろな状況をお聞きいたしました。特に事故の原因がどこにあるか、運輸省の調査委員会としては、あらゆる点からこれを究明しなければ最後の結論は出ないと思います。 　しかし、いままでの運輸省自体が公表いたしました経過、あるいは日航自体が記者会見等でいろいろと表明いたしました内容やマスコミに報道されておりまするいろいろな事実、また乗務員の供述等から考えて、この事故が機長の操作ミスにあるということが大きな原因であるということだけは間違いないと思……

第98回国会 運輸委員会 第3号（1983/02/23、36期、民社党・国民連合）

○中村（正雄）委員　運輸大臣にひとつ国鉄の再建に関係して所信をお伺いいたしたいと思うわけでございます。 　最初お伺いしたい点は、御承知のように、再建に関しまする措置法が成立しましてから、地方線の廃止、転換ということで、第一次、第二次に分けてそれぞれ運輸当局が地方自治団体と協議をして整備を進めておると思います。その経過につきましては大体了承いたしておりますので、内容を聞こうとは思いませんが、ただ国鉄を再建するについて、非常に赤字の多い地方線を整備する、廃止、転換するということは一つの政策として理解はできると思うのですが、一つお聞きしたいと思います点は、これらいま計画に乗っておりまする地方線、これ……

第98回国会 運輸委員会 第5号（1983/03/25、36期、民社党・国民連合）

○中村（正雄）委員　私は、運輸大臣に御質問いたします前に、本法案、特に法案の中心は監理委員会の設置でございますので、監理委員会について、私の意見といいますか、民社党の態度を最初に表明しておきたいと思います。 　御承知のように、国鉄の再建の問題が政治課題となり、世論の注目を受け出しましてからすでにもう十数年たっております。長谷川さんがそのときからの運輸大臣ではありませんけれども、しかし、たびたび再建の方策が講ぜられましたが、ことごとく失敗して今日に至っておる。このことは、長谷川さんが運輸大臣ではありませんけれども、自民党内閣であったことは間違いないわけなんです。したがって、国鉄が国有の企業である……

第98回国会 運輸委員会 第9号（1983/04/13、36期、民社党・国民連合）

○中村（正雄）委員　総理も御承知のように、国鉄が赤字に転落しましてから、四十年の前半に国鉄を再建しなくてはいけないということで、以来数次にわたって再建計画が出されてまいりましたが、これはことごとく失敗した。そういう関係から、以来国鉄が現在のような状況になって、国鉄を再建するについては国鉄自身の力ではどうにも再建できない、また、政府の考え方、施策でも再建することはできない、いわんや監督官庁でありまする運輸省の力でも再建することはできない、こういう事態になって、第二臨調が答申した監理委員会というものに国鉄の今後の再建のプランを立てさせよう、こういうことで今回の臨時措置法が出されております。したがっ……

各種会議発言一覧（衆議院36期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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