このページでは安田修三衆議院議員の39期(1990/02/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は39期国会活動統計で確認できます。
○安田(修)委員 それでは、提案者側にお尋ねいたします。 今度の見直し案、総理は答弁で絶えず、どちらかというと感性によって行ってきたんだ、要するに理論的根拠ということよりも、絶えずそういうことを先般からの答弁で盛んにおっしゃっております。そういう点では、初めから見直しということの理論的根拠というのは私は大変乏しいような感じを受けますし、そのことは今日まで再三の質問を通じまして、そこらあたりの見きわめということはなかなか出てまいっておりません。特に、簡素を旨とした改革であったにもかかわらず、かえってこの見直し案によって複雑化してしまった。 これは先般来、各民間の簡易課税制度あるいはまた免税点……
○安田(修)委員 初めに、たくさん質問が今日まで積み上がってまいりまして、いろいろな角度からこの消費税問題に対しての問題点が出てまいりました。そこで前段に、今まで出なかった問題で二つばかりお尋ねしておきたいと思います。 一つは、民間の問題は、消費税の取り扱い上、これは免税点、限界控除制度、それから簡易課税制度、これをめぐりまして随分出てまいりました。さて、自治体の場合も、たくさんの会計を持っております。普通地方公共団体で三千二百九十二、その中に水道会計やらあるいはまたその他の特別会計等、さまざまな会計をたくさん有しております。これらももちろん一緒に会計処理は扱われることになっておりまして、ご……
○安田(修)委員 それでは、大臣にお尋ねいたします。 一昨年税制改革が行われたわけでありますが、税制改革を行うという点からしますと、個別の国の税制なり地方の税制の改革という観点はもちろんのことでございますが、国と地方との税財源の配分について、当然これは触れるべきことでありましょうし、また、私は、自治省の皆さんも実際はそうだと思っていらっしゃると思います。そうでなければ、通常やっぱり地方の問題はと、こうおっしゃるというわけにはいかなくなるわけでありますから、私たちともどもそういう思いだろうと思うのであります。 しかし、一昨年の税制改革では、消費税の導入によって、財源の比率という問題からします……
○安田(修)委員 橋本大蔵大臣、きょうは当委員会御出席、大変御苦労さまでございます。 初めに大蔵大臣の方にお聞きいたしますが、ここ三年間ほど日本経済は円高で、しかも物価が、昨年からは上がってまいりましたけれども、安定してまいっておる。金利も安く、経済も伸びてという一応の安心感が実はあったかと思うわけです。しかし、今年からいろいろの予測が飛び交いまして、そこへ日米構造協議とも絡みまして国民に一抹の不安も出てまいっておると私は思っておるわけでございます。 さて、税収の方は、内需拡大による景気の好調に支えられまして大変ずっと伸びてまいりました。これからの税収の予測を見るにしましても、まず、景気が……
○安田(修)委員 普通なら大蔵大臣に大変御苦労さんですと言いたいところです。事実御苦労さんなんです、昼の時間を割いていただいて。しかし、御存じのように何か政府側の都合で、地方交付税、きょうから審議に入るのにいきなり橋本大蔵大臣に質疑、異例の取り扱いになりました。私たちも審議に協力しなければならぬということでこういうことになりましたが、本来ならば地方交付税法、自治大臣に相当前段話し合い、あるいはまた質疑をして、途中で橋本大蔵大臣に御登場願う、七夕さんみたいなもので年に一回だけ本委員会にお見えになるわけでありますので、意を尽くしたいというつもりは各党にあると思うのです。そういう意味で、きょうは異例……
○安田(修)委員 今度新しい法案が出されまして、きょう審議をするということになりましたが、来てみまして、大臣ちょっといらっしゃると私聞いていたのですが、のっけからいらっしゃらないで、異常な状態できょうはまず法案審議が始まった。本来なれば、今度の場合は立法技術上も非常に新しい分野に挑んでおられる法律でございますし、社会的に大きい問題ですから、中央公聴会なり地方公聴会なんかやって、中には、暴力団から今作家になった安部譲二さんだとか、あるいは画家である山本集とか、いろいろなそういう人たちがいらっしゃいます、そういう人たちや、あるいは学者や地域の人たち、いろいろな意見を聞きながら、国民的なそして社会的……
○安田(修)委員 今度の事件でどうしても解明されなければならぬということは、一つは、補てんは一体何だったのだろうかということです。もう一つは、相場操縦が現に行われているのに、大蔵省はそれを的確に把握しながらメスを入れるという決意が出てこないということです。そういう点で私は、時間が短いですから詳しく事例を申し上げることはできませんが、多少の事例を申し上げまして順次質問したいと思います。 まず補てん問題ですけれども、この補てんというのは、きのうまでいろいろと証券会社の証人喚問等によりましての見解もございました。大蔵省も今特別検査もやっておられます。今日までの補てんは大蔵省としてこれは一体何であっ……
○安田(修)委員 大変ユニークな法案が出てまいりまして、そこで国会もワッショイワッショイやっておればいいのでしょうけれども、何か役所の方がちょっとはしゃぎ過ぎの感がありまして、かなり新聞報道でも前からお祭り法案と出ました。名前は伝統芸能とかた苦しいけれども、俗称がお祭り法案、ところが中身は、どう言いましょうか、なかなかちょっと雲をつかむようではっきりしないところもある。このままお祭りの後のように何もなくなってしまうということもまた寂しい話でありまして、そういう点で若干お聞きしたいと思います。 すぐ法案の中身に入りますが、第四条関係で基本計画、そこで本法案が成立した場合に、基本方針の策定に要す……
○安田(修)委員 それでは、通産大臣がお見えになってから大臣質問の方に入りますので、質問の順序をちょっと変えて質問いたします。 初めに経済企画庁の方。 これまでの大型景気は何よりも民間設備投資が主導力となってきたというのは皆さん方も既に述べておられるところであります。そこで、経済成長の成長寄与度からしますと、国民総支出の六〇%近くを占める個人消費が成長の四〇%程度であったわけでありますけれども、国民総支出の二〇%程度にすぎない民間企業の設備投資が実は四〇%程度の寄与度を示したというところに、どちらかといえばバランスを失ったということが言えたわけでありまして、私たちからいたしますと、国民生活……
○安田(修)委員 それでは、まず初めに質問いたしますが、産業構造審議会流通部会、それに中小企業政策審議会流通小委員会合同会議の物流問題小委員会の中間報告、「物流効率化対策の総合的推進について」という文書、先ほどからもいろいろ引用されておりますが、この中の「我が国物流の現状と問題点」の中で、一つは物流量の急増、二つ目に物流の質的変化、三つ目に物流供給面の変化、四は物流の需給不均衡、五は物流コストの上昇、六、外部不経済・エネルギー消費の状況等、六点にわたって実は分析しております。大体これを見たり、あるいは昨年三月の通産の研究会報告等見ますと、大体皆さんの、政府側の答弁がみんな出てきてしまっていると……
○安田(修)委員 引き続いて関連してお尋ねします。
釧路沖地震と能登半島沖地震の相違についてお伺いしたいと思います。
【次の発言】 そこで、学術上も双方にいろいろな違いがあるように聞いておるわけであります。先ほどからも、こういう関係の予知関係、いろいろと話が出ておりましたが、実は各気象台に地震予知の体制というのは東海方面と南関東以外にはほとんどない、こう私は理解しておるわけです。地方気象台の場合に震度計が何個ぐらいあるのですか、うちの地元ですと検潮儀が二つだけということでございます。東海はオンラインで本庁の方に直結されている、他は震度計がオンラインでそれぞれ接続されておるという程度で、本来の……
○安田(修)委員 まず初めに、森通産大臣にお尋ねしたいと思いますが、今御案内のように、金丸信前自民党副総裁へのやみ献金をめぐりまして、財界内部でもいろいろな意見が渦巻いてまいっております。特に、国民に課題として、政界の浄化、そして政治資金を透明にするということが最大の課題でありまして、きのうからもいよいよそれらの一連のうちの一つとして選挙制度等をめぐる改革、さらにはもろもろの政治資金その他の法案がそれぞれ、自民党を初め、また社公両党案を中心にして論戦が始まりました。 そこで、きょうお尋ねしたいのは、日本商工会議所の石川六郎会頭は、出身業界はもちろんのこと、出身企業も金丸信前自民党副総裁へのや……
○安田(修)委員 それでは、私から質疑をさせていただきたいと思います。 初めに、十四日の当委員会におきまして、去る三月二十七日から四月上旬にかけて読売、毎日、産経三紙に掲載されました資源エネルギー庁の原子力広報についてただしたところであります。当広報は、三紙で五千五百万円の広告料を支払われましたが、原子力機構を通じた資源エネルギー庁の委託事業であったことが明らかであったために、「新聞広告倫理綱領」による「新聞広告掲載基準」から、責任の所在が不明確で、編集記事と紛らわしく、広告であることが不明確なものは掲載できないとして、朝日、日経二紙には実は断られた経緯があったわけであります。 そこで、当……
○安田(修)委員 それでは、先月は中小企業振興基準法を中心として、中小企業庁に買いただきその他の取引関係について質問をしたのでありますが、きょうはその関係で、下請代金支払遅延防止法のことにつきましてお尋ねしたいと思います。 そこで、きょうは公正取引委員会の方にいろいろ質問するわけでありますが、公正取引委員会では現行の下請代金支払遅延防止法の対象とならない役務、サービスの委託取引について、調査をほぼ毎年行ってまいったわけでありますが、その実態把握に努められた結果、役務、サービス等について法の適用はまだ必要はないという御判断であるのか。これは昨年も実は質問したわけでありますが、昭和四十年の当委員……
○安田(修)分科員 それでは、初めに長官にお尋ねするわけであります。 御存じのように、カドミ汚染による富山県神通川流域におけるイタイイタイ病は、昭和四十二年以来今日まで、認定患者が百五十三名、そのうち死亡百四十一名、生存患者十二名となっております。大変大規模な汚染によってこのように大量の患者が出たわけでございます。また、要観察者は今日まで三百八十七名、そのうち三十七名がこの中から患者に認定されてきたわけです。 これに対しまして環境庁は、カドミウムに係る今後の環境保健対策確立のための基礎資料を得る目的、こういうことにいたしまして、カドミウムによる環境汚染が地域住民に及ぼす健康影響を疫学的及び……
○安田(修)分科員 高齢化社会に入りまして、高齢者の入れ歯について大きな関心が持たれるようになってまいりました。特に、一千万人高齢者の約半数は義歯だと言われています。この義歯の補綴をめぐりまして、歯科診療や歯科医院に目が注がれるようになってきたわけであります。 歯科の初診料は昭和五十九年以来今日まで据え置かれてまいったのでありますが、今回の診療報酬の改定によりまして、四月一日から引き上げられることになりました。また、再診料は、歯科に再診料が設置されました昭和四十五年は五点、当時、医科の中表による再診料は十五点であったのであります。その差は当時は十点でありました。今日では歯科は二十七点、中表診……
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