田並胤明 衆議院議員
37期国会発言一覧

田並胤明[衆]在籍期 : |37期|-38期-39期-42期
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このページでは田並胤明衆議院議員の37期(1983/12/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院37期)

田並胤明[衆]本会議発言(全期間)
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第102回国会(1984/12/01〜1985/06/25)

第102回国会 衆議院本会議 第13号(1985/03/09、37期、日本社会党・護憲共同)

○田並胤明君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案並びに法人税法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。(拍手)  今国会での税制改革論議で大きく取り上げられましたのは、言うまでもなく大型間接税の問題であります。政府、大蔵省は、既に国会審議が始まる前から新聞等のマスコミを通じて、六十二年四月から導入をしたい、あるいは所得税減税との抱き合わせ実施を考えたいと言ってみたり、さらに福祉目的税にするなど、あたかも大型間接税の導入が既定の事実であるかのごときキャンペーンを行いました。国会審議が始まりますと、予算委員会等で……

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委員会発言一覧(衆議院37期)

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第101回国会(1983/12/26〜1984/08/08)

第101回国会 運輸委員会 第2号(1984/03/09、37期、日本社会党・護憲共同)

○田並委員 過般行われました運輸委員会における運輸大臣の所信表明に対しまして、幾つかの点について質問を申し上げたいと思います。  大臣、所信表明の中で、運輸行政の要請は安全の確保と良質な輸送サービス、これは将来にわたって安定的に国民に保障することが基本的な課題だ、このようにお述べになっております。まさにそのとおりでありまして、同感でございます。翻って、現在のこの運輸行政が果たしてそうなっているのかどうか、この点について、特に陸上交通関係についてお尋ねをしたいわけであります。  例えば鉄道を例にとって見た場合、人口過密の大都市圏では朝夕のラッシュ時の混雑率がもう既に二〇〇%を突破して、ひどいとこ……

第101回国会 運輸委員会 第6号(1984/04/20、37期、日本社会党・護憲共同)

○田並委員 関西国際空港の問題について幾つか質問いたします。  先ほど来、関西国際空港の位置づけなり性格については大臣なり局長の方から答弁がありました。まず法律の目的等から見れば、いかに関西国際空港が重要であるかということについて私も認識をいたしますし、この整備については長年の懸案でありますから、これは何としてもやらなくちゃならぬということには同意であります。しかしながら、第一種空港であるにもかかわらず、国もしくは公団が建設、管理をしないで新しい特殊法人たる会社にやらせることについて若干の疑念がありますので、その点を中心にして幾つかお伺いしたいと思います。  まず第一に、この関西国際空港の位置……

第101回国会 運輸委員会 第15号(1984/07/18、37期、日本社会党・護憲共同)

○田並委員 私の方は、東北・上越両新幹線、上野開業と同時に開通をする予定であります赤羽から大宮―宮原間の二十一・一キロの通勤新線の問題についてちょっとお伺いをしたいと思います。  この通勤新線は、建設決定の経過から見て、当然東北・上越両新幹線と同時開業ということが考えられておったわけです。ところが、最近になりまして、六十年三月予定の両新幹線の上野開業と同時開業というのがかなり絶望的になってきた、このような話を聞くわけでありますが、この点について重点的にまずお伺いをしたいと思います。  第一点目としては、本通勤新線を国鉄として建設決定をした経過です。これについてお伺いをしたいわけであります。  ……

第101回国会 運輸委員会 第16号(1984/07/24、37期、日本社会党・護憲共同)

○田並委員 それでは、同僚の左近議員の後を受けて、引き続いて道路運送法の一部改正の中の、特に地方事務官の廃止の問題と、さらに今まで自治体に移譲されておりました運輸行政の一部事務を今度は国が一元的に行うという問題について質問を申し上げたいと思います。  第一点としては、今申し上げた今度の法改正そのものが、地方事務官の廃止、国家公務員化、それと今日まで運輸行政を一部、地方に移譲しておった、この仕事を今度は一元的に国が行うという問題について、これまでこの制度が発足をして以来、数次にわたりまして、地方制度調査会あるいは全国の知事会、そして各都道府県議会の意見等々が実は出されて、この制度はぜひとも自治体……

第101回国会 運輸委員会 第19号(1984/08/01、37期、日本社会党・護憲共同)

○田並委員 それでは、第一点、六十年度の国家予算編成に向けての運輸省の重点施策は何かということについて、まずお伺いをしたいと思います。  六十年度、来年度の国の予算編成の第一段階ともいうべき概算要求基準というのが昨日、七月三十一日に閣議で了解をされたと報じられております。  その内容を見ますと、去る七月二十五日に提出をされました行革審の意見書がそのベースになっているわけでありますが、内容は、本当に本年度に引き続き大変厳しい内容になっております。つまり、経常部門で前年度対比マイナス一〇%、投資部門で前年度対比マイナス五%、総体的な予算の伸びもこれまでにない大変低い伸びになるようでありますが、しか……


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第102回国会(1984/12/01〜1985/06/25)

第102回国会 運輸委員会 第5号(1985/03/26、37期、日本社会党・護憲共同)

○田並委員 それでは、日タ法の今回の廃止に関する提案に対して幾つかの点について質問をするわけでありますが、日タ法は昭和四十年三月に運輸委員会起立総員の全会一致で可決をされまして、四十年五月に法律が制定をされ、四十年七月に会社が設立をされたわけであります。以来二十年間四カ所のターミナルの整備、京浜、板橋、足立、葛西、さらに現在西南が計画をされているようでありますが、今回の廃止の理由として、ターミナルの整備が相当の進捗を見た、会社の経理状態が安定的に推移をしてきた、さらに臨調答申なり行革に関する当面の実施方針、いわゆる内閣が出した実施方針に基づいて今回これを廃止したい、こういう提案でありますが、こ……

第102回国会 運輸委員会 第13号(1985/06/21、37期、日本社会党・護憲共同)

○田並委員 それでは第一点、運輸省の許認可事項について公表する意思があるかないかという問題についてお伺いをしたいと思うのです。  現在、運輸省の許認可件数というのが、五十九年の四月一日現在で二千二百十一件あるそうでございます。これは五十六年の二月の時点で二千二百三件という許認可の件数でしたから、いろいろな事情があって八件ほどふえている計算になりますが、このうち許認可に要する期間が法律で決められている件数というのはどのくらいあるのかというのがまず第一点であります。  特に、私が許認可の事項について公表する意思があるかないかという問題でお聞きをするのは、今地方自治体の場合には、かなりの許認可事項に……


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第101回国会(1983/12/26〜1984/08/08)

第101回国会 予算委員会第四分科会 第2号(1984/03/12、37期、日本社会党・護憲共同)

○田並分科員 私は、厚生省所管にかかわります同和行政につきまして、つまり、その同和行政の中の大変重要な課題である福祉対策について、大臣並びに関係の局長さんからお伺いをするわけであります。  大臣も御承知のように、本年は同対審答申が出されて、昭和四十年に出されましたから十九年目になりますし、その同対審答申を受けて特別措置法が施行され、途中で現在の地対法に変わりましたが、同対審答申の趣旨を法的に保障するための法律が施行されて、事業が開始をされてちょうど十五年目に当たります。一つの節目を迎えているのではないかと思いますが、この間、行政の皆さん、あるいは運動団体の皆さん、さらに国民の皆さんの御協力で、……

第101回国会 予算委員会第八分科会 第2号(1984/03/12、37期、日本社会党・護憲共同)

○田並分科員 それでは、私は埼玉県の出身でございますので、特に人口急増県における一般国道の道路整備状況についてまずお伺いをしたいと思います。  まず最初に、昭和五十七年現在の埼玉県の道路整備率、これは一般国道でございますが、埼玉県には十七号、四号、十六号等々十の一般国道が県内を走っておりますが、これの整備率について建設省の方でどのようにつかんでおられるのか、まずお聞きをしたいと思います。
【次の発言】 今道路局長の方からお話がありましたが、私どもの調査によりますと、五十七年度現在の埼玉県内の道路整備率というのは三二・八%ということで、全国四十五位という低位であります。もちろん建設省も大変努力を……



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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

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