安田修三 衆議院議員
38期国会発言一覧

このページでは安田修三衆議院議員の38期（1986/07/06〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院38期）

第108回国会 衆議院本会議 第3号（1987/01/29、38期、日本社会党・護憲共同）

○安田修三君　ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員住栄作先生は、昨年十二月二十日、国立病院医療センターにおいて逝去されました。まことに痛恨の念にたえません。 　私は、ここに、議員各位の御同意を得て、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し述べるものであります。 　住先生は、三千メートル級の北アルプス立山連峰を間近に仰ぐ富山県魚津市に、大正九年呱々の声をお上げになりました。幼少から学業に秀で、旧制魚津中学校四年修了をもって旧制富山高等学校に進学されたのであります。昭和十五年、東京帝国大学法学部に進まれた先生は、在学中に既に高等文官試験の司法、行政の両科に合格されました。昭和十八年御……

第109回国会 衆議院本会議 第15号（1987/09/03、38期、日本社会党・護憲共同）

○安田修三君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行うものであります。（拍手） 　以下、その主要な反対理由を申し述べるものであります。 　第一に、今回の税制改革案は、売上税等関連六法案は臨時国会には再提出しないという五月十二日の国対委員長会談における確認、合意を破り、マル優廃止を含めて提案されているのであります。これは議会制民主主義と公党間の確認を踏みにじるものであります。また、衆議院議長あっせんによって設置された与野党税制改革協議会の議論の経過においても、今臨時国会に提出される税制改革法案については与野党一致が前……

第114回国会 衆議院本会議 第20号（1989/06/09、38期、日本社会党・護憲共同）

○安田修三君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案及び今年度地方財政計画につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたすものであります。 　国際的に重要な立場と責任のある我が国において、本来は祝福すべき新しい政権が生まれたにもかかわらず、一国民として眺めたときに、悲しむべきことに逢着しなければなりません。 　御存じのように、ある雑誌は「宇野。パートタイマー内閣」という見出しを使って新内閣の性格を表現しているのであります。また、七日付のアメリカのワシントン・ポスト紙やヘラルド紙では、総理の倫理について、日本のある雑誌の記事を紹介するなど、……

委員会発言一覧（衆議院38期）

第107回国会 地方行政委員会 第5号（1986/11/20、38期、日本社会党・護憲共同）

○安田委員　私は、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同を代表し、反対の討論を行うものであります。 　以下、簡明に反対の諸点を申し上げるものであります。 　第一は、著しい見通しの誤りは責任重大であります。今年度地方財政計画は五十二兆八千四百五十七億円であります。その枠組みは、地方自治体の切り詰めと昨年度に続く国からの支出抑制が行われ、それに地方税収の伸び並びに地方債でようやく収支均衡が図られたものであります。 　昨年に続く補助負担金の大幅一律削減が行われ、一兆一千七百億円が地方団体に肩がわりさせられました。そのため新たな借金を九千三百億円も背負……

第108回国会 地方行政委員会 第2号（1987/03/24、38期、日本社会党・護憲共同）

○安田委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案起草案につきまして、反対の意見を表明いたします。 　まず、本案は、政府提出の地方税法等一部改正案の内容の一部を抜き取り、審議、採決するという異常、特別の手法で処理されようとしております。その原因が、政府提出の税制改革案であります売上税導入、マル優廃止にあることは周知のとおりであり、政府提出の地方税法改正案におきましても電気税、ガス税の売上税への吸収、また、マル優廃止を前提とした利子割交付金を含んでおります。そうした政府案に対する批判が集中し、その年度内成立が絶望となったために本案のごとく日切れ……

第108回国会 地方行政委員会 第4号（1987/05/21、38期、日本社会党・護憲共同）

○安田委員　それでは、年金法につきましてお尋ねいたします。 　さきに共済年金法が全面改革されまして、現在の新法になりました。そこで、施行されてまいりますと、いろいろと当時論議されました中から、いや、実際運用上支障があるなどいう事項もいろいろな点で出てまいっておるわけでありますが、きょうはそういう中から幾つか拾ってお尋ねしたいと思っておるわけであります。 　一つは障害年金のことでございます。 　現在、旧制度の場合は、これはまあ障害共済年金の受給でございましたので、実は退職した場合に障害共済年金が支給されることになっております。新制度の場合、これは障害基礎年金、国民年金から全部二階建て、言うなれば……

第109回国会 地方行政委員会 第1号（1987/07/28、38期、日本社会党・護憲共同）

○安田委員　それでは、まず初めに自治省の方にお尋ねいたします。 　六十一年度の税収増によりまして地方交付税が約五千七百億円増額ということになってまいります。その使い方について、まずお聞きしたいと思います。
【次の発言】　そこで、先ほども質問にありましたが、今回の補正予算によって追加された公共事業等による地方負担額は、普通会計、公営企業会計合わせて一兆一千九百六十三億円、これのいわゆる財源については財政運営に支障のないようにするというのが先ほどの大臣の答弁でございます。 　そこで、かねがね自治省は大蔵省と一般財源を回すように協議中だ、先ほども交付税等ひっくるめて財政運営に支障がないように、こう言……

第109回国会 地方行政委員会 第5号（1987/08/26、38期、日本社会党・護憲共同）

○安田委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして反対の討論を行います。 　以下、反対理由を述べます。 　第一に、中曽根総理は、税制改革について「周到な配慮をもって検討を加えなければならない」と言われました。総理の「周到な配慮」とは、サミット等でマル優廃止を打ち上げ、国会における約束、公党間の確認を破棄することであります。与野党国対委員長会談における合意、税制改革協議会における議論の経過を見ますと、マル優廃止法案の再提出は許しがたい行為であります。そして、売上税、マル優廃止の混乱の被害を一身に受けたのが地方財政計画であり交付税……

第109回国会 地方行政委員会 第6号（1987/09/02、38期、日本社会党・護憲共同）

○安田委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして反対の討論を行います。 　以下、その主要な反対理由を申し述べるものであります。 　第一に、今回の税制改革案は、売上税等関連六法案は臨時国会には再提出しないという五月十二日の国対委員長会談における確認、合意を破り、マル優廃止を含めて提案されているのであります。これは議会制民主主義と公党間の確認を踏みにじるものであります。また、衆議院議長あっせんによって設置された与野党税制改革協議会の議論の経過においても、今臨時国会に提出される税制改革法案については与野党一致が前提のはずであり、今回の……

第112回国会 地方行政委員会 第1号（1988/02/17、38期、日本社会党・護憲共同）

○安田委員　それでは、まず大臣にお尋ねいたしますが、私はそれに先立ちまして、補正予算審議が今行われているわけでありますが、それに並行して大事な地方交付税法の一部改正、まあ法ができなければ、幾ら予算を組んだって予算案が成立したってこれは執行するわけにはいかないわけですから、そういう点では大事な審議の場ですが、予算委員会と大臣の時間がダブって、結局ここではほんの十分程度という。これは議会運営上も従来の慣行等もあっていろいろな問題はありますが、政府側としても、大事な法案審議に大臣がちょっと顔を出していいということはおかしいと私は思うのですね。そういう点で、せっかく今度は張り切った大臣でございますから……

第112回国会 地方行政委員会 第7号（1988/04/14、38期、日本社会党・護憲共同）

○安田委員　それでは初めにお尋ねいたしますが、六十三年度の地方財政計画では、地方税が前年度に比べて九・四％増、地方交付税が七・五％増、地方債が一二・二％増。そして、この地方債の中に特定資金公共事業債が含まれておるわけでありますが、これを除くと前年度に比べて地方債は三・八％の減、こういう点が歳入では特徴になっております。そこで、ことしは財政的に改善されたぞというムードが自治省の中にあるようでございます。 　しかし特定資金公共事業債は、償還に当たって国が国庫補助金を支出して、実質的に地方の負担が生じないように将来なるとはいいましても、現時点ではやはり借金は借金であります。中には、それは将来どちらか……

第112回国会 地方行政委員会 第8号（1988/04/19、38期、日本社会党・護憲共同）

○安田委員　続きまして、加藤委員の残余は私の方でいただいておりますので、質問を私の方から続行いたします。 　そこで、土地開発公社は地方自治体と一体のものという位置づけで今日までなされておりますし、将来もそうでございましょうが、そこでそういう関係から、その職員も、出向者、中に退職してそこに出ていらっしゃるという出向の形式、兼任というような形、いろいろな形態があるようでございますが、そういう府県職員との、私からすれば兼任者が多いようでございます。 　そこで、私はもっと多いかなと思ったのですが、自治省からいただいた資料によれば、全体、常勤、役職員、プロパーの比率を出していただきたい、こう言ったところ……

第112回国会 地方行政委員会 第14号（1988/05/10、38期、日本社会党・護憲共同）

○安田委員　まず本法案につきまして厚生省の方にひとつお伺いいたします。 　前回、本法の改正に当たりまして、その先には国民年金と厚生年金、その中に基礎年金制が導入されまして、昭和七十年をめどにいたしました公的年金の一元化ということについていろいろと論議をされてまいりました。そして、政府の方では一元化へのプロセス等を詳細に出しながら努力をしていくというようなお話がございました。 　さて、今日、公的年金一元化につきましてどのような展望を持っておられるか、これをまずお伺いしたいと思います。
【次の発言】　そこで松本審議官にもう一点お尋ねしますが、これは来年、六十五年からの財政再計算期が参りますので、そ……

第113回国会 地方行政委員会 第3号（1988/12/16、38期、日本社会党・護憲共同）

○安田委員　それでは、地方自治法の質疑に入る前に、最近緊急の問題がよく目についておりますので、まず初めに警察庁に対しまして若干の質問をいたしておきたいと思います。 　それは、現職警察官による不祥事件が最近大変目につきまして、国民の生命財産を守るために時には身命の危険を冒して職務についている多くの警察官がいる中で、こうした不祥事件のために国民の信頼を失うということになれば大変でございます。私が当局からもらった懲戒処分の数は五十九年を境にしまして減少傾向にあるようでありますが、しかし、事犯が悪質になっているようにも実は思うわけであります。 　かつて五十七年ゲーム機汚職、五十九年サラ金苦のための銀行……

第113回国会 内閣委員会 第10号（1988/10/27、38期、日本社会党・護憲共同）

○安田委員　それでは、これから本法案につきまして若干当局に質問いたしたいと思います。 　まず初めに、今年四月現在で、全国の自治体約三千ありますが、そのうち四百三十四自治体が個人情報の保護に関する条例を定めております。そして、四千三百万人の人々がその条例の網の中に入っているわけでありますが、この数字は現状間違いないかどうか。そして、自治体がこのように積極的に取り組んできておるわけでありますが、これに対しまして長官はどのような評価を持っておられるか、まず先にお聞きしたいと思います。
【次の発言】　そこで、国の個人情報の量が、先般来の委員会審議の中の答弁を承っておりますと約十一億八千万件余ということ……

第114回国会 地方行政委員会 第3号（1989/03/23、38期、日本社会党・護憲共同）

○安田委員　それでは初めに、今自治省の最も大事な施策としておられます、自治省というよりも竹下総理の政策の最も柱になっておりますふるさと創生について若干お聞きしておきたいと思います。 　これは地方税財政関係にも大変深い連関を持っておりまして、特にそういう点でお聞きしたいと思うのでありますが、まず、ふるさと創生についていろいろな議論があるわけでありますけれども、意味がわかるとかわからぬとかいろいろな議論がございます。それはともかくとしまして、自治省がこの旗振り役というような格好になっておるのではなかろうかと私は思います。いろいろな施策を見ましても、ふるさとという名前のつくプロジェクトが四十幾つも各……

第114回国会 地方行政委員会 第7号（1989/06/14、38期、日本社会党・護憲共同）

○安田委員　それでは、私の方からお尋ねいたします。 　今大野委員の質疑を聞いておりまして、一億円の評価とか、こういうところになりますと私たちと多少違いますが、あとは全く同感でございまして、そういう点では大臣、与党の方も私たちの方も言うポイントは皆一緒でございますから、少しリラックスして、私たち専門家じゃございませんから、こういうところはどうだろうかということを思っていることを聞くわけですから、ひとつリラックスして答弁いただきたいと思います。 　そこで、地方交付税が各地方団体間の財政調整を果たしている機能というのは非常に大きい、世界的にも有名だ、こう聞いておるわけです。今日の都市への人口集中、逆……

第116回国会 地方行政委員会 第3号（1989/11/21、38期、日本社会党・護憲共同）

○安田委員　それでは、道交法の審議に入る前に、先般来、衆参の予算委員会でパチンコ問題につきましての問題提起がございまして、集中審議もございました。そこで、中身が風俗営業の適正化に関する法律に関してでございますし、また、所管の警察庁の権限問題も絡んでおりますので、これは私たち地方行政委員会としましての専門所管事項でございますので、いろいろと多少気のついたことにつきまして前段でひとつ質問しておきたいと思います。 　さてそこで、先般のこのパチンコ問題に関する衆参予算委員会における警察庁答弁でございますが、長官、森廣保安部長、それぞれ私テレビでも見ましたし、それから新聞報道、雑誌報道、また議事録、いろ……

各種会議発言一覧（衆議院38期）

第107回国会 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号（1986/10/28、38期、日本社会党・護憲共同）

○安田委員　それでは厚生大臣にまずお尋ねいたします。 　高齢化社会に対処して、それにふさわしい福祉や医療をつくりたいという政府の発想で、その後に行われた施策というのは、五十八年二月に老人保健法によって画期的な無料化から有料化へ、そして五十九年十月には健康保険が、これまた制度始まって以来、一割負担、特に定率で負担をしなきゃならぬ、こういう無負担原則から定率負担に転換して、しかも法定では二割ということになっております。同じく国庫負担なしの退職者医療制度をつくったことに伴いまして、国保の国庫負担を医療費ベースで四五％の補助から三八・五％、実に六・五％の補助金の削減を行ってまいりました。そして今度の老……

第112回国会 予算委員会第八分科会 第1号（1988/03/09、38期、日本社会党・護憲共同）

○安田分科員　それでは建設省当局に少しお尋ねいたします。私の方は道路のことばかりでございます。 　まず、中部縦貫道の建設からお尋ねいたしますが、今度四全総で中部縦貫道、松本市から岐阜県の白川郷の荘川を過ぎまして福井県の福井まで行く縦貫道が予定路線に入りました。建設は一般国道の高速度道路として建設されるということでございますが、御存じのように北陸方面というのは、関西それから東京方面は距離的には大変近いのでございますけれども、どうもその間に挟まれたところは、中部山岳地帯を控えておるために、両方から近いにもかかわらずかなり遠いという感じを持っております。幸い関西方面は列車それから北陸自動車道の方も全……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

当サイト運営者の新刊のお知らせ
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。