安田修三 衆議院議員
37期国会発言一覧

このページでは安田修三衆議院議員の37期（1983/12/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 衆議院本会議 第8号（1984/02/28、37期、日本社会党・護憲共同）

○安田修三君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十九年度地方財政計画並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案に関し、総理並びに関係大臣の所見を問うものであります。 　総理並びに自治大臣は、口を開けば、人々の参加と連帯、地方分権の推進あるいはゆとりと潤いのある快適な生活環境、これを求める住民のニーズに的確に対応するための地方公共団体の役割は重要だと言っておられるのであります。しかしながら、果たして実態はそうでありましょうか。国の一方的な都合や目的の前に自治体を引き回し、その犠牲を転嫁しているのであります。これがほかならぬ実態ではありませんでしょうか。 ……

第101回国会 衆議院本会議 第33号（1984/07/06、37期、日本社会党・護憲共同）

○安田修三君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました風俗営業等取締法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手） 　戦前の旅館等に見られました官憲の臨検や性風俗抑圧から解放された戦後、風俗犯罪の実質的なものが買春や賭博と見られ、その温床となりやすい営業に限定して風俗犯罪予防のために警察の立場から規制を行ったのが現行の風営法であります。 　今回は、少年の非行が昭和五十五年以来、四年連続、戦後最悪の記録を更新している大きな要因の一つは、性産業の多様化と野放しの状況から生じているとの認識に立って、形は現行法の一部改正の形式をとってはおりますが……

第104回国会 衆議院本会議 第22号（1986/04/18、37期、日本社会党・護憲共同）

○安田修三君　私は、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同を代表し、反対の討論を行うものであります。 　以下、本案反対の諸点について申し述べるものであります。 　第一は、国と地方との財政秩序を乱すものであります。 　六十一年度地方財政計画五十二兆八千四百五十七億円は、地方自治体の切り詰めと昨年度に続く国からの支出抑制及び地方税収の伸び並びに地方債増発で、ようやく収支均衡を図るようにしたものであります。形式的には地方財政計画の赤字を出さないようになったにもかかわらず、昨年に続く国庫補助負担金の大幅一律削減一兆一千七百億円を地方団体に肩がわりさせた……

委員会発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 地方行政委員会 第3号（1984/03/01、37期、日本社会党・護憲共同）

○安田委員　私は、初めに田川自治大臣に、先般所信表明をいただきましたそのことからお伺いしたいと存じます。 　自治大臣は、民主主義の危機という点からいたしますと、中曽根総理をかって手厳しく批判してこられた方であります。 　一昨日の本会議におきまして、中曽根総理の地方財政計画や地方交付税等の一部改正に関する法律案の御答弁の中では、地方自治というのは民主主義の基盤である、こういうことを実はおっしゃっておるわけであります。 　今日の地方と国との財政あるいは仕事の仕組みをめぐっての配分、こういう関係からいたしますと、いろいろなかけ違いがたくさんございまして、これは、地方分権を進めろ、あるいは地方分権を進……

第101回国会 地方行政委員会 第7号（1984/04/12、37期、日本社会党・護憲共同）

○安田委員　この地方交付税問題を論ずるときには、先輩委員の方々も繰り返し原則論を今日まで議論しておられるようでありますが、私も、先に原則的なことからお聞きしていきたい、こう思います。 　まず、財源不足の原因、わかっているじゃないかと言えばそれまでなんですけれども、端的に言って、これだけ不足原因というものがはっきりしておるならば、対策というものが当然出なければならぬ、そのこともまた論じられてきたところでありますけれども、さて、その原因というのは、今がいつまんで見た場合に、一体どういうぐあいに解釈していったらいいのか、判断していったらいいのか、大臣もかわられましたし、まずそこからお尋ねしたいと思い……

第101回国会 地方行政委員会 第8号（1984/04/13、37期、日本社会党・護憲共同）

○安田委員　それでは、自治省当局にお尋ねいたします。 　五十七年十二月十四日付の財政局地方債課長名内簡による地方公営競技臨時従事員の賃金の調査、こういうことが行われたのでありますが、その結果につきまして、要点の概略を御報告いただいて、まず所感を伺いたいと思います。
【次の発言】　それで、皆さんの方で五十八年五月三十一日に全国都道府県財政、地方課長会議というものを招集されまして、その席上、公営競技の開催諸経費の節減、とりわけ臨時従事員の高額賃金についてぜひ是正を進めたいということで、開催権の取り消しもあり得る、そういう点で関係市町村に対する指導をぜひやってもらいたい、こういうことをおっしゃったこ……

第101回国会 地方行政委員会 第17号（1984/06/21、37期、日本社会党・護憲共同）

○安田委員　私は、今度の風俗営業法の改正案は、やはりいろいろな意味で法体系の上では重要な改正ということになるのではないかと思います。特に、風俗営業でありますから、風俗というのは時代の変遷によって変わってまいりますし、そういう点では、絶えずこういう立法府の場でそういう時代変遷に応じた議論をし、そして立法化されるということは必要でありましょう。 　ところが今度の場合に、風俗営業の範囲そのものは、従来から比べれば関連営業等の拡大という点にとどまっておりますが、この取り締まり規制、特に規制よりもその手続関係等については従前と抜本的に変わってしまった。そういう点で、これは法そのものの持つ中身というのがが……

第101回国会 地方行政委員会 第22号（1984/07/05、37期、日本社会党・護憲共同）

○安田委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました風俗営業等取締法の一部を改正する法律案並びに原案に対する自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議、民社党・国民連合の修正案及び日本共産党・革新共同の修正案について反対の討論を行うものであります。 　戦前の旅館等に見られました官憲の臨検や性風俗抑圧から解放された戦後、風俗犯罪の実質的なものが売春や賭博と見られ、その温床となりやすい営業に限定して風俗犯罪予防のために警察の立場から規制を行ったのが現行の風営法であります。 　今回は、少年非行が昭和五十五年以来四年連続戦後最悪の記録を更新している大きな要因の一つは、性……

第101回国会 地方行政委員会 第29号（1984/11/20、37期、日本社会党・護憲共同）

○安田委員　初めに、大臣、就任されましておめでとうございます。地方自治発展のために御尽力されますようお願い申し上げます。 　さて、先に警察庁の方にお尋ねいたします。 　グリコ・森永事件の捜査の問題でありますが、どちらかといいますと、戦後育てられた捜査のベテラン刑事、こういうような人たちがここ十年ほどの間にかなり退職というような――どこの企業でも一緒でありますが、戦後採用された人たちが大量に中高年化して退職をする、こうした状況の中でそうしたベテラン捜査員の育成、補充ということがうまくいってないのじゃないか、こういう点がこうした大事件、しかも広域にわたるような捜査網をしかなければならぬときにいろい……

各種会議発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 運輸委員会地方行政委員会建設委員会環境委員会交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号（1984/04/27、37期、日本社会党・護憲共同）

○安田委員　私は、今度設立されようとする会社の資金計画等を中心にして少しお聞きしたいと思います。 　まず、地方公共団体の出資金ですが、全体の二％、約二百億円というものが地方公共団体の負担、出資予定ということにされておるわけでありますが、この地方公共団体の範囲、どの程度まで皆さん方の方で予定しておられるか、これをお聞きしたいと思います。
【次の発言】　一応想定されるのは、今のお話からでも、三点セットについて了承を得た三府県、それに、政令都市は当然でしょうが、それらの周辺都市ということなんでしょうが、何かかなり幅のあるような今のお話です。しかし、皆さん方としては、まさかかなり離れたところから私のと……

第102回国会 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号（1985/04/24、37期、日本社会党・護憲共同）

○安田委員　それでは、山下委員の質問したことで、先ほどの放棄された車両の没収等について、憲法二十九条、三十一条の関係について時間があれば関連質問いたしますが、これは通告してありませんので、あらかじめちょっと言っておきます。はみ出してはございませんので。 　そこで、先に一つ申し上げておきたいと思うのですけれども、これだけ、自動車が六千四百五十万台、そして免許を持っている人が五千六十万人、免許の保有率からいいますと五五％を超えているわけであります。昼、人がオフィスに入ったり工場に行ったりすれば、人を見るよりも車にまずぶつかる。人口の半分ほど車があるわけですから、人がこういう建物やその他に入っていれ……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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