このページでは田並胤明衆議院議員の38期(1986/07/06〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。
○田並胤明君 私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました内閣提出に係る日本国有鉄道改革法案並びに国鉄改革諸法案について質問をいたします。 質問の第一は、国鉄改革についての総理の基本認識についてであります。 総理は、今次国鉄改革は行政改革に残された最も重要かつ緊急の課題であるとして、さきに提案のあった諸法案の成立に強い決意を表明し、その立場はこのたびの衆参同日選挙で国民に支持されたと自覚しておられるようですが、国民の意思は本当にそうでありましょうか。 昨年行われた五千万人署名運動で、三千五百万人の人たちが分割・民営では国鉄の真の再建はできないのではないかと疑問と不安を持ち……
○田並委員 それでは時間の関係もありますので、かいつまんで郵政省並びにNHKの会長に質問を申し上げたいのですが、NHKは、大変公共放送の使命に徹しまして、国民の信頼にこたえて公平、公正、不偏不党、表現の自由を確保するために日夜努力をされていることについては心から敬意を表したいと思うのです。あわせて、取り巻く環境は大変厳しいわけですが、収入の確保、さらに経営の効率化による支出の削減、節減といいましょうか、その努力をされていることについては非常に私どもとしても高く評価をするわけでございますが、今後一層それらの努力を進めてほしいという観点から、幾つかの点について質問したいと思うのです。 その一つは……
○田並委員 まず最初に、六十一年度決算の見通しについてお伺いをしたいのです。 といいますのは、昨年のNHKの予算の際に、債務償還に必要な資金の不足額が約九十九億ありました、したがって五十九年度から六十年度までの繰越金百八十三億二千万円の中からそれを充当して、残が八十四億ございますので、これは六十二年度に繰り越しをしたい、こういう御報告がございました。本年度になりまして、六十二年度の予算を見ますと、債務償還に必要な資金の不足額が約百億円あります、前年度からの擦り越しの百五十九億円をこれに充当して残余の五十八億円を次の年度に繰り越しをしたい、こういう説明が先ほど午前中にあったわけでありますが、中……
○田並委員 それでは幾つか質問を申し上げます。 午前中からどうも大臣の方に最初質問がいくのですが、今度の郵便貯金法の改正あるいは国債の郵政官署における販売の問題、これらについて従来私ども主張しておりましたのは、この逓信委員会でも、郵便貯金の問題が出るときにはいつでも決議として、郵貯の生き残りのためにもなるべく早く自主運用だとか限度額の引き上げであるとか国債の販売であるとか、これを推進するべきである、こういう主張をしてきたわけでありますが、どうもマル優の廃止と絡めて今度の問題が当初出されたということについて私ども非常に疑念を持ちまして、郵政省の姿勢そのものがちょっとおかしいのじゃないかという感……
○田並委員 ただいま議題となりました電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、この法律の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 一 我が国の通信主権を確保しつつ、国際間の協調を図ることを前提として、我が国の電気通信事業及び国際的な電気通信事業全般の秩序ある健全な発展を期すこと。 一 第二種電気通信事業者が回線の単純再販を行うことを目的として約款外役務の申込みを行った場合には、第一種電気通信事業者……
○田並委員 それでは、ただいま提案されました法案の質問に入る前に二、三点、郵便事業全般の問題について質問をしておきたいと思います。 第一点は、六十一年度決算の見通しについてお伺いをしたいのですが、五十六年の料金値上げによりまして大分収支が改善をされて、五十六年が千百七十四億円の利益、さらに五十七年が七百八十一億円、五十八年が三百三十八億円、五十九年が百十四億円、そして六十年度が十二億円。累積欠損も年々減少の一途をたどっているわけでありますが、減少はされておるのですが、六十年度を見ますと利益が十二億円ということでかなり減少傾向にございます。経営努力もされたんでしょうが、こういう状態で、したがっ……
○田並委員 それでは第一点、衛星放送の関係についてお伺いをしたいと思うのです。 放送衛星の打ち上げによって難視聴解消が現在どの程度進んでおるのかというのが第一点です。 NHKは昭和四十年当時、難視聴の世帯が約四百万世帯ある、この解消のためには放送衛星によって一括カバーしようという計画を持って、かなりの巨費を投じてこれまでBS1あるいはBS2a、2b、これらを打ち上げてきたわけであります。現在、BS2bの一波を総合、教育混合の番組として放送しておりますが、難視聴の解消がこの衛星放送によってどの程度進んだのかということが聞きたいわけであります。 四十年当時、四百万世帯が難視聴だというふうに言……
○田並委員 それでは総務庁、どうも御苦労さまでございます。六月に「郵政事業に関する行政監察結果に基づく勧告」が出されましたが、それについて二、三総務庁の方にお伺いをしたいのです。特にその中の郵便小包部門についての勧告が出されていますが、それを中心にしてお聞かせを願いたいと思うのです。 まず、総務庁は郵便事業の行政監察に基づく勧告を行いましたが、その中で、今言った小包の関係について「郵便小包部門について、収支均衡の目標年度を定め、計画的に業務運営の効率化による経費の縮減等に努める必要があり、これが達成できない場合には、民間宅配サービスの動向等を踏まえ経営の在り方について抜本的に見直しを行う必要……
○田並委員 まず、大臣の御就任を心からお祝い申し上げる次第でございます。大臣は、私、逓信委員になってから三人目の大臣でございます。 それで、今までの大臣も非常に尊敬をする方々ばかりだったのですが、ある大臣は、郵政事業が一般会計からお金をたくさんいただいて運営をしていると思ったら、郵政事業特別会計ですべてを自前で賄っている、大変立派な省だというので感心をしたというお話がございました。ところがその大臣、残念ながら、例えば郵便貯金事業が非常に重要だということを御認識されながら、御退任をされましたら全銀協の総会に出て、定額郵便貯金をつぶせ、こういう決起集会に出られたのですね。これは私もちょっと唖然と……
○田並委員 それでは、最後の質問になりまして大変NHKの皆さんもお疲れだと思いますが、ひとつよろしく御辛抱のほどをお願いしたいと思うのです。 そこで、先ほど来質疑を通じて大分明らかになってまいりましたが、NHKを取り巻く大変厳しい財政事情の中で、今日まで労使間で十分な話し合いを進めながら効率化計画を進め、NHKの使命であります公共放送の達成であるとかあるいはニューメディアの普及促進であるとか、質の高い放送文化の向上であるとか、こういう課題を担って今日までこられたNHKに対して敬意を表したいと思うのです。 ただ問題は、どうしてもNHK自体が来年受信料の値上げをしなければいけない、一層の経営の……
○田並委員 ただいま議題となりました放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の各項に留意して、その実施に努めるべきである。 一 放送普及基本計画の策定に当たっては、広く国民の意向を踏まえるとともに、放送の多様性、地域性、集中排除の理念の確保に十分配意し、放送の計画的な普及発達に資するような内容のものとすること。 一 放送法の施行に当たっては、国民の意向を十分反映するとともに、放……
○田並委員 それでは、通告した質問の順番をちょっと変えまして、大蔵省からも来てもらっておりますので、今木内先生の方から質問のありました例の大蔵大臣との協議の問題について最初にお伺いをしたいと思うのです。 今度の改正によりますと、二十七条の六で特例引き下げ料金、この条項がございます。この中で、郵便事業収入を減少させないと見込まれる範囲で郵政審議会に諮問した上、省令で引き下げることができる、このように二十七条の六では規定がされておりまして、その上で大蔵大臣との協議、これが必要だ、このようにあわせて決められているわけであります。 実はこれでいきますと、まず郵政省が独自の判断で事業の収入を減少させ……
○田並委員 今回の改正は、為替、振替の送金決済サービスの拡充ということで、非常に結構なことでございます。大いにこれからもこういう決済サービスの拡充をしていただきたいという観点から、幾つか質問をしたいと思います。 まず第一点は、郵務局の方にお伺いをしたいのですが、今度法律改正によりまして代金引きかえ郵便物の引きかえ金を従来の普通為替による送金のほかに電信為替による送金を新設をしたわけであります。 これは、利用者の方が資金をなるべく早く回収したい、そういうニーズにこたえてこの法改正が行われるわけでありまして、当然これを実施する前提として貯金局と郵務局の方でも十分な打ち合わせをされてこれが行われ……
○田並委員 きょうは参考人の皆さん大変御苦労さまでございます。 私は、いつもNHKの予算とか決算のときに申し上げておるのですが、NHKが公正、公平な報道機関として、いかなる圧力にも屈しないで、公共放送としてその使命を達成をして国民の信頼に十分こたえてもらう、そのことによって国民の皆さんのNHKとしてますます発展をするように、このように常々申しているわけであります。今もその気持ちは変わりませんし、今後ともNHKはそういう使命を果たしていただきたい、こういう気持ちでございます。そういう前提に立って、幾つかの点について御質問を申し上げたいと思うのです。 その一つは、今も質疑にございましたように、……
○田並委員 池田会長を初めとして新しくNHKの役員になられました皆さん、本当に御苦労さまでございます。大変厳しい環境でございますが、とうぞこれからも国民の期待にこたえるNHKとして大いにその成果を上げていただきたい、このことをまずお願いをしておきたいと思うのです。 そこで第一点目は、今参議院の方でいろいろと総括質疑をされております消費税と受信料の関係についてまずお伺いをしたいと思うのです。 ここにいらっしゃいます通信部会長さんも大変な御努力をされて、NHKの受信料に消費税をかけるなんというのはもってのほかだということで、最後まで大変頑張っていただいたようでありますが、どうも法律を見ますと、……
○田並委員 それでは、第一点として、NHK会長としての所信についてお伺いをしたいと思います。 といいますのは、私もきょう経営委員長にぜひ御出席をお願いして、いろいろとお伺いをしようと思ったのです。というのは、NHK会長としてのお考えを聞く上で、経営委員長がNHKの会長を任命するわけでありますから、どういうお考えのもとに任命されたのか、それも含めてお伺いをしようと思ったのですが、きのうの放送記念日にも風邪を召されて出席できないという大変重い風邪のようでございます。したがって、経営委員長おりませんので、いないところで聞くわけにはまいりませんからNHKの会長にお伺いをしたいと思うのです。 前にう……
○田並委員 それでは、先ほど大臣の方から提案をされた法案の三つを順次質問させていただきたいのですが、その前に大臣にお伺いをしておきます。 それは、最近、特に金融の自由化、なかんずく金利の自由化というのが進行しております。そういう中で、郵政省の今後の対策というのは非常に重要になるのではないか、このように思いますので、その郵政省の考え方をまずお聞きしておきたいと思うのです。 例えば、金融の自由化というのは、大変金利の自由化が進行しているということ、それから民間企業を中心にして多様な金融商品サービスというのが開発をされ、かなり競争がお互いに激しくなってきておる。しかも、利用者の皆さんも大変金利志……
○田並委員 ただいま議題となりました放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、一本法の施行に当たり、次の各項に留意して、その実施に努めるべきである。 一 通信衛星を利用する新たな放送サービスについては、国民の意向を十分反映するとともに、放送事業者の放送番組編集の自由を最大限に尊重すること。 一 通信衛星を利用する新たな放送サービス事業の認定に当たっては、公平かつ透明性を確保し、マスメディアの集中排除に……
○田並委員 それでは、今大臣から提案をされました法律案の関係について質問をするわけでありますが、その前に、村岡郵政大臣の御就任を心からお祝い申し上げます。 どなたでしたか、実は大臣に御就任になったとき開口一番、郵政三事業は税金でやっていると思っていた、ところが大臣になって郵政省のレクチャーを受けたら、それぞれが独立採算で立派にやっているという、こういう姿を見てびっくりしました。大臣になった方がそういう御発言をなさったことがございます。 よもや村岡郵政大臣はそんなことはないと思いますが、とにかく郵政三事業は人力に依存する度合いが高い事業でございまして、郵現一体となって全力を挙げて国民のニーズ……
○田並委員 ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の各項に留意して、その実施に努めるべきである。 一 船舶における無線設備の重要性にかんがみ、船舶局の主任無線従事者には、最上級の資格者が選任されるよう努めるとともに、主任無線従事者の職務の内容が適切なものとなるよう配意すること。 一 遭難、緊急、安全通信については、その重要性にかんがみ、無線従事者でなければ操作できないこと……
○田並分科員 委員長も委員長席だとやじが飛ばせないで退屈でしょうが、ひとつしばらく御幸抱のほどを。 もう既に質問通告をお渡ししてありますように、二ヘクタールを超える農地の転用等の許可権限を都道府県知事に移譲されたらどうかという問題でございます。 私は埼玉県の出身でございますから埼玉県の現況をちょっと申し上げますと、現在人口が六百十万人を突破いたしまして、今全国では五番目に人口の多い大県になりました。しかし、県内の様子を見てみると、どうしても東京に隣接をする県南部の人口が非常に多くなる、一方では県北部、産業等の少ないところについては逆に人口が横ばいもしくは減少、こういう過密過疎の現象というの……
○田並分科員 それでは早速質問に入りたいと思います。 その第一点は、高速自動車道に設置をする開発インターという新しく聞く内容なのですが、それの性格と、それから財政負担についてでございます。 もう私が申し上げるまでもなく、四全総によりますと、全国一日行動圏の道路整備の確立が非常に大きな政策課題だ、このように言われておりますが、その動脈としての高速道路の建設は、第十次五カ年計画に長期目標として一万四千キロの計画がされております。当然のことながら、高速道路の建設と同時に、それぞれ地域の経済の発展あるいはもろもろの有効利用を考えて、インターが必要になるのは申すまでもありません。 今、埼玉県では関……
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