簑輪幸代 衆議院議員
37期国会発言一覧

簑輪幸代[衆]在籍期 : 36期-|37期|
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このページでは簑輪幸代衆議院議員の37期(1983/12/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院37期)

簑輪幸代[衆]本会議発言(全期間)
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第101回国会(1983/12/26〜1984/08/08)

第101回国会 衆議院本会議 第6号(1984/02/22、37期、日本共産党・革新共同)

○簑輪幸代君 私は、日本共産党・革新共同を代表し、酒税法等一部改正案、物品税法一部改正案及び石油税法の一部改正案など、いわゆる間接税増税三法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。  まず最初に、五十九年度の税財政全体に係る問題についてお尋ねいたします。  総理は、すべての家庭が夕げの明かりに家族の団らんのひとときを過ごし、あすへの希望を語り合える世の中をつくることが政治の責任だと言われました。ところが、五十九年度予算案は、国民に軍拡、福祉の切り捨て、増税を押しつけるもので、その内容を知れば知るほど、その国民犠牲の大きさに驚きと憤りが広がっています。あすへの希望どころか、逆に核戦争の不……

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委員会発言一覧(衆議院37期)

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第101回国会(1983/12/26〜1984/08/08)

第101回国会 社会労働委員会 第23号(1984/07/10、37期、日本共産党・革新共同)

○簑輪委員 今回の法案は問題点が非常に多過ぎて、とても四十七分で質問し切れるものではございませんけれども、幾つかぜひお尋ねをしたいと思います。  既に御存じのように、きょうもたくさんの婦人の皆さんがこの法案の審議を真剣に見詰めておられます。大臣初め皆さん方お疲れでしょうけれども、ぜひとも最後まで真剣に御答弁いただきますよう、まず最初にお願いしておきたいと思います。中にはお疲れのようで後ろで座り込んでしまわれて、それでもこの審議の行方をしっかり見守りたいという婦人の気持ちを酌んでいただくことをお願い申し上げます。  最初に、労働基準法が今回改正されるということで法案が出されている部分がございます……

第101回国会 大蔵委員会 第2号(1984/02/22、37期、日本共産党・革新共同)

○簑輪委員 まず最初に、本会議でもお尋ねした大型間接税の導入問題ですけれども、総理大臣は今考えてないというふうな答弁でございましたが、大蔵大臣はいささか違うようにも思える前もないことはないということで、今までのいろんな論議を聞いておりますと、大体政府は建前と本音を使い分けているというような言われ方もしているわけですね。ここでは本音でぜひ率直に御答弁をいただきたいと思います。  総理大臣はともかくとして、大蔵大臣としては、よりコンセンサスが得やすい環境が逐次整備されてきているというようなことをお述べになっていらっしゃる場所もあるのですね。大型間接税導入問題、課税ベースの広い間接税という問題につい……

第101回国会 大蔵委員会 第6号(1984/03/21、37期、日本共産党・革新共同)

○簑輪委員 最初に物品税について御質問をいたします。  この前、昭和五十六年の税制改正で物品税の増税が行われまして、その際、物品税の課税対象基準として奢侈品、比較的高価な便益品、趣味娯楽品に課税するという従来の考え方は変わらないと言われましたけれども、今回の増税に当たっても基本的にその違いはないと伺ってよろしいんでしょうか。
【次の発言】 昭和五十六年の改正で全自動洗濯機が新規課税されましたけれども、全自動でない洗濯機は非課税のままでした。いわゆる洗濯機が課税対象として考えられ始めてからの経過というのをずっと述べていただきたいと思います。  それからさらに、昭和五十六年改正で全自動でない洗濯機……

第101回国会 大蔵委員会 第8号(1984/03/26、37期、日本共産党・革新共同)

○簑輪委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、酒税法等一部改正案、物品税法一部改正案及び石油税法の一部改正案、以上いわゆる間接税増税三法案について反対の討論を行います。  反対する第一の理由は、これらの間接税を今回の減税の見返り財源として、抱き合わせ増税しようとしていることです。  政府は、総選挙中の、増税はしないという公約を投げ捨て、酒税、物品税、石油税など、逆進性の強い間接税を初年度四千二百二十億円、平年度ベースで五千四百十億円増税し、増税約一兆円の半分以上を賄おうとしています。これは、所得の低い者ほど減税を台なしにし、かえって増税となり、しかも減税に何ら浴しない生活保護世帯や母子家庭な……

第101回国会 大蔵委員会 第10号(1984/03/28、37期、日本共産党・革新共同)

○簑輪委員 まず最初に、申告納税制度改正の問題点については、正森議員が先日の質疑を通じて、記帳義務法制化などがいかに中小業者にとって不当なものであるかという点を詳細明らかにしたと思います。納税環境の整備というのを口実にした今回の改正は、国民の権利である申告納税制度の根本を破壊する権力的な徴税体制づくりであるとともに、政府のねらう大型間接税導入の布石にもなる重大な改悪であると思わざるを得ません。しかも政府は、この制度改悪を減税法案など予算関連法案と合体させて一気に成立を図ろうというやり方、これは審議のあり方としても到底納得できるものではありません。少なくとも、申告納税制度を改めるこの納税環境の整……

第101回国会 大蔵委員会 第13号(1984/04/11、37期、日本共産党・革新共同)

○簑輪委員 今回外国旅費の改定が行われるわけですけれども、内国旅費の改定が見送られております。内国旅費について一五%から一七%程度の格差が生じているというふうに伺っておりますけれども、実費弁償という建前からいっても、それなりの改定が必要ではないかというふうに考えます。  その必要性の問題と、それから今後改定に当たって一体どの程度の格差が生じた場合に改定をしなければならないというふうにお考えなのか、その基本的な実費弁償という趣旨から見てのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】 旅費とか宿泊費、日当その他、これは別に財政事情に余裕があったらたっぷり使っていいという性質のものでもない……

第101回国会 大蔵委員会 第14号(1984/04/13、37期、日本共産党・革新共同)

○簑輪委員 大臣にお尋ねいたします。  六十年度の予算の編成方針についてですけれども、大蔵省の「中期的な財政事情の仮定計算例」によれば、六十年度、特例公債の借換債を発行しないケースでも、要調整額は、一般歳出の伸び率をゼロとすると二兆円を超えるということになっております。それで、新聞報道によれば、大蔵省の首脳は、六十年度の予算編成方針について、制度改革をさらに進めるために、総額規制を念頭に置く考えだということが述べられておりまして、六十年度予算一般歳出の概算要求枠、いわゆるシーリングが三年連続マイナスになるという方針であるように報道されているわけです。  けさほどの閣議で、大臣は、この問題につい……

第101回国会 大蔵委員会 第18号(1984/04/24、37期、日本共産党・革新共同)

○簑輪委員 財確法の審議に当たって御質問するわけですが、これまで特例公債の償還に当たっては借りかえをしないということが法律で定められ、再三言明もされてまいりましたが、今回これを全面的に改めて借換債の発行ができるようにする、ほんの申しわけ程度に、借りかえをできるだけしないよう努力するという形にしようとしているわけですね。  財政法の四条では特例債の発行を禁じているわけですけれども、昭和五十年から、臨時特例の措置ということで財政の特例法をつくって、赤字国債を発行し続けてきました。これはいわば財政法違反を合法化してきた措置というふうにも言えると思います。しかし、それでも建設国債とは違って、償還に当た……

第101回国会 大蔵委員会 第19号(1984/04/25、37期、日本共産党・革新共同)

○簑輪委員 最初に財源確保法に関連して、来年度予算編成方針について総理の見解を伺いたいと思います。  政府は、赤字国債の発行を五十年から特例ということで行ってきました。そのこと自体非常に問題だと思いますけれども、今回赤字国債の借りかえまで行うというふうになるわけで、これは財政法第四条を完全に空洞化するもので、私どもは断じて容認できないと思っています。  財政法四条の規定が設けられた歴史的背景を見てみますと、かつて日本軍国主義が赤字国債を増発して軍事費を調達し、侵略戦争を拡大していったというこの歴史の反省があると思うのです。したがって、財政法第四条というのは憲法九条の戦争放棄の規定を財源面から保……

第101回国会 大蔵委員会 第20号(1984/04/27、37期、日本共産党・革新共同)

○簑輪委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案及び修正案に対し、反対の討論を行います。  まず、五十九年度の財源確保策そのものについて述べます。  これに反対する第一の理由は、政府みずからが引き起こした深刻な財政破綻の原因について何の反省も見られないからです。政府・自民党の五十九年度までに財政再建を図るとして進めてきた諸施策は、国民犠牲の臨調路線の実行でした。その結果、我が国財政は、再建どころか、破綻のきわみに達し、政府がみずから公約した赤字国債の五十九年度脱却すらできなかったのです。  本法案は、このような深刻な……

第101回国会 大蔵委員会 第22号(1984/05/09、37期、日本共産党・革新共同)

○簑輪委員 振替決済制度そのものは、具体的には昭和四十年代後半から東京証券取引所では、関係当事者間の契約に基づきまして、部分的に既に実施されている。そして現在、日本証券決済株式会社がその業務を行っているということでございます。今回、本法案では保管振替機関が公益法人として発足することになるわけですけれども、この新しい公益法人保管振替機関と日本証券決済株式会社との関係というのは一体どんなふうになって、どういうふうに推移していくのだろうかということを最初にお尋ねしたいと思います。
【次の発言】 そうしますと、この日本証券決済株式会社というのはそのまま残っていって、そして公益法人との新たな関係を持って……

第101回国会 大蔵委員会 第27号(1984/06/29、37期、日本共産党・革新共同)

○簑輪委員 たばこ事業法案等たばこ関連の五法案についてお尋ねするのですけれども、まず最初に、八十年の歴史を持つたばこ専売制度を廃止するその真の理由は一体何か。このように長い間専売制度をとってきたのはその必要性があったからであり、これまで専売制度は一定の役割を果たしてきたと思いますけれども、今この時期、どうしても専売制度を廃止しなければならないという真の理由は一体何か、端的にお答えいただきたいと思います。
【次の発言】 開放経済体制ということをおっしゃいますけれども、外国からの市場開放要請にこたえて輸入たばこの自由化の措置というのをとってきたわけですね。外国と申しましても、実際はアメリカからかな……

第101回国会 大蔵委員会 第34号(1984/07/13、37期、日本共産党・革新共同)

○簑輪委員 総理にお伺いいたします。  たばこが健康に有害であることは総理も十分御承知と思いますけれども、これはもう既に国民的合意あるいはまた国際的合意を得ているというふうに言っても言い過ぎではないと思っております。  実はアメリカでも、二十一世紀を目指して禁煙の世代をつくるということを政府みずからが方針として取り組んでいるわけです。そのために、広告の規制とか有害表示をさらに厳しくするとか、いろいろ取り組んでいるわけです。ところがそのアメリカが、自分の国からはたばこを追放しようという政策をとっていて、実はたばこの消費の伸びが見込めないという中で、たばこ会社自身としてはその活路を多角経営とか海外……

第101回国会 大蔵委員会 第36号(1984/07/27、37期、日本共産党・革新共同)

○簑輪委員 まず最初にリッカーミシンが二十三日和議申請をして事実上の倒産ということになった事態について通産省に伺いたいと思います。  政府はこれまで連鎖倒産の防止とか消費者保護のためにどのような措置を講じてこられたのでしょうか。また、今後どのような対策を講ずるおつもりなのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
【次の発言】 前払い式の割賦の方法というのは、商品が現実に手に渡る前に企業が倒産すると消費者が著しく不利になるわけです。  現在、前払い式割賦の方法をとっている場合の許可の件数、契約者数、利用者数ですね、そのうちリッカー分についてはどうなっているのか。  それからさらに、消費者が積立金……

第101回国会 法務委員会 第10号(1984/04/17、37期、日本共産党・革新共同)

○簑輪委員  一九八〇年の七月に、国連婦人の十年世界会議において婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約というものが署名されまして、これを契機に国籍法の父系優先血統主義が見直されて今回改正されるという運びになったわけでございますけれども、私は今回の改正は、ようやく男女平等が国籍法の中で取り入れられるということで、遅きに失したとはいえ非常に前進だというふうに評価するわけです。しかし、この国籍法の改正については、一定の原則的な前進とは思いながらもいろいろ問題がありますので、諸点についてお伺いしていきたいというふうに思います。  これがいろいろ論議されてまいりました中で、憲法との関係がどうか……


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第101回国会(1983/12/26〜1984/08/08)

第101回国会 社会労働委員会地方行政委員会大蔵委員会運輸委員会連合審査会 第1号(1984/07/09、37期、日本共産党・革新共同)

○簑輪委員 大変遅くまで質問させていただくのでまことに恐縮でございますが、よろしくお願いしたいと思います。  最初に、経団連は去る六月十二日、「今後の財政構造改革と六十年度予算編成のあり方について」という意見書を総理大臣に提出しております。その中で医療費についてどういうことが言われているかと申しますと、「今後とも、医療保険に対する国庫負担を軽減し、国庫負担は、老人・生活困窮者等真に助成を必要とする者に限定していくため、国民健保、政管健保に対する補助率のより一層の引き下げを図るべきである。特に、一層の合理化を求められている国民健保については、例えば課税所得の高い農林業者、自営業者の補助率を政管健……

第101回国会 予算委員会第四分科会 第2号(1984/03/12、37期、日本共産党・革新共同)

○簑輪分科員 大臣、今日、男女平等は国際社会の基本的原則であるということは十分御承知と思います。我が国においても平等意識はとみに高まってまいりましたし、今、男女雇用平等の立法などを含めて、その重要性は非常に関心の的になっております。たくさんの婦人がこれに非常に注目をし、特に婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約、これを一日も早く批准してほしいと願っております。  ところが、何が何でも批准さえすればよいというのではなくて、肝心なことはその内容であり、国内法において本当に男女平等が実現されるような法ができるかどうかということだと私は思います。日本は国際社会の一員ということを中曽根総理も強調し、GN……

第101回国会 予算委員会第六分科会 第1号(1984/03/10、37期、日本共産党・革新共同)

○簑輪分科員 大山も御承知のように、今日ME革命とかコンピューター時代とか言われておりまして、通産省も五十九年度予算で高度情報化社会の基盤整備というところで、第五世代コンピューターというところに五十一億二千三百万円という、前年に比べて八八%もプラスした予算を計上しているわけですね。きょうはこのVDTの問題を中心にしてお伺いしたいというふうに思っております。  今、子供のゲーム機、それから職場の事務管理、パソコン、マイコン、そしてワープロと、非常に広範囲に短期間に普及してきているわけです。各種のコンピューターの端末機として使われておりますVDT、ビジュアル・ディスプレー・ターミナル、こういうもの……



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データ更新日:2023/02/05

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