このページでは木下敬之助衆議院議員の38期(1986/07/06〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。
○木下敬之助君 私は、民社党・民主連合を代表して、ただいまの大蔵大臣の財政演説並びに六十一年度補正予算案に関し、総理並びに関係諸大臣に質問いたします。 今、我が国は深刻な円高不況に突入しており、企業倒産の多発、失業率の上昇、地域経済の不振など、国民生活が大きく圧迫されている現状にあります。円高不況を克服することこそ政治に課せられた重大な課題であります。しかるに、中曽根総理は、円高国会を六月二日に召集しながら、当日衆議院解散を強行し、円高不況の深刻化を放置した事は、極めて無責任な政治姿勢と言わざるを得ません。政治空白を招き、政府の無策により円高倒産が増大し、雇用不安が拡大した責任をどのように考……
○木下敬之助君 私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました予算委員長砂田重民君解任決議案に対し、質疑を行います。 私は提案者と思いを同じくする者でございますが、与えられました質疑の機会に私の考えを申し述べ、提案者の御意見を求める次第であります。(拍手) 私が砂田予算委員長の解任が当然であると考える第一の理由は、砂田予算委員長は、再三、予算委員会の運営は民主的に、理事会で理事の皆さんの同意を得て運営すると言っておきながら、今回の暴挙を行ったことであります。しかも、採決が行われたと言われていますが、当日の予算委員会は、テレビ等を通じて天下承知のとおりの大混乱でございました。あの……
○木下敬之助君 私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました多極分散型国土形成促進法案について、総理大臣並びに関係大臣に質問いたします。 我が国は、二十一世紀に向けて、現在の恵まれた経済力を活用することにより、諸外国に例を見ない高齢化、情報化、国際化など社会経済情勢に対応できる基盤をつくり、質の高い生活を享受し得る国土を形成していかなければなりません。しかしながら、我が国の現状を見ると、東京への業務機能の過度の集中、産業構造の変化などによる地方経済の停滞、さらには東京など大都市を中心とした土地利用の混乱と地価の急騰など、二十一世紀に向けて国民がひとしく快適で豊かな生活を営んでい……
○木下委員 時事の問題でいろいろと重なった質問が多いようでございます。角度やニュアンスを変えて聞くようなことになろうかと思いますが、まず余り重なってないところから先にやろうと思います。
ODA等の行政監察について総務長官が御発言なさっておられるようです。外務大臣は、総務庁長官のODAに対する行政監察発言をどう受けとめておられるのか、お伺いいたします。
【次の発言】 総務庁長官が行政監察を年度内に実施する、ここまで言っておるように新聞の報道が出ておるわけですが、それに対して外務省の方は自分の方でと、全く食い違ったまま、このように理解してよろしゅうございますか。
○木下委員 まず大臣にお伺いいたします。 このところ海外からの農産物市場開放を求める声や、日本と海外の米の値段の差等に対する消費者の不満の声などが盛んに出されております。そういう中で、中曽根総理や玉置総務庁長官の農政に対する発言がいろいろと報道されておりました。少し前のことになりますが、十月二十八日の夜、都内のホテルで開かれた自民党の衆議院当選一回議員の集まり、七夕会というのですか、この席で総理が、米国の圧力を利用し、米の自由化、農業改革を進めるべきである、こういった趣旨の発言を行ったと聞いております。また、このところマスコミをにぎわしております農協批判問題にも触れられ、農協の方から自分で改……
○木下委員 総理大臣、早速お伺いいたします。 総理は、二年前にこのSDIという言葉が初めて我が国の国会で取り上げられましたときに、非核の防衛兵器で核廃絶を目指すものと言われました。これはレーガン大統領がそう言ったので理解を示した、こう説明されました。あれから一年半、たびたびアメリカへ調査団も派遣されて中身について検討してこられて、その結果を踏まえて、九月には研究に参加するという政府の方針を閣議決定されました。私はこの際、原点に返って幾つかの点をお伺いいたしたいと思います。 総理は、SDIに対して理解すると言われました、そして、支持するという言葉との違いについて、支持するという言葉は奨励的な……
○木下委員 私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております昭和六十一年度補正予算三案に反対の討論を行うものであります。 我が国経済は、昨年末以来五〇%という急激かつ大幅な円高により、極めて深刻な円高不況が日本列島全体を覆っているのが現実であります。円高倒産は昨年十月以来の一年間の累計で四百二十九件に達し、円高で製造業の八割が減益を余儀なくされております。とりわけ鉄鋼業界では一時休業や高炉休止計画に追い込まれ、造船各社も設備廃棄をせざるを得なくなるなど、今日我が国経済の発展を支えてきた産業がまさに構造的な不況を強いられているのであります。 これほどの円高不況が惹起しているにも……
○木下委員 早速NHKの方に質問いたします。
NHKの予算は、経営計画を策定してそれにのっとった予算を計上されている年度と経営計画を持たない年度とあるようでございますが、この六十二年度の予算の計上に当たっては経営計画の必要はないのか、なぜ計画を策定しないのかをお伺いいたします。
【次の発言】 これまで経営計画のある年とない年はどういうふうになっていますか。
【次の発言】 そんな古いところまで調べておりませんが、五十一年から五十二年まで三カ年計画があって五十四年につくらなくて、五十五年から五十七年で三年やってまた五十八年やらずに、五十九年から六十一年で六十二年度やらない。先ほど木内委員が言われ……
○木下委員 郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案三案に御質問をいたします。 まず郵便貯金法の一部を改正する法律案ですが、郵貯の預け入れ限度を三百万円から五百万円に引き上げるということです。これはたしか四十八年からずっと据え置いてきたんだと思うのですが、この間の経済環境の変化とかそういったことを考えていきますと、限度額を上げるのは当然のことだろうと思うのですが、一部にはマル優制度の廃止の見返り措置とかこういった声も聞かれておりますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○木下委員 今回の改正でくじつき郵便切手等も出せるようになるわけでございます。こういったいろいろなサービスをやっていくというのは大変いいことだと思っておりますが、この機会に少しお伺いいたしたいことがございます。 まず、くじつきで切手を新しくやるのですが、これまでお年玉のはがき等、くじつきのものがいろいろとあったと思うのです。これはくじをつけてすることによって余分な収入もきっとあることでしょうし、それにまた経費もかかる。これはサービスを中心にこういったことを考えておられるのか。事業としてそういったことをするのは、それなりに収支のバランスがとれておるのか、プラスになっておるのかマイナスになってお……
○木下委員 総理に早速お伺いいたします。
アメリカのレーガン大統領が二十七日、日米半導体協定違反を理由に日本に対して報復関税を課すことを発表しました。これは、日本製電気・電子機器に一律一〇〇%を課し、総額三億ドルという厳しいもので、実質上輸入禁止に等しく、日米経済関係は戦後最大の危機を迎えたと言えると思います。このことを総理はどう受けとめてどう対処していくおつもりか、お伺いいたします。
【次の発言】 このような措置は当然ガット違反だと思われますし、また、十五品目といわれておる報復対象候補品目の中に、写真フィルムのように半導体と直接関係のない品目も候補に上っている等、不可解な点も多々ございます……
○木下委員 早速質問をいたします。
衛星放送についてお伺いをいたします。どの程度普及してきていますか。現在の受信世帯数と今後の普及見通しをどう考えておられるか、お伺いいたします。
【次の発言】 前にも話も出たようですけれども、新聞等で、衛星放送の受信用のパラボラアンテナの家庭用が品不足であるとの報道がなされておりましたが、これの方の対策はどのようになされておりますか。
【次の発言】 品不足を解消しなければ普及が進まないのは当然ですが、より一層の普及のためには、受信装置の価格をもっと安くする等の施策が必要と思われます。どうお考えになっておられるかをお伺いいたします。
○木下委員 質問申し上げます。
この国会でさきに成立いたしました昭和六十二年度の補正予算で、郵政省が要求されました無利子融資制度を適用した対象事業とは何であるのか、お伺いいたします。
【次の発言】 そのような六十二年度補正予算で要求した対象項目は、六十三年度概算でも要求しておられますか。
【次の発言】 その通信ケーブルの分はどうして六十三年度概算からは外されたのですか。どういった理由でしょうか。
【次の発言】 それでは、六十三年度概算で要求した無利子融資対象の項目はどういったものでありますか。また、それぞれ具体的内容、規模等はどうなっていますか、お伺いいたします。
○木下委員 質問いたします。
今回御提案の補正予算は二兆七百九十三億円ということで異例の大幅なものでありますが、結果として昭和六十二年度一般会計予算の総額は五十六兆一千八百三億円ということであります。この五十六兆幾らという予算は、過去数年間とり続けてこられた緊縮財政方針のもとでは見られなかった伸びを示しているわけでございますが、どうでしょうか。政府はこれまでの財政方針を転換されたのですか。転換されたとすればどういう点をどのような理由で改められたのか、お伺いいたします。
【次の発言】 私たち民社党は、かねてから積極型財政運営への転換を強く主張してきております。こういった提言を続けてまいっており……
○木下委員 皆さんいろいろと御論議されておりまして、私も私の立場からお話し申し上げたいと思います。 まず最初に、ただいま神田先生からも御質問のありました営林署の統廃合のことをちょっと御質問申し上げます。 ただいま神田先生からも、林野事業は大変重要なことであって、いろいろと改善もしていかなければならないことは承知はいたしておるが、一体今回の十営林署を統廃合する、これは何を基準にやったのかという質問がございました。前段の部分はようございますから、後半に基準となるような、小さいところとか同一市町村とか幾つか言われましたので、これを項目だけもう一度ひとつはっきりとおっしゃっていただけますか。
○木下委員 早速御質問いたします。 まずプルトニウム航空輸送のことでございますが、四月一日の外務委員会におきまして、我が党の永末副委員長の方からこの日米原子力協定のもとで行われるプルトニウムの航空輸送における政府の責任、こういったものについて質問されておりますが、そのときの答弁は、動力炉・核燃料開発事業団がその責任を負う、こういった答弁があっただけで政府の責任について余り述べておられませんので、国際輸送に係る政府の責任の所在とその内容を政府としてどのように考えておられるのかということをこの機会に改めてお伺いいたしたいと思います。 まず、日米原子力協定に従ってプルトニウムの航空輸送を実施する……
○木下委員 まず最初に、NTTに係る特例調停制度について二、三点確認しておきたいと思います。 この制度は、NTTが電電公社から株式会社に移ることによってそれまでの公労法のスト全面禁止の適用からスト権を持つ労働三法の適用される民間会社になるという大きな労働環境の変化がある中での当分の間の経過措置でありまして、三年後には廃止という方向で検討する旨の参議院の附帯決議もなされている制度であります。この三年の期限も迫っていますので、早急な決着の必要がある問題であります。 これはNTTの問題ですからこの委員会で取り上げていますが、たしかこの調停制度は労働省の所管だろうと思いますので、この見直しは労働省……
○木下委員 まず最初に経営計画についてお伺いしますが、これで去年とことし二年間、経営計画がないままでやられておるようでございます。この経営計画というのはNHKにとって必要ないのか、そして来年の値上げというのは必至なことなのか、そして値上げをすればまた経営計画をつくってやるのか。この点について最初に御質問いたします。
【次の発言】 それでは衛星放送についてお伺いいいたします。時間も少のうございますので簡潔に御答弁をお願いいたしたいと思います。
まずお伺いしますが、今やっている放送、試験放送ということですが、いつまでも試験放送を続けているわけではなくて、必ず本放送するというのが前提であろうと思い……
○木下委員 質問いたします。
今回の改正で放送普及基本計画が新設されるということですが、これまではチャンネルプランということでやってきたと思います。このチャンネルプランがこれまで法律上明記されていなかったというのはどういう理由でありましょうか。まずお伺いいたします。
【次の発言】 放送普及基本計画ということでお伺いいたしますが、これはどこまで具体的な事項を盛り込んでいくのかをお伺いしたいと思います。
【次の発言】 もうちょっと詳しく教えてください。放送対象地域というのは一体どういうものになるのですか。これは県の単位とか、どんな感じですか。
○木下委員 今回の料金決定の弾力化とか、こういったいろいろな改正は郵便事業を取り巻く著しい環境の変化、こういったものが背景で出てきておると思いますが、この背景について、最近道を車で走っておりましてもバイクを使った急送サービスとかにもよく会いますし、またダイレクトメールの宅配、こういったものも登場してきておるようでございます。またファクシミリ等電気通信メディア、こういったものの発展普及も著しいし、以前であったら郵便を使っていたようなものもこのような新しいいろいろなもの、メディア等を使うようになってきておる、こういう状況であろうと思います。こんな郵便事業を取り巻く新しいメディアの状況を郵政省はどの……
○木下委員 それでは、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案につきまして御質問をいたします。
この法律で、これまで「外国郵便為替」とか「外国郵便振替」と呼ばれておりましたものを「国際郵便為替」及び「国際郵便振替」、このように名前を変えるようですが、これはどういう理由でしょうか。何か実態に変わるところがあるのかどうかお伺いいたします。
【次の発言】 現在そういった外国郵便為替とか外国郵便振替、これは取り扱い状態はどのようになっておりますか。件数やら金額やらについてお伺いしたいと思います。
また、その取り扱いの状況で特に振出高または払渡高の多い国というのはどんな国なのか。特に、差額を決……
○木下委員 皆さんからそれぞれ御質問されて相当話の中身も煮詰まっておりますから、基本的な問題等もこれまでの答弁等を踏まえながら私の質問を申し上げたいと思います。 今回の問題で幾つも問題がありますが、私がこれを機会にぜひとも知りたいことは、一体NHKというのはどのくらい世論調査をやって、それを一体どういう形で全体としては公表してきておるのか、この全体像がぜひ知りたいと思います。一体今までどのくらいのものが調査されて、それがテレビ等では何%報道され、また雑誌だけで済ましたものはどのくらい、今回は準備もないし、膨大でしょうけれども、こういうことをぜひ教えていただきたいと思います。 私は、普通であ……
○木下委員 農林水産大臣所信表明並びに昭和六十三年度農林水産予算の説明に沿って御質問いたしたいと思います。
まず、六十三年度農林水産予算の説明を見まして、とにかく一番目につきましたのはNTT資金の活用という言葉でございます。これは五回出てきます。こうして見ますと、NTT資金の活用というのに随分大きなウエートがかかっているようですが、特に何か具体的に目玉となるようなNTT資金の性質を生かした事業等の計画があれば、お伺いいたしたいと思います。
【次の発言】 御説明いただきまして、大体読めばわかるのですけれども、このNTTの資金、それだけ大きな数字が入ってきてこれを本当に活用するという意味で、新規……
○木下委員 それでは、早速質問させていただきます。
まず、先般、血液製剤によるエイズウイルス感染者の早期救済について与野党で決議を行いまして、一致して政府に対して対策の充実を求めておるところでございますが、今後これを受けて厚生省としてどのような対策をしていくのか、お伺いをいたします。
【次の発言】 年内ということでございますが、ぜひとも実現するように、よろしくお願いいたします。
今回の法案審議で一番問題になって議論されておりますのは、我が国のエイズ患者や感染者というものは、血友病の治療を受ける中でエイズのウイルスに感染してしまった人というのがほとんどでございます。そういうことで、多くの関係……
○木下委員 それでは早速御質問を申し上げます。 池田新会長初め参考人の皆様方、御苦労さまでございます。 池田新会長には、長年にわたり民間で会社経営に携わり、大変な御実績を残されておられ、そういった民間におけるいろんな経営手腕を期待されて会長に御就任になっておられます。私どもも、そういう会長の御経歴を通じての手腕に大きく期待をいたしておるところでございます。 実は私も、会長の御経験からすると象とアリのような経験でございますが、小さな民間企業を十年ほど経営に携わったことがございます。そういった意味で、ビジネスというのはどんなものかがわかっておるつもりですし、ビジネスというのは営利を追求するだ……
○木下委員 米の問題で、まずお伺いいたします。 去る十月二十八日、米国通商代表部は、我が国の米の市場開放を求めた米国精米業者協会、RMAの提訴を却下いたしました。このことは、一応の評価として受けとめられていますが、十二月のウルグアイ・ラウンドの中間取りまとめにおいて日本が市場開放に対する積極的な姿勢を示さない限り、RMAの再提訴を促すとするなどの大変厳しい条件がつけられています。これは、これまでの日米間の信頼を裏切るものであり、許しがたいことであります。政府は、一体どういった取り組みをしてこられ、どう受けとめておられるのかをお伺いいたしたいと思います。 私は、今回の条件つきの却下により、米……
○木下委員 先日、カナダのモントリオールでガット・ウルグアイ・ラウンドの中間見直し閣僚会議が開かれました。これは大変重要な会議で、私も注目して眺めてまいりました。 その注目していた点の一つに、我が国の米に直接の関係のある問題としてアメリカの精米業者団体RMAの方からアメリカの通商の方にガット違反だという提訴があって、それを却下する折にヤイター通商代表が発表されましたものの中に条件が入っておる。これが、このウルグアイ・ラウンドの中間レビューにおいて日本が協力的でなかったりすると提訴の再提出を促す、こういうことが言われておりまして、この点に特に注目をしてまいったのでございますが、報道によりますと……
○木下委員 ただいま小山専務理事から、さきの六十年度決算のときの私の質問に対する答弁の数字を訂正されました。これは議事録を読んでみますと、「約二十年来の累積で、今の価格に直しますと約八百億から一千億かけておるわけでございます。そういたしますと、やはり私たちの願望としては、そういった世界にない特許料というような収入には大いに期待したいと思います。」このように言われておりまして、約八百億から一千億と言われた数字を約二百億とこんな大幅に、しかも表現も、八百億から一千億という形の表現がこれは二百億の思い違いであったと言われても、はいそうですかと言うわけにはまいりません。 まず最初に申し上げておきたい……
○木下委員 それでは、郵政大臣の所信表明に基づいて幾つか質問をさせていただきます。 最初に、地域振興の関係ということで、「我が国の国土全体にわたる均衡ある発展」、こういうことのために、地域の情報化とかいろいろ積極的に推進なさる必要がある、こんなふうに述べておられると思いますが、国土全体の均衡ある発展というために情報、通信の質が均衡ある発展をされる、そのことも当然大事なことですが、同時に、そういったところと拠点拠点を結ぶような通信等も当然必要だし、中央の情報はまた何よりも大事なわけで、そういうことも含めて国土全体が均衡ある発展をしていくためには、その通信にかかる料金等が遠近格差ができるだけない……
○木下委員 午前中から午後と皆さんの質問をずっと聞かせていただきまして、本当にいろいろと問題の多いということもよくわかります。そういう意味で私の角度から質問させていただきたいと思います。
今回の改正案のポイントの一つは、通信衛星による放送の実現を図るためのものということでありますが、通信衛星による放送を認める趣旨、理由をまずお伺いいたします。
【次の発言】 こういった法改正を行わなくても、現行法によっても通信衛星による放送はできたのではないか、こう思いますが、どうですか。
【次の発言】 分離をするということと通信衛星で放送するというのが一緒に出てきている。だから、この法律が通ってしまえばそう……
○木下委員 電波法の一部改正について御質問申し上げます。 今回の電波法の一部改正の中身は、まず一つが、最近における無線通信技術の進歩に対応し、電波利用の一層の促進を図るため、無線従事者制度を改めること、もう一つが、新しい全世界的な遭難通信システム、GMDSSの導入に伴い、国際電気通信条約附属無線通信規則が改正されたことにより、その国内措置を図ること、こういった二点であろうかと思います。 その第一点であります無線従事者関係の改正の中身についてお伺いしたいと思いますが、まず、無線局の無線設備の操作の監督を行う主任無線従事者を法制度化する背景及び目的、そしてこの主任無線従事者についての制度はどの……
○木下委員 ただいま議題となりましたお年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の各項に留意して、その実施に努めるべきである。 一 年賀郵便の交換は、国民の良き習慣であるので、今後とも一層その普及定着を図るための施策を講ずること。 一 寄附金付郵便葉書等の発行及び寄附金の処理に当たっては、常に社会的要請にこたえるとともに公平かつ適正に運営するよう十分配意……
○木下委員 公述人の皆さん、御苦労さまでございます。 最初に、円高についてお触れになりましたので少しお伺いいたします。 これは大変な打撃が日本を直撃いたしておるわけでございますが、当初、このメリット・デメリットで、かなりメリットもあるようなことを中曽根総理も言ってこられて、現実にはメリットどころか、このままではやっていけない産業がたくさんあるという状態でございます。鈴木公述人は先ほど、差益還元効果が出てない、不十分なような御発言がございました。何か具体的にここが還元が不十分だとか、また今後そういったもので還元の効果が出てくるということを期待されておるのかどうか、まず最初にお伺いいたします。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。