栗田翠 衆議院議員 36期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院36期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第92回国会

4回

（0回）

1回

（0回

0回）

4561文字

（0文字

0文字）

第93回国会

15回

（0回）

5回

（0回

0回）

38649文字

（0文字

0文字）

第94回国会

32回

（0回）

12回

（0回

0回）

99370文字

（0文字

0文字）

第95回国会

5回

（0回）

1回

（0回

0回）

11260文字

（0文字

0文字）

第96回国会

21回

（0回）

9回

（0回

0回）

70373文字

（0文字

0文字）

第97回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第98回国会

13回

（0回）

5回

（0回

0回）

44947文字

（0文字

0文字）

第99回国会

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第100回国会

3回

（0回）

1回

（0回

0回）

9398文字

（0文字

0文字）

36期通算

96回

（0回）

34回

（0回

0回）

278558文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第94回国会

3回

（0回）

2回

（0回

0回）

10677文字

（0文字

0文字）

第96回国会

3回

（0回）

2回

（0回

0回）

14142文字

（0文字

0文字）

第98回国会

3回

（0回）

2回

（0回

0回）

10694文字

（0文字

0文字）

第100回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

36期通算

10回

（0回）

6回

（0回

0回）

35513文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

66回

（0回）

23回

（0回

0回）

文教委員会

2位

19回

（0回）

4回

（0回

0回）

災害対策特別委員会

3位

5回

（0回）

3回

（0回

0回）

予算委員会

4位

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

商工委員会

5位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

科学技術委員会

5位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

決算委員会

5位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

地方行政委員会

5位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

逓信委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

文教委員会義務教育諸学校等における育児休業に関する小委員会

1位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

予算委員会第一分科会

3位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第四分科会

3位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第三分科会

3位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第二分科会

3位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第六分科会

3位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会

3位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

予算委員会第五分科会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

　期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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栗田翠［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
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質問主意書（衆議院36期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第92回国会（特別：1980/07/17-1980/07/26）0本
第93回国会（臨時：1980/09/29-1980/11/29）0本
第94回国会（通常：1980/12/22-1981/06/06）0本
第95回国会（臨時：1981/09/24-1981/11/28）0本
第96回国会（通常：1981/12/21-1982/08/21）0本
第97回国会（臨時：1982/11/26-1982/12/25）0本
第98回国会（通常：1982/12/28-1983/05/26）1本
第99回国会（臨時：1983/07/18-1983/07/23）2本
第100回国会（臨時：1983/09/08-1983/11/28）5本

36期通算（1980/06/22-1983/12/17）8本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第98回国会（1982/12/28～1983/05/26）

浜岡原子力発電所３号炉の敷地地盤の安全性に関する質問主意書

第98回国会衆議院質問主意書第18号（1983/04/07提出、36期、会派情報無し）

質問内容
去る四月初めに、日本科学者会議の調査グループ（藤井陽一郎茨城大学教授（測地学）、伊藤通玄静岡大学教授（地学）、林弘文静岡大学助教授（物理学）ら）による静岡県御前崎地域の地質調査が行われた。その結果、「白羽（しろわ）断層」の露頭が地質学的に初めて確認された。また、同露頭は、基盤の相良層（新第三紀層）を約七十八センチ切つている断層が、その上位の御前崎礫層（第四紀層）を約六十八センチも一目りよう然に切つ…

答弁内容
一について
浜岡原子力発電所３号炉の地質、地質構造の調査に当たつては、御指摘の露頭について、十分に、調査・検討を行つた。なお、御指摘の露頭は、三についてにおいて述べ１１Ｋ１２０１の露頭であると考えられる。
二について
「日本の活断層」に記載されている御前崎地域の断層については、十分に、調査・検討を行つた。
三について
御指摘の露頭は、「浜岡原子力発電所原子炉設置変更許可申請書（３号炉増設…

第99回国会（1983/07/18～1983/07/23）

地震防災のための当面の強化策に関する質問主意書（共同提出）

第99回国会衆議院質問主意書第8号（1983/07/22提出、36期、会派情報無し）

質問内容
去る五月二十六日正午、秋田県沖に発生した「日本海中部地震」による地震・津波災害は、秋田、青森両県をはじめ、北海道から島根県にいたる日本海側に、かつてない甚大な被害をもたらした。地震後二ヵ月になろうとする今なお、被災者はもちろん、地域社会全体に大きな影響を与えている。
被災者の立場にたつた住宅復旧など、キメ細かな救済策を講じるとともに、農業・漁業・中小企業などの経営再建、秋田港や能代港などの復旧を…

答弁内容
一について
１　港湾の施設の耐震設計は、地震動加速度、地震の頻度等から求められる震度期待値等を考慮して行われているところであるが、秋田港の場合も、通常用いられている再来年数七十五年の震度期待値等を考慮してその設計が行われたものであり、妥当なものであつたと考えている。
また、地盤の軟弱な土地において行われる開発行為については、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の規定に基づき、水抜きの実施等安全…

婦人差別撤廃条約の早期批准に関する質問主意書（共同提出）

第99回国会衆議院質問主意書第13号（1983/07/23提出、36期、会派情報無し）

質問内容
現在、世界的規模で婦人の差別撤廃と地位向上を図ることが、平和、軍縮、民族自決の実現などとともに、人類史的課題として追求されている。
こうしたなかで、一九七九年に国連で採択された「婦人差別撤廃条約」は、既に一昨年発効し、また、一九八五年を最終年とする「国連婦人の十年」も残すところ二年となつた。
我が国が、この期間内に本条約を批准するか否かは、現在、国内外の大きな注視の的となつている。国内の主要な…

答弁内容
一について
婦人差別撤廃条約（仮称）については、昭和五十五年六月、同条約署名に先立ち、内閣総理大臣を長とする婦人問題企画推進本部において、「国内行動計画後半期における重点課題として、批准のため、国内法制等諸条件の整備に努めるものとする。」旨申し合わせており、政府としては、現在、同条約批准に向けて、鋭意同条約批准のための準備を進めているところであり、できる限り早期に批准したいと考えている。
二に…

第100回国会（1983/09/08～1983/11/28）

私学助成の充実等に関する質問主意書（共同提出）

第100回国会衆議院質問主意書第15号（1983/11/07提出、36期、会派情報無し）

質問内容
大学・短大等で学ぶ学生数の約八〇％を占めるなど、我が国の教育における私立学校の果たす役割は極めて大きい。しかも、この割合は、高校、大学等で今後さらに増加すると言われている。
ところが、私立学校の教育・研究条件は、高学費にもかかわらず、依然として劣悪なところが多い。
我が国のこうした教育の現状を直視した場合、何よりも、私立学校の教育・研究条件の改善と教育水準の向上こそ、我が国の公教育の発展の“決…

答弁内容
一について
１及び２　私学助成に係る昭和五十九年度予算概算要求については、文部省として、諸般の事情を総合的に勘案して、昭和五十九年度の概算要求についての閣議了解（昭和五十八年七月十二日）の趣旨にのつとり、昭和五十八年度予算額から十パーセントを減じた金額を要求したものである。
３から６まで　御指摘のことは、自由民主党と私学団体との間に係る事項であり、政府としては関与していないところである。
二…

高校生の急増急減対策に関する質問主意書（共同提出）

第100回国会衆議院質問主意書第20号（1983/11/08提出、36期、会派情報無し）

質問内容
高校への進学率が昭和四十九年度以来九〇％を超え、本年度になつて若干下がつたとはいえ、九四・一％という高い水準に達しているなど、高校教育は準義務教育となつている。このことは裏返せば、いまや、高校教育が名実ともに、小中学校教育と並んで国民的教養の基礎の完成という課題を担つているということである。
それだけに、すべての希望する生徒への高校教育の保障は国民的課題であり、この課題に応えることは、国及び地方…

答弁内容
一について
高校生の急増対策については、地方公共団体が、区域内における将来の進学志望者数の見通し、公私立学校の役割分担、財政事情等それぞれの実情に応じ、長期的展望に立つて計画的に対処すべきものである。
国としては、高等学校教育を受けるに足る資質と能力を有する志願者については、可能な限り入学させることが望ましいと考えており、地方公共団体に対して、国の財政事情等も考慮しながら、必要な指導、助言及び…

小学校、中学校の大規模校（マンモス校）の解消に関する質問主意書（共同提出）

第100回国会衆議院質問主意書第28号（1983/11/19提出、36期、会派情報無し）

質問内容
学校は、子どもたちが学び、生活するもつとも重要な教育環境であり、学校教育施設は、子どもの安全が確保されるとともに、人間形成の場にふさわしく改善、整備されることが必要である。
小学校、中学校の大規模校（マンモス校）にみられる非教育的な学校施設の教育条件は、子どもたちの知的、道徳的、身体的な調和のとれたすこやかな発達を妨げるものとなつている。そのことは、文部省の「校内暴力発生状況に関する調査」（昭和…

答弁内容
一について
御指摘の調査においては、一般に児童・生徒一人当たりの校地面積が少なく、体育の授業やクラブ活動、学校行事等に好ましくない影響を与える傾向が見られること、全校的に教師と児童・生徒の触れ合い、教師相互の意思疎通、児童・生徒同士の交流が困難で、学校としての一体感が育ちにくいこと等が市町村から報告されている。このような問題点があるとすれば、教育上好ましくないものと考えている。
二について
…

中小鉄骨建築業者の技術水準の確保とそのための施策の実施に関する質問主意書

第100回国会衆議院質問主意書第30号（1983/11/25提出、36期、会派情報無し）

質問内容
昭和五十六年六月、鉄骨建築の施工に当たつて「溶接の高度の品質を確保する」ため、建築基準法施行令が改正され、建設省告示第一一〇三号により、鉄骨加工工場の認定基準も改められた。
このことにより、鉄骨加工業者の一団体である全国鉄構工業連合会（略称全構連）が、独自の認定基準を持つ建設大臣の認可団体となつた。
このため、従来から同業界で営業をしてきた中小鉄骨業者が、全構連に加入しなければ仕事が確保できな…

答弁内容
答弁情報無し

答弁に至らずのため答弁なし

浜岡原発の地盤の安全性に関する質問主意書

第100回国会衆議院質問主意書第32号（1983/11/28提出、36期、会派情報無し）

質問内容
中部電力・浜岡原子力発電所（一号炉五十四万キロワット、二号炉八十四万キロワット＝以上運転中。三号炉百十万キロワット＝建設中）は、近い将来、来襲が予想される東海大地震の震源域の真上にあり、その安全性には重大な疑問がある。
このほど、通産省、原子力安全委員会の浜岡三号炉建設状況についての私への説明のなかで、敷地砂地盤の安全性について、改めて重大な疑義があることが明らかになつた。それは、浜岡三号炉の冷…

答弁内容
答弁情報無し

転送に至らずのため答弁なし

栗田翠［衆］質問主意書（全期間）
33期-35期-｜36期｜

会派履歴（衆議院36期 ※参考情報）

日本共産党（第92回国会、初出日付：1980/08/28、会議録より）
日本共産党（第93回国会、初出日付：1980/10/24、会議録より）
日本共産党（第94回国会、初出日付：1981/02/20、会議録より）
日本共産党（第95回国会、初出日付：1981/10/15、会議録より）
日本共産党（第96回国会、初出日付：1982/02/18、会議録より）
日本共産党（第98回国会、初出日付：1983/03/04、会議録より）
日本共産党（第100回国会、初出日付：1983/10/06、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院36期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。