山下八洲夫 衆議院議員
38期国会発言一覧

このページでは山下八洲夫衆議院議員の38期（1986/07/06〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院38期）

第109回国会 衆議院本会議 第14号（1987/08/28、38期、日本社会党・護憲共同）

○山下八洲夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。 　総理、議題となっております地方自治法の改正案は、言うまでもなく地方自治の本旨にかかわる問題であり、全国三千三百自治体の機能を著しく制限する内容となっております。しかし、全国の自治体は、みずからを制約するこの法改正について直接何ら関与する権限がないことをまず強調いたしたいと思います。これが憲法第八章に保障されている地方自治の本旨なのかという基本的な疑問を感じます。国の都合の悪い地方制度調査会答申や都道府県議会あるいは市区町村議会の意見書が生かされたことがあ……

第112回国会 衆議院本会議 第20号（1988/04/28、38期、日本社会党・護憲共同）

○山下八洲夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。（拍手） 　以下、簡潔に主要な反対理由を申し述べます。 　第一には、六十三年度の地方財政計画及び地方交付税法改正案の最大の特徴として、国民健康保険制度の改悪に基づく財源対策が挙げられます。 　国民健康保険制度は、国庫負担と保険料をもってその費用を賄うことが制度の根幹でありますが、政府は近年、国庫負担率の引き下げ、さらに退職者医療制度創設における加入者見積もりの誤りなど、地方自治体に多大な財政負担をもたらし、なおかつ今国会において提出、審議されている国……

第114回国会 衆議院本会議 第22号（1989/06/16、38期、日本社会党・護憲共同）

○山下八洲夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。 　以下、簡単に反対理由を申し述べます。 　第一に、私は本案の議論が十分に保障されなかったことを強調いたします。審議時間も例年に比べ少なく、参考人からの意見聴取も行われませんでした。これは、予算案の強行採決やあるいはリクルート疑惑の解明の遅滞によるものであります。このようなことが繰り返されるなら、交付税、地方財政計画という国の予算規模を上回り、行政サービスの七割を占める重大案件に対する立法府の審議権が損なわれることになります。政府・与党の反省を促し……

委員会発言一覧（衆議院38期）

第107回国会 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第5号（1986/10/09、38期、日本社会党・護憲共同）

○山下（八）委員　まず最初に、総理にお尋ねをいたしたいわけでございますが、実は十月七日に、私たちの同僚でありまた先輩の、この委員会の理事でもございます嶋崎委員の質問に対します総理の答弁について、確認を含めて私まず最初に伺いたいと思うわけです。 　そのときの質問の内容を簡単に申し上げますと、分割・民営化に反対をする五千万署名につきまして質問がなされたわけでございますが、そのときの総理の答弁を伺っておりますと、私もまだ議事録をきちっと読んでおりませんので、てにをはの部分は違うかもわかりませんが、社会党がやられたような署名はそれなりの意義はあると思うが、顔を出さないでやる世論調査とは大分違う、日本人……

第109回国会 地方行政委員会 第3号（1987/08/21、38期、日本社会党・護憲共同）

○山下（八）委員　まず最初に大臣にぜひお尋ねしておきたいですし、またぜひもうこれきりにしてもらいたいなというふうに思うわけでございますが、結論を先に申し上げますと補助金カットの問題でございます。 　昭和六十年度に一割カット、そして六十一年度から向こう三年間大幅カット、また今度は六十二年に二年間のそれ以上に最悪の大幅カット、このような状況になって、一応六十四年の三月三十一日までという状況になっております。ただ今日大変、一方では失業者がふえる、一方ではまた何とか内需の拡大をしないといけない、そういうようなことで、今臨時国会でも大変な補正予算が組まれたわけでございます。 　そういう中で考えていきます……

第112回国会 地方行政委員会 第4号（1988/03/24、38期、日本社会党・護憲共同）

○山下（八）委員　梶山大臣になりまして初めての質問をさせていただくわけでございますが、私も、自治大臣は梶山大臣を迎えて大変心強く思っておる次第でございます。特にそういう意味では、全国三千三百の地方団体の皆さんも大変心強く、また大きな期待をしているのではないか、そのようにも一方では私は考えております。きっとその考えは間違いでないだろう。特に、就任早々に地方団体の皆さん方が大変喜ばれるような激しい、きれいなストレートと言ってもいいと思うわけでございますが、それを打ち込みまして、それだけに私も感激した一人でございます。 　そういう中から最初に二、三点大臣にお尋ねしたいわけでございますが、大臣も自治大……

第112回国会 地方行政委員会 第5号（1988/03/25、38期、日本社会党・護憲共同）

○山下（八）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。 　以下、主要な反対理由を申し述べます。 　第一に、地方税は、住民サービスを担う自治体の財源でありながら、国による多くの制限を受け、貧弱な税源に甘んじており、またそれゆえに減税が進まず、最近、個人住民税に対する負担感も強まっています。私たちは、地方税源の拡充を主張しておりますが、本改正案においてもそうした改革案は何ら含まれておりません。 　第二に、住民の住民税に対する負担感の増大に対し、何ら見るべき減税を盛り込んでおり……

第112回国会 地方行政委員会 第10号（1988/04/22、38期、日本社会党・護憲共同）

○山下（八）委員　私は、まだしっかりと勉強していないのですが、ちょっと不思議に思ったものですから、若干本日触れさせていただきまして、また今後の私の課題としていきたいなと思っているわけですが、そのことについてまず最初に触れさせていただきたいと思います。 　それは水価、水道料金の問題であるわけでございますが、水道には上水道と下水道があるのは当然でございますけれども、まだほかにもいろいろな公営企業があるわけでございますが、特に水道料金というのがどうも最近だんだんと不思議になってきているわけです。といいますのは、水道自身は県水もあればあるいは市営水道あるいは町営水道といろいろとあるわけでございますが、……

第112回国会 地方行政委員会 第12号（1988/04/26、38期、日本社会党・護憲共同）

○山下（八）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして反対の討論を行います 　以下、時間の関係から簡潔に反対理由を述べます。 　第一には、六十三年度の地方財政計画及び地方交付税法改正案の最大の特徴として、国民健康保険制度の改悪に基づく財源対策が挙げられます。国民健康保険制度は、国庫負担と保険料をもってその費用を賄うことが制度の根幹でありますが、政府は、近年、国庫負担率の引き下げ、さらに退職者医療制度創設における加入者見積もりの誤りなど地方自治体に多大な財政負担をもたらし、なおかつ今国会において提出、審議されている国民健康保険……

第113回国会 外務委員会 第1号（1988/11/18、38期、日本社会党・護憲共同）【政府役職】

○山下政府委員　お答え申し上げます。 　御承知のとおり、九月の末に国連で中ソ両国の外相が会談をやりました結果、銭其シン中国外相が十二月の初めに訪ソするということが合意されております。その後、シェワルナゼ外相が今度は訪中するということが予定されているというふうに理解いたしております。したがいまして、一般的に言いまして、中ソの関係は改善される方向に向かっている。さらにまた�ｹ小平氏自身が、十月でございますが、二度にわたりまして中ソ首脳会談を来年開く可能性があるという趣旨のことを発言されております。そこで、私どもといたしましては、首脳会談自体は明年開催されておかしくはない状況だというふうに判断いたして……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第12号（1988/10/21、38期、日本社会党・護憲共同）

○山下（八）委員　おはようございます。 　きょうは不公平税制に限っての審議ということでございますから、特に国民の皆さんにおきましても大変な不公平を感じております、また同時に、野党四党といたしましても国民の皆さんの声をしっかりと受けとめて、その中で十項目にまとめました不公平税制の是正を中心に、質問をさせていただきたいと思います。 　そこで、私は不公平税制の議論をするに当たりまして、どうしてもリクルート問題というのは不公平税制の中のガンではないか、このような気がしてならないわけでございます。このガンをしっかりと本当にきれいに摘出をしない限り、不公平税制の是正自身もガンに侵されてまた死んでいくのでは……

第114回国会 地方行政委員会 第9号（1989/06/16、38期、日本社会党・護憲共同）

○山下（八）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。以下、反対理由を簡単に述べます。 　第一に、本案は消費税の強行導入に伴う初年度の財源補てん措置を定めておりますが、消費税は公約違反であり、国民ひとしく反対しており、その体系も欠陥税制であることは明白であります。また、本案をもちましても、地方財政は重大な悪影響を受けることは必定であり、到底容認できません。 　第二に、本案は、国庫補助負担率の特例措置に係る財源補てん措置が定められておりますが、この特例の固定化及び延長が重大なる約束違反であることは論を……

第116回国会 地方行政委員会 第5号（1989/11/30、38期、日本社会党・護憲共同）

○山下（八）委員　私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党を代表し、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。 　一、年金制度は、今日高齢化社会を迎えて重大な課題であり、総合的な視点に立ち、将来への長期展望をもって適切に対処すること。 　二、公約年金制度の一元化については、各種年金制度の沿革・歴史的過程及……

各種会議発言一覧（衆議院38期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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